ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩（ろうえい）が起きているKADOKAWA。同社が現在、求人サイト上でセキュリティエンジニアを「予定年収592万円～800万円」で募集していることについて、「この状況でこれは安すぎ」「これでは優秀な人は来ない」「どこの日本企業もそんなもの」などとさまざまな反応が寄せられている。高度IT人材採用の相場として、この提示年収をどうみるべきか。また、セキュリティエンジニアの採用ニーズは現在、どのような状況なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAにサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していたロシアのハッカー集団とみられる「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応

江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック

ビッグモーターのHPより 20日付「日刊自動車新聞 電子版」記事は、自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターで、1～3月の間に約1000人の社員が退社したと報じた。昨年に水増し請求の事実が発覚したことを受け、同社は今年1月に特別調査委員会を設置しており、一連の不祥事が引き金となり一斉退社が生じたとみられる。同社HPによれば2021年2月時点の従業員数は約6000人であり、全社員のうち1～2割近くが短期間に会社を去ったとみられるが、同社は現在も平均年収1109万円を提示するなどして新規の人材募集を行っており、企業としての姿勢が問われそうだ。 ビッグモーターの修理工場で行われていた行為は悪質極まりない。顧客から修理を請け負った車両に、故意にゴルフボールを入れた靴下を車体に打ちつけて傷を付けたり、ドライバーで車体に引っかき傷を付けたりして事故の度合いをかさ増しし、損害

「gettyimages」より 今冬、インターネット上にアップされた、とある動画が注目を集めている。路上で「北海道の大牧場の社長が年間1億円の赤字」「断言します。このままではスーパーの棚から牛乳がなくなります」「酪農やばいです！」と、涙ながらに酪農業界の危機を訴える切実な内容だったからだ。そこで今回は、酪農業界がどれだけ危機的な状況になっているのかを、北海道大学・清水池義治准教授に解説してもらった。 コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻…不運が重なりすぎた酪農業界 「動画で語られているような『年間1億円の赤字』という状況が、すべての酪農家に当てはまるかというとそうではないと思いますが、ここ１年で多くの酪農家が赤字に転落したのは間違いありません。中央酪農会議の調査では、回答した酪農家の85％が赤字、60％が離農を考えたことがあるという結果で、かなり衝撃的です。現在、経営破綻する酪農家とそうではな

「gettyimages」より AI（人工知能）の台頭によって仕事が奪われる――このようなSF的ディストピア世界の到来を予見する人は多い。たとえば、2022年ごろから流行した「Stable Diffusion」「Midjourney」などのAI画像生成サービスは、そのイラスト生成の精度の高さ、手軽さからイラストレーターの仕事を奪うのではないかといわれていた。人類の歴史上、写真、映像、コンピュータなどの登場によってなくなった仕事も多いが、今存在する仕事もAIの発展によっていずれなくなる可能性はある。 そして、それはクリエイター界隈に限らず、エンジニア、プログラマーの世界でも起こる可能性があるという。ニュースサイト「Business Insider Japan」が昨年12月1日に報じたところによると、グーグルが「AIにコードの書き方を教える」極秘のプロジェクトを進行中だという。このプロジェクト

厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）（「Wikipedia」より） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府対応への批判の声が高まりつつある中、厚生労働省は2023年度にも各大学医学部の感染症科・救急科に優先枠を設けるプランを進めていることがわかった。24日、読売新聞オンラインが記事『【独自】医学部定員に感染症科・救急科の優先枠、23年度にも…専門医を育成』で報じた。 記事によると厚労省は、今回のコロナ禍で全国的に感染症医が不足したことを受けて、大学医学部の23年度入学者から、感染症科を目指す学生を優先した定員枠を設ける方針なのだという。同省は27日に開かれる有識者会議で了承を得た上で、計画を進める。 また同記事では「医療機関での感染症医不足は深刻で、『主たる診療科』別の感染症内科医は、42の診療科別区分で38番目となる531人にとどまる。コロナ禍で専門外の医師も感染防止策などに追わ

守屋輝彦市長の公式YouTubeチャンネル「小田原市の地域医療を語る【てるチャンネル】」（5月3日公開）より 東京都知事選は今週末、ついに投開票日を迎える。都知事選の政策論争のマンネリ化が叫ばれて久しいが、ほかの地方の選挙では今なお水面下で激しい暗闘が行われている。大手マスコミに注目されることもなく、各団体の組織票と地縁、血縁をめぐる激しい綱引きが有権者の見えないところで行われる。だが、注目を集めないからといって公約に適当なことを書いていいわけではない。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に非常事態宣言が出されていた5月17日に投開票された神奈川県小田原市長選。接戦の末、新人で元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏（53）＝自民推薦＝が、544票差で現職だった加藤憲一前市長（56）を破って初当選した。問題は、この選挙で守屋氏が掲げた公約だった。同市選挙管理委員会公式サイトで公開されている

電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

店員が実に優雅に、のんびりと商品を並べている。モップをかける店員は、大きな声で歌っている（結構うまい）。レジにいる店員2人は大爆笑しながら、はしゃいでいる。商品を持ってレジへ会計に行くと、「これが好きなのか？」「どうしてこんなにたくさんビールを買うのか？」など、質問攻めにあい、なかなか会計をしてくれない。そのうち、後ろで待つ客も会話に参加し、大いに盛り上がる――。 そんなセブン-イレブンなど存在しないとみなさんは思われるだろう。しかし、ここフィリピンでは、決して珍しくない光景なのである。 筆者はフィリピン赴任当初、店を訪れるたびに結構驚いていた。急いでいるときには「早く会計してほしい」と不満を抱いていたように思う。しかし、1年が過ぎようとしている現在、楽しそうな店員たちを見ていると、こちらも幸せな気分になってくる。元気づけられることさえ、たまにはある。 「そんなサービスで、フィリピンのセブ