香港南端の索罟群島に漂着したマスクを手にする自然保護団体「オーシャンズアジア」のギャリー・ストークス氏＝2020年3月7日、ロイター

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が懸念される中、京都府や滋賀県で解雇や退職勧奨とみられる事案が出始めている。中には不当な退職強要とみられる事案もあり、専門家や労働組合は「今後、同様の事案が多発するのではないか」と警戒し、注意を呼び掛けている。 【写真】退職の危機救った「カレー部門」 4月中旬、滋賀県の遊興施設で働く20代アルバイト女性は、店長から記入欄が空白の退職届を渡された。政府の緊急事態宣言を受け、同月下旬から店舗が休業になると告げられ、「この状況がいつまで続くかめどが立たず、社員だけで運営したい」として退職届への記入を促された。 ただ退職届は本来、自己都合で提出するもの。女性は、今回は会社都合による人員整理だとして退職届への記入を拒んだが、店長からは「会社都合による解雇という形はとらない」と告げられた。女性が他のアルバイト仲間とも連絡を取り合うと、同様に退職届の提出を頼まれ

立教大は15日、学内で2件のハラスメント事案を起こした教員を懲戒解雇したことを明らかにした。3月23日付。この事案に関し、2018年に最初の被害申告があった際に対応を誤り、問題の解決を長引かせた責任を取るとして、郭洋春総長（学長）が今年度末に任期を1年残して辞任することも発表した。初期対応に当たった副総長2人は誤りを認め、既に辞任している。 【「沈黙の闇」切り裂いたフラワーデモ】 立教大は「被害者のプライバシー保護のため」として、加害教員の氏名や事案の中身については公表していないが、関係者によると、学生らに対するセクシュアルハラスメントだという。 大学によると、18年6月に1件目の被害申告があり、郭氏は当時の副総長2人に対応を指示した。副総長らは加害教員の所属学部と調査し、同年12月に学部長による厳重注意処分とした。加害教員は学内で要職を務めていたが、郭氏は解任しなかった。 しかし、学内の

新型コロナウイルスの影響で、大幅な減便が続く中、全日空は機内サービスで提供する予定だった菓子や飲み物などを寄贈する取り組みを始めました。 この取り組みは、世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で、国際線・国内線のおよそ９割が運休や減便となる全日空が、余った機内サービスの菓子や飲み物などを有効に活用してもらおうと始めました。 15日は全日空の担当者が、東京 港区の外国人留学生などを支援するＮＰＯ法人を訪れ、トラックに積まれた段ボールおよそ300箱分のカップラーメンやドライフルーツ、それにチョコレートや紙パック入りのジュースなどを寄贈しました。 このあとボランティアで集まったベトナム人留学生など10人が、全国の生活支援を必要とする留学生や技能実習生、合わせておよそ1400人に郵送するため、袋詰め作業を行いました。 作業を手伝ったベトナム人の留学生は「アルバイトができなくなっている留学

今夏に開催を予定している第102回高校野球選手権大会（2020年8月10日開幕・甲子園）が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け中止となる可能性が高まった。5月15日、複数のメディアが報じた。 20日に予定される大会運営委員会で大会開催の可否が正式に決定する見込みで、夏の選手権大会が中止となれば1918年、41年に次いで3度目となる。 夏の甲子園が中止になっても地方大会検討も 日本高野連は春の選抜大会に続いて苦渋の決断を下すことになりそうだ。春の選抜大会は32校の出場が決まっていたものの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開幕8日前に中止を決定。以降、ウイルスの感染拡大が収束せず、全国9地区の春季大会が中止となり、6月下旬から7月にかけて予定されている夏の選手権大会へ向けた地方大会の開催が危ぶまれていた。 高校スポーツでは、今夏に予定されていた全国高校総合体育大会（インターハイ）が、新

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新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴う休業や営業短縮要請について、東京都は15日、新たな感染者が1週間平均で1日20人未満になることなどを基準に、段階的に緩和する方針を固めた。国は21日にも全国で宣言を解除する可能性を示しているが、都は第2波に備えて今月中は緩和しない方針だという。小池百合子知事が「ロードマップ」として、15日午後に記者会見を開いて発表する。 【写真】新宿ゴールデン街は緊急事態宣言後、一変した 都関係者によると、都が休業要請や外出自粛を緩和する指標として用いるのは、新たな感染者数▽感染経路が不明な人の割合▽週単位の増加比率▽重症患者数▽入院患者数▽PCR検査の陽性率▽受診相談窓口での相談件数――の7項目。感染経路が不明な人の割合については、50%未満などの目安を設けた。 緩和に踏みきる場合、段階的な実施措置としてまずは博物館や美術館、図書館を対象にする。その後「クラスタ

