保護主義の陥穽：輸入代替対輸出指向の産業政策 - himaginary’s diary
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Pitfalls of Protectionism: Import Substitution vs. Export-Oriented Industrial Policy」で、著者は同基金のReda CherifとFuad Hasanov。 以下はその要旨。 Industrial policies pursued in many developing countries in the 1950s-1970s largely failed while the industrial policies of the Asian Miracles succeeded. We argue that a key factor of success is industrial policy with export orien
経済学者のように考える：如何にして米国の公共政策で効率が平等に取って代わったか？ - himaginary’s diary
つい最近読み終えたとして表題の以下の本の惹句をMostly Economicsが紹介している。 Thinking like an Economist: How Efficiency Replaced Equality in U.S. Public Policy (English Edition) 作者:Berman, Elizabeth PoppPrinceton University PressAmazon For decades, Democratic politicians have frustrated progressives by tinkering around the margins of policy while shying away from truly ambitious change. What happened to bold political vision
不確実性下での疫病対策・再論 - himaginary’s diary
前回エントリでは、コロナ禍による健康被害を疫学者が過小推計したとされる米国を、過大推計したとされる日本と対照させてみた。一方、こちらの2020年6月エントリで紹介したNBER論文では、過小推計した場合と過大推計した場合の推移を、不確実性を組み込んだマクロ経済SIRモデルで評価していた。だが、紹介時点のNBER論文はまだ生煮えであり、その後2021年4月にアップデートされたほか、今年に入って米国科学アカデミー紀要（PNAS）で改めて公開されている。以下はそのPNAS版の論文の「重要性」と「要旨」。 Significance How forcefully should policymakers react to a pandemic given uncertainty about the infectivity and severity of a new disease or variant?
【告知】経団連 21世紀政策研究所 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました｜飯田泰之
過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました． 特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります． 【目次】 第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣） 第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司） 第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣） 第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹） 第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也） 第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）
8000億ドルの給与保護プログラム：資金はどこに流れ、なぜそこに流れたのか？ - himaginary’s diary
というNBER論文をAutorらが上げている。原題は「The $800 Billion Paycheck Protection Program: Where Did the Money Go and Why Did it Go There?」で、著者はDavid Autor（MIT）、David Cho（FRB）、Leland D. Crane（同）、Mita Goldar（独立研究者）、Byron Lutz（FRB）、Joshua K. Montes（同）、William B. Peterman（同）、David D. Ratner（同）、Daniel Villar Vallenas（同）Ahu Yildirmaz（コールリッジ・イニシアティブ）。 以下はその要旨。 The Paycheck Protection Program (PPP) provided small business
コラム・寄稿「EBPMを日本に根付かせる—ナッジ活用のすすめ—」
RIETIでは客観的なデータに基づく政策提言を行うことを重要なミッションとし、4年前にEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の研究プロジェクトを立ち上げた。この4年間で日本にEBPMは根付いたのか。また、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症など、命にかかわる深刻な問題についてEBPMはどう活用されるべきなのか。政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の委員であり、RIETIがEBPM研究を始めた当初からその中心的な役割を担ってこられた大阪大学の大竹文雄特任教授にお話を伺った。 聞き手：佐分利 応貴（RIETI国際・広報ディレクター） ――これまでにRIETIのEBPM研究で取り組んでこられたことについて教えてください。 RIETIではこれまでEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）に関する研
