ゾンビ企業（仮）と高圧経済の必要性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
現在はコアコアCPIだけでなくいろんな物価指標を見た方が吉 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Xポストから。 コロナ禍からまだコロナ禍の後遺症が経済に残る現段階では、前も書いたが物価指標はコアコアCPI（生鮮・エネルギー抜かす消費者物価指数）以外にもいろいろな指標とその動きを「特に」見た方がいいと書いた。 とりあえずコアコアCPIをみてみると、日銀のコアコアCPIの委員見通し中央値は今年度も来年度もインフレ目標2％に届いてない。念為。 コロナ禍とその後遺症が経済に残る中で、コアコアCPIに「だけ」注目してはまずいのは、日銀の展望の中のこの図表を直観的にみても明らか。コロナ禍以降は足元までコアコアCPIの動きとGDPギャップの動きが乖離している。それ以前はかなり連動。現状ではいろんな物価指標をみた方がいい。 上では「あえて」コアコアCPIの見通し「だけ」を日銀の資料を利用して紹介している。繰り返すがコロナ禍以降現在まで、コアコアCPI「だけ」みてはまずいと思う。いろいろな指標をみるべ
ポストケインジアン研究会に出席して：植村博恭(横浜国立大学) 「制度派ポスト・ケインジアンの継承：２１世紀のさらなる発展」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ポストケインジアン研究会はここ数年、一年に一回以上は出席しているｗ。僕自身はポストケインジアンではないので、基礎知識が欠けるので今回もできるだけ事前に勉強。浅田統一郎さんの報告への感想は別のエントリーに書いたので省略。 植村博恭(横浜国立大学) 先生の「制度派ポスト・ケインジアンの継承：２１世紀のさらなる発展」も面白かった。植村先生の最近著Japanese Institutionalist Post-Keynesians Revisited: Inheritance from Marx, Keynes and Institutionalism (2023）も戦後の日本の経済学者を中心に、日本の制度派ポストケインジアン（JIPK）を描く試みで面白い。日本以外ではボワイエとボウルズらが中心にでてくる。日本では、杉本栄一の「切磋琢磨」creative rivalryの概念を主軸にして、杉本、都留
浅田統一郎他のケインジアン動学モデルによるMMT（現代貨幣理論）解釈への感想 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
土曜は、浅田統一郎さんのMMT的論文の報告をきいて、久しぶりにMMTのお勉強。下に論文はリンク。ケインジアン動学モデルでMMTの要素を解釈するのは個人的にはわかりやすく大変ありがたい貢献だと思う。12個の方程式と12個の変数の体系。この論文のようなモデル化の成果がないと、いったい何がMMTの特徴で、なにが問題点なのかわからない。モデル化は必要ないという変な意見もあるがとんでもないことだと思う。 浅田MMT的モデルの結論を先に書くと、従来のケインジアン動学モデルでいえることをわざわざMMTというレッテルで売り出しているということに尽きると思う。つまりMMTには新規性がない、あるのは不明瞭な発言と既存のすべての経済学との差異の強調、さらには政治的ふるまい、ということになると思う。 浅田さんたちの論文は以下 A Mathematical Analysis of a MMT Type Coordi
論説「マイナス金利解除検討 利上げを喜ぶ「日銀応援団」の面々」を『夕刊フジ』に寄稿 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
毎週寄稿している『夕刊フジ』「ニュースの裏表」は、今週に行うのではないかとリーク（苦笑）されているかもしれない日銀のマイナス金利解除についてです。おそらく先々週の終わりくらいから今月にマイナス金利解除があるのではとの憶測が高まっていて、そのルートがどうもいつものリーク筋でしたから一種の地ならしとしてみてました（先週のおは寺でも詳しく話したので参照のこと）。さて実際はどうなのかは、火曜のお昼にはわかるでしょう。いまの日本経済の状況をみれば、マイナス金利解除は金融政策の効果を著しく減退させ、日本経済の先行きに重しを政策当局が自ら加えることになります。そういった観点から記事は書きました。 【ニュース裏表 田中秀臣】「マイナス金利解除」検討と利上げ喜ぶ「日銀応援団」の面々 植田総裁の〝個人の思い込み〟が国民を経済的に苦しめる（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
インド経済についての論説 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
グローバルサウスという言葉はあまり好きではないが、一応、インド経済論として簡単に去年の秋ぐらいに書いたもの。 グローバルサウスという言葉が2023年の注目ワードだった。どうも厳密な定義はないようだが、ざっくりいうと中国やインドなど、政治や経済、安全保障面などで世界から注目を集めている新興国の一群を指している。 例えば、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビア、インドネシアなどの国々をグローバルサウスの中心国として挙げることに異論はないだろう。半世紀前くらいには「南北問題」といわれた「南」と似ているが、そのときは「北」に属する欧米や日本に比べると経済発展の面で問題を抱え、貧困や格差、政治的不安定が解決すべき課題だった。だが、グローバルサウスには負のイメージよりも、米国中心の覇権システムに対抗する多極化する世界像が伴っている。 最近のできごとでは、G20サミットのインドでの開催が注目を集めていた。
【ニュース裏表 田中秀臣】韓国の「人口消滅」危機 先進国で断トツの〝超々低出生率〟背景に経済不安と歴代政権の失敗 日本にとっては他山の石（1/3ページ）
韓国が「人口消滅」の危機に直面している。合計特殊出生率というデータがある。１人の女性が生涯で産む子供の平均人数を示したもので、人口の動きを見るのにしばしば使われている。 韓国の最新の合計特殊出生率は０・７２で、先進国の中では断トツに低い。日本は、昨年１・２６で「超低出生率」だが、韓国はそれをはるかに上回る「超々低出生率」だ。このままでは半世紀後には現在の人口（５１６７万人）が約３０％減少し、１０００年ほどたてば韓国の人口は消滅する。 よその国の話ともいえない。日本も韓国ほど猛スピードではないが、半世紀後にはやはり３０％ほど人口が減少する。もちろん人口が減少していても、直接に経済や社会の停滞とイコールではない。景気が良く、１人当たりの所得水準や幸福感が増していればいい。要するに経済対策が少子化の経済を救う。 ところが韓国ではこの経済対策がうまくいっていない。いまから１０年前の合計特殊出生率は
中国デフレ化の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
去年の夏前くらいに雑誌に投稿した論説。基本的な認識ではあまり変わらないが、むしろ中国共産党のデフレ放置にも思える政策状況や中国不動産市場の低迷の深さについては最近さらに悪化している。それについてはここ最近のこのブログでも補っているし、ラジオや新聞の論説でも言及しているところである。とりあえず一年近く前のものだが掲載する。 中国経済が、過去の日本と同じようにデフレに陥るかもしれない。上海のロックダウンに象徴される新型コロナウイルス対策をやめた当初は、急成長に期待する向きもあった。だが、実際には欧米の景気の失速や、米中対立によって輸出が減速している。輸出の減速は製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。 他方で、不動産市場の低迷が中国経済の重石になっている。中国では不動産市場は重要な位置にあり、GDPの約11％。建設業などの関連部門を合わせると経済全体の３割強に
【ニュース裏表 田中秀臣氏】 「アベノミクス前」に逆戻りか 日銀リーク問題、穴だらけの情報セキュリティー 罰則や政策決定会合期間見直しを（1/2ページ）
岸田文雄政権の支持率が急低下している。きっかけは所得減税だ。日本経済がふるわない中での減税は最適な政策のひとつだ。だが、それがまったく国民に支持されていない。理由は簡単で、所得減税が「しょぼく、遅く」さらにもっと有効な手段（消費減税）があるのに財務省に忖度してやらないからだ。 「しょぼさ」は一回限り４万円で済ませようとしている点にある。その時の経済状況などお構いなしのお役所仕事のようだ。また、減税時期は来年の夏に予定されている。岸田首相のシナリオは、春闘で上がる予定の賃金の恩恵を、所得減税でさらに支えるというものらしい。 だが、減税で賃上げできる環境をまず生み出すことが重要だ。夏ではあまりに遅すぎる。かりに来年度予算を緊縮してしまえば、所得減税の効果はなくなる。 さらに日銀の金融政策も問題がある。岸田首相が任命した植田和男総裁は、「金融政策で景気が良くなるか分からない」とか「長期金利のコン
