集団的モラルハザードと銀行間市場 - himaginary’s diary
というNBER論文をスティグリッツらが上げている（昨年12月時点のFRBのWP）。原題は「Collective Moral Hazard and the Interbank Market」で、著者はLevent Altinoglu（FRB）、Joseph E. Stiglitz（コロンビア大）。 以下はその要旨。 The concentration of risk within the financial system leads to systemic instability. We propose a theory to explain the structure of the financial system and show how it alters the risk taking incentives of financial institutions when the gov
技術進歩、人工知能、包括的成長 - himaginary’s diary
というIMF論文をスティグリッツらが上げている（H/T Mostly Economics）。原題は「Technological Progress, Artificial Intelligence, and Inclusive Growth」で、著者はAnton Korinek（バージニア大）、Martin Schindler（IMF）、Joseph Stiglitz（コロンビア大）。 以下はその結論部。 Advances in AI and related technologies may, like the Industrial Revolution, represent a critical turning point in history. Increasing automation in manufacturing may lead to increases in wage ine
パンデミック経済危機、予備的行動、および移動制約：ランダム性を伴う動学的不均衡モデルの応用 - himaginary’s diary
というNBER論文をスティグリッツが上げている（原題は「The Pandemic Economic Crisis, Precautionary Behavior, and Mobility Constraints: An Application of the Dynamic Disequilibrium Model with Randomness」）*1。 以下はその要旨。 This paper analyzes the economic impact of the pandemic, providing insights into the consequences of alternative policies. Our framework focuses on three key features: (a) Covid-19 is a sectoral shock of unknown
ランダム性を伴う動学的不均衡理論に向けて - himaginary’s diary
というNBER論文をスティグリッツらが上げている。原題は「Towards a Dynamic Disequilibrium Theory with Randomness」で、著者はMartin M. Guzman（コロンビア大）、Joseph E. Stiglitz（同）。 以下はその要旨。 Most macroeconomic crises, such as the 2008 Global Financial Crisis, are associated with endogenous large changes in beliefs and understandings about the workings of the economy. Such downturns and crises are not consistent with the standard paradigm of
経済学者２２人 特別委設置提言 インフレ目標の引き上げを - SankeiBiz（サンケイビズ）
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ピケティ氏とスティグリッツ氏、英労働党コービン新党首の経済顧問に
著書『21世紀の資本』の日本語版発売に合わせて来日し、東京都内の日本記者クラブで会見する仏経済学者トマ・ピケティ氏（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支
【オピニオン】ギリシャ国民投票、「イエス」なら終わりなき不況に＝スティグリッツ氏
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スティグリッツの政策提言 - himaginary’s diary
以前、ブランコ・ミラノヴィッチ経由で、スティグリッツが資本と富の違いから格差拡大を説明しようとしたことを紹介したが、スティグリッツはその考えを、マイク・コンツァルらと共に、自らが主任エコノミストを務めるルーズベルト研究所（Roosevelt Institute）による政策提言という形でまとめている（Mostly Economics経由の5/27付けVOX記事経由）。 先の紹介エントリでは、 ここでスティグリッツは、以前紹介したポリティコ論説におけるのと同様に、現在の米国型資本主義において「ゲームの規則」が操作されていることを厳しく弾劾している（そうした資本主義を「エセ資本主義（ersatz capitalism）」と呼んでいる）。そして、ゲームの規則を正せば、20世紀半ばの高成長が皆に共有された中流社会への復帰も可能だ、としている。 と書いたが、この提言はまさに「Rewriting the
ピケティ､大御所2人と｢格差｣を語る
クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ
【現代ビジネスブレイブ全文公開】 ジョセフ・スティグリッツ「アベノミクスは正しい方向に進んでいる～日本こそがモデルだ～」 | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
短期的な株価の上下で判断してはならない 金融危機が米国経済にダメージを与えてからの5年間、米国政府に強力な方策をとるよう提言してきた（私自身を含む）人々の主張は、米国が長期にわたる“日本型の沈滞”に陥る危険を冒しているというものであった。1989年の破綻にはじまる20年に及ぶ日本の成長停滞は、金融危機の悪い例を示す典型的な教訓となった。 しかし今、日本は他を導く立場にある。安倍晋三首相は、「深い自信喪失」を払拭するため、金融緩和、公共投資、そして起業精神と外国からの投資の振興という短期集中コースに着手した。この新政策は、日本にとっては非常に望ましいことのようである。そして、かつて米国の強力なライバルと見なされた、この世界第3位の経済大国で今後起きることは、米国と世界に大きなインパクトを与えることになるだろう。 もちろん、誰もがそう確信しているわけではない。日本は今年の第1四半期、3・5％と
2012-12-14 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜 現実の失業率がNAIRUをしばらく下回るとNAIRU自体が低下することになる。そのため、現実の失業率とNAIRUとのギャップもその分小さくなり
●Zachary A. Goldfarb, “Michael Woodford on the new Fed policy”（Wonkblog, December 12, 2012） さる8月のジャクソンホールシンポジウムにおいてマイケル・ウッドフォード（Michael Woodford）―コロンビア大学に籍を置く経済学者であり、貨幣理論の指導的な理論家でもある―は重要な論文を発表した（pdf）。その論文では、名目金利がゼロ下限に達した状況においては、経済を刺激するために中央銀行は期待（expectations）に対する影響力を行使する必要がある、との主張が展開されている。そういった意味で、彼は水曜日に発表されたばかりのFedの新たな政策に対する知的なゴッドファーザーの一人であると言える。この度本ブログはウッドフォードに対してFedの新たな戦略（拙訳はこちら）―その新たな戦略では、失業率が
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スティグリッツの構造改革論・続き - himaginary’s diary
昨日紹介したスティグリッツの恐慌論への反応のうち、Roweの批判とそれに対するデロングの擁護論は、専ら理論面に焦点を当てていた。 一方、ライアン・アベントは、そもそも実際のデータがスティグリッツの議論と整合的でないことを指摘した。その後、サムナーも昨日のエントリで、実証面でスティグリッツの議論がすべて――どれか一つではなくすべての段階で――恐ろしく説得力に欠ける、と批判した。 アベントの指摘は概略以下の通り。 2008年も1929年も最初の12ヶ月の経済の悪化は似たようなものだった。しかし、当時は中央銀行が引き締め策を取ったのに対し、今回は蛇口を開けた。その結果、1930年代当時は鉱工業生産が40%近く低下し、失業率が25%を超えたのに対し、今回はそれぞれ13%の低下と10%強であった。そのことからすると、金融政策が無効だったという結論ではなく、それは重要であり、更なる緩和策がもっと今回の
欧州、緊縮策で危機脱出できず スティグリッツ教授 - 日本経済新聞
雇用が伸び悩むなど米国経済の成長率が再び鈍化してきた。格差拡大など構造問題が横たわり、欧州危機の影も迫るなか、浮揚へのカギは何か。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授に処方箋を聞いた。（米州総局編集委員藤田和明）――金融危機後の米経済は回復が鈍いですね。「1930年代の大恐慌の終わりは結局、第2次世界大戦を待たねばならなかった。現状が回復過程のどこか分からない
トップ > 政治・社会 > Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている ：ゲンダイネット
野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＯＦ ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。 〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にして
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