新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 達野ゆき裁判長は、佐賀新聞に優越的な地位を利用して、新聞の仕入れを強制させる独占禁止法違反（押し紙）があったことを認め、約1070万円の支払いを命じた。押し紙を認定する判決はめずらしい。 訴えていたのは、吉野ヶ里販売店の元店主・寺崎昭博さん。同販売店では本来2500部弱あれば済むところ、最大で500部を超える新聞を余分に仕入れていた。 ●発注の指示を認める 判決は、佐賀新聞が2009年～2016年にかけて、各販売店に確認することなく、計約1万1000部の供給をやめたにもかかわらず、配送に支障がなかったことなどに着目。 販売店に、配達されることがない大量の「残紙」があることを

【沖縄】沖縄市宮里の玉代勢泰興さん（73）の自宅玄関先の植木に4月下旬からメジロが営巣し、今月5日に卵から2羽のひながかえった。玉代勢さんは「メジロは警戒心が強いが、こんなに出入りのある場所に巣を作るなんてどうしたんだろう」と驚き、子育てを見守っている。 玉代勢さん夫妻は巣を見つけて以来、猫などの外敵から見えないよう巣の周りに別の植木鉢を集め、夜間も玄関の外灯をつけずに静かに生活している。 県指定無形文化財八重山古典民謡保持者の玉代勢さんは、自宅で研究所を開いている。生徒たちとともに三線の演奏を始めると、メジロも音色に合わせて「ピー、ピー」とさえずっているという。 鳥が好きな玉代勢さんの自宅では、以前から庭にヒヨドリやヤマバトなどが営巣していた。「孫たちを呼んで見せたいが、新型コロナが落ち着くまでは自粛している。ひなの写真を添付して『名前を付けてね』とメールした」と語る。 玉代勢さんは「こ

政府・与党は15日、飲食店の休業などにより販路を断たれて苦境に陥っている農家向けに新たな補助金を創設する方針を固めた。 類似の商工業者向け補助金が引き上げられる方向で調整されており、金額は最大150万円とする。 新型コロナウイルス感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案に盛り込む。農業の生産基盤を維持するとともに、生産性を引き上げることが狙い。 商工業者向けには「持続化補助金」と呼ばれる制度があり、コロナ対策でも活用されている。現在は最大100万円だが、150万円に引き上げる方向で調整が進んでいる。 自民党内では、農家向けにも同様の制度を創設するべきだとの声が強まり、金額も当初検討された100万円から150万円に増額される方向となった。 政府・与党は、最大150万円を支給することで、最新の農業機械を導入したり、新たな販路を開拓したりする意欲ある農家を幅広く支援する。

東京都の小池百合子知事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言に基づく都内の外出自粛や休業要請の解除・緩和に向けたロードマップ（行程表）の概要を公表した。「新規感染者数が1日20人未満」など7項目の目安を盛り込み、総合的に判断して緩和を検討する。感染拡大防止策を取りながら首都の経済再開を目指す内容。 【写真】「まさか報道関係者の前で」菅氏のマスクに驚き 緩和は3段階で（1）博物館や美術館、図書館のような公共的施設（2）劇場などクラスター歴がなく「3密」が重なりにくい施設（3）ライブハウスや接待を伴う飲食店など高リスクの施設を除き全て再開―の順。おおむね2週間単位で状況を判断する。

松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。 意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定か

「持続化給付金」の対象から外れているフリーランスなどの個人事業主に対する追加の支援策について、経済産業省は当初、目指していた今週中の取りまとめは難しく、引き続き調整を急ぐとしています。 このため経済産業省は、持続化給付金とは別の制度で、追加的に支援する方法を検討しています。 これについて梶山経済産業大臣は、15日の記者会見で「どのような形で事業の実態を把握できるかという点も含め、制度の詳細設計をいま進めている。与党を中心とした関係箇所との調整をしているところであり、できるだけ早く成案を得たい」と述べました。 経済産業省によりますと、支援の対象とする人たちをどう線引きするかや、支援の方法をめぐる調整が難航していて、当初、目指していた今週中の取りまとめは難しい情勢だということです。 フリーランスなどからは、すみやかな支援を求める声が上がっていて、経済産業省は引き続き、与党などとの調整を急ぐこと

東京都の小池知事は「感染症防止と経済社会活動の両立を図り、段階的に自粛要請について判断していく」と述べ、緊急事態宣言の解除後に、感染の状況や医療体制など目安とする具体的な指標を用いて段階的に緩和していく考えを示しました。一方で、感染の状況が目安の指標を超える場合には、再度、感染拡大への警戒を呼びかける方針を明らかにしました。 この中で、小池知事は「陽性患者の新規発生を抑え込んだうえで、感染症防止と経済社会活動の両立を図り、段階的に自粛要請について判断していく」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言の解除後に、１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満、さらに、感染した人の週単位の増加比率が前の週より低い場合、専門家の意見も聞くなどして段階的に緩和していくと説明しました。 その際は、入院中や重症の患者数、ＰＣＲ検査で感染が確認さ

松屋は5月19日より、テイクアウト限定で「牛焼肉定食」「ブラウンソースハンバーグ定食」など定番の定食メニューを「丼」にて提供すると発表しました。 ※5月15日追記：販売開始時刻が19日10時→19日15時に変更されました。 松屋の定食メニューを家庭で楽しんでほしいという思いから販売が決定した“定食丼”。ラインアップは「牛焼肉丼弁当（490円）」「豚肩ロースの豚焼肉丼弁当（490円）」「ブラウンソースハンバーグ丼弁当（490円）」「カルビ焼肉丼弁当（550円）」「豚肩ロースの生姜焼丼弁当（550円）」の5種類です。 また「カルビ焼肉丼弁当」「ブラウンソースハンバーグ丼弁当」「豚肩ロースの生姜焼丼弁当」の3点がセットになった「ファミリー丼トリオ」も同時発売。通常価格より300円安い1290円で提供されます。（価格は全て税込み） 関連記事 松屋、人気の「シュクメルリ」公式レシピをクックパッドで初

東日本旅客鉄道（JR東日本）は5月15日、幕張新都心拡大地区に設けるJR京葉線新駅の建設工事に着手すると告知。2020年夏ごろから本格工事を始めます。 新駅設置予定地（画像：JR東日本、以下同） 京葉線新駅は新習志野と海浜幕張の駅間（それぞれ約1.7キロの場所）に設置します。2018年4月に千葉市、千葉県、イオンモールで構成する幕張新都心拡大地区新駅設置協議会と基本協定を締結し、準備を進めていました。 開業は2023年を予定。駅本屋は鉄骨造1階建て、10両編成対応の2面2線型ホームを設けます。 2020年3月に開業した山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」（関連記事）のように駅名称の一般公募を行うかどうかは未定。駅名、開業日などは決定次第告知するとしています。 新駅は京葉線の新習志野駅と海浜幕張駅からそれぞれ1.7キロ、ほぼ真ん中の場所にできる 駅名は決定次第告知予定 （関連記事）山手線の新駅名

新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一、確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日、「第1号になっても県はその人を責めません」「感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と呼びかけた。県民が「陽性第1号」になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念しての発言だ。 【関連】「コロナ女」止まらない感染者バッシング 定例会見で報道陣からの質問に答えた。達増知事は「感染未確認でいつづけることは目標でない。感染者が出ないことは好ましいことではあるが」としたうえで、「陽性者には、お見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第1号の可能性がある」と訴えた。 また、感染者が「ゼロ」である背景には、人口密度の低さや「まじめな県民性」などをあげ、「全国的にもリスクを低く保てている」と指摘。「いざというときに一人ひとりが考え行動することが、東日本大震災の津

病院船関連議連が2つも設立 2月27日には与野党の議員により「超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟」が設立。また、3月3日には、これまた超党派の「病院船建造推進超党派議員連盟」が7年ぶりの総会を開き、会の名称を「病院船・災害時多目的支援船建造推進議員連盟」（病院船議連）と改め、陳情活動を行っている。両議連は既存船舶を含むか、新たに建造するかで差異はあるものの、病院機能を有する船舶を導入しようという主張は一致し、政府・国会への働きかけを強めている。 病院船はかつて国外派遣や災害対策等を名目としてたびたび導入が議論されては見送られてきたが、今回は新型コロナ流行を受けて感