世代を超えた経済論壇エース同士の対談 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
自由と民主主義は、日本や欧米の多くの国を支える価値観だ。だが、ロシアや中国などの権威主義国家の台頭や、また既得権益を守るさまざまな集団の抵抗によって、この価値観は危機に直面している。社会は分断され、意見の対立が激化することで、自由と民主主義という共通価値がいまや失われつつある。この自由と民主主義の危機的状況とそこからの打開策を、岩田規久男・柿埜真吾『自由な社会をつくる経済学』は、対談形式によってわかりやすく解説している。岩田は、デフレ不況の脱却に貢献してきた経済学者（前日銀副総裁）であり、柿埜はその若き後継者だ。世代を超えた経済論壇のエース同士の対談という点でも面白い。 「歴史を顧みれば、人類史の中で自由な社会は原則ではなく常に例外だった」とする著者たちの問題意識は切実だ。社会が油断すれば、政治や経済活動、そして表現や思想の自由もわれわれはあっという間に失いかねない。しかも日本では「リベラ
高水準の福祉と着実な経済成長は経済学者の政治関与にあった！ | レビュー | Book Bang －ブックバン－
世界トップ水準の暮らしやすさ、福祉国家、女性の社会進出率の高さ、ノーベル賞などスウェーデンに対するイメージは評価が高いものが多い。最近では、中立国家としてのスタンスを変更した。ロシアに抗してNATOへの加盟を申請したことが話題になった。人口1千万ちょっとの国だが、その経済・社会の枠組みは、「スウェーデン・モデル」として知られている。スウェーデン・モデルは、高水準の福祉の提供と同時に、着実な経済成長を実現した。 本書は、このスウェーデン・モデルの形成と確立にどのように経済学者たちが関与したのかを、通史的に解説したものだ。スウェーデン経済学の歴史を扱った日本最初の本となる。世界的にもまれで、その学術的な意義は高い。ただし専門知識は無用で、著者の文章のうまさもあり、すいすい読める。 著者が展開する視野も広い。コロナ禍やウクライナ戦争に直面している世界での、国境をまたいだ「福祉世界」の確立を目指す
高橋洋一教授“と”YCCを斬る！？
高橋洋一教授のYCCの見解についてのみなさんの無理解を斬るコーナーですｗ。本当に財務省ってろくでもないな。
【ニュース裏表 田中秀臣】バーナンキ氏のノーベル賞受賞で露呈、日本の不健全な「経済ムラ」 日銀にとって「最も嫌われた海外からの批判者」（1/2ページ）
今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。
田中秀臣 (経済学者)【前編】「#ノーベル経済学賞 #バーナンキ 氏ら受賞」「2006年にノーベル賞受賞を予想していた!?絶版本『ベン・バーナンキ世界経済の新皇帝』田中秀臣 著」ウィークエンド寺ちゃん
緊縮病という「日本化」からどう離脱するべきか（1/3ページ）
エコノミストの永濱利廣氏の『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本
「悪い円安」ニセの議論に要注意せよ テレビにはびこる経済版の自虐史観（1/3ページ）
「悪い円安」がマスコミで大ブームだ。「悪い円安」は、“物価高につながり庶民の生活を圧迫する“、”日本の構造的な停滞の真因である“、あるいは“アベノミクスの弊害だ”、などとテレビや新聞でこの種の報道が盛んである。最近では、米国と日本の政策当局が、円安を是正するために協調介入すべきだ、いやもう両国で介入することで話がついているなどとも報道されている。まさに奇妙な経済論が大手を振っているわけである。なぜ奇妙なのだろうか？ １ドル＝１２９円台をつけた円相場を示すモニター＝２０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム自虐史観の経済版？例えばテレビ朝日のモーニングショーでは、同社社員の玉川徹氏がこの奇妙な経済論を語っていた。玉川氏の発言は、同番組に出演した榊原英資氏（青山学院大学特別招聘教授）との対話の中で出てきたものだ。ふたりのやりとりは概要、以下のようなものだ。 榊原氏「日本は成熟しているので成長でき
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本銀行のサプライズ、金融政策修正の意味は？
田中秀臣×片岡剛士トークイベント｢世界のインフレ、日本のゆくえ｣
田中秀臣 (経済学者)【後編】「#ノーベル経済学賞 受賞 #バーナンキ 氏 アメリカの経済政策に警鐘」「#イギリス は減税政策撤回で金融市場大混乱」ウィークエンド寺ちゃん