開発政策がAK47から学べること - himaginary’s diary
Mostly Economicsの表題のエントリ（原題は「What can development practice learn from AK47?」）やタイラー・コーエンが取り上げているが、南アフリカのシンクタンクThe Centre For Development and Enterprise（CDE）が開発経済学者のラント・プリチェット（Lant Pritchett）にインタビューしている*1。 以下はその概要。 開発は国レベルで起こるプロセスであり、以下の4つの転換を行う必要がある： 生産的な経済 始めたことを遂行できる能力のある国家 市民の必要や願いに反応する政府 法の下に皆が平等に扱われ、かつ、お互いを平等に扱うことが鉄則となる社会 貧困を無くす小さな活動の積み重ねよりは、国の発展を目指すべき。それが特効薬になる*2。 教育については、世界各国は子供を学校に出席させることには
感染期の“戦時”経済の政策基準と戦争経済との相違：メモ書き - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
twitterで書いたことをそのまままとめたもの。 政策効果の判定基準が、感染期は少し工夫する必要があると思ってます。 単純にGDPの落ち込みを防ぐことだけに注目するのではなく、１）感染被害の死者数、２）失業者数、３）倒産件数、４）躁うつ病、DV、児童虐待などの動向、の方が相対的に重要になると思ってます。 これらの方が生産・消費動向をみるよりも重要かと思います。感染期の経済政策の目的は、単純化すると、感染前とかわらない状況で生き抜くことです。経済学の従来の思考にはない発想ですね。仕事がなくとも職を失わない、お客がこなくても倒産しない、コロナ危機で心も肉体もできるだけ「死なない」こと。 これらの政策判断基準は、僕自身よくIMFの戦時経済ブログを引用してますが、本当の戦争経済とは違うと思ってます。まず戦争経済だと投資・生産が活発で（消費は抑制）GDP自体は当初上昇し、そして完全雇用が成立して、
裁量労働制の拡大をめぐる経済学メモ
政府の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は簡単にいうと二つの構成要素からなっている。一つは残業時間の上限規制の強化、そしてもう一つは裁量労働制の拡大である。 政府が労働時間に介入することの正当化は、通常の経済学ではかなり例外的なものととらえられる。だが私はこのブログや自分の著作・論文の中でも常に書いてきたように、新古典派的な労働経済学の発想には反対である。通常の新古典派的な労働経済学では労働者と資本家（雇用者）は対等の交渉相手として設定されるのが「標準」である。だが実際には労使の交渉上の地歩は異なり、労働者よりも資本家（雇用者）の方が交渉力は上である。このようないわば「権力」の差異があれば、労働者の働く位置は生存水準ぎりぎりの労働時間（余暇）と報酬の組み合わせに落ち込む可能性がある。このような労働市場観は経済学の歴史の中で常に存在してきたし、また実際の社会政策や
アフリカから学ぶべき日本の教育無償化のダメな議論｜畠山勝太/サルタック
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料
RIETI - 政策の効果をどう測定するか？：海外における「エビデンスに基づく政策」の最新動向
アメリカやイギリスを始めとする諸外国では、科学的なデータ分析に基づいて政策を評価し、より良い政策の立案や運営につなげていく「エビデンスに基づく政策設計」という考え方が広く浸透しつつあります。本BBLでは、科学的な政策評価とはどのようなものなのか、政策担当者・実務家・研究者がどのように協力していく形があり得るのか、といった話題に関して海外での実情や日本での事例を交えてお話しします。また、講演終了後は参加者を交えて、日本の政策現場でエビデンスに基づく政策を行っていくための期待や課題について議論します。 伊藤： 現在、政策担当者の多くは、政策にどれだけの予算を支出できるか（インプット）を主眼として政策形成をしがちです。しかし、今後は政策がどれだけの効果を生み出すか（アウトカム）を物差しとして政策形成をすべきというのが、私が最も言いたいことです。 どの国も同じ状況だと思うのですが、アメリカでは現状
#保育園落ちたの私だ、について思うこと｜畠山勝太/サルタック
最近日本で話題の#保育園落ちたの私だ、について思うことを書いてみようと思います。基本的な考え方は以前シノドスさんに寄稿した「幼児教育無償化で十分か？―就学前教育の重要性と日本の課題」と殆ど変わりがないのですが。 思うこと①保育園の拡充と女性の労働参加 「Crowding-Out Effect of Publicly Provided Childcare: Why Maternal Employment Did Not Increase」というペーパーが日本の保育所の利用可能性と女性の労働参加について分析をしていて、結果をかいつまんで書くと保育所が拡大しても女性の労働参加はあまり進まない、なぜなら祖父母によるインフォーマルなケアが、フォーマルな保育園に置き換わるだけだからだ、という物です。 この保育所の利用可能性が増しても女性の労働参加は促進されないというのは、私がシノドスの記事で紹介した他
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自殺者数、失業と強い相関 松林哲也 大阪大学准教授、上田路子 シラキュース大学研究助教授 - 日本経済新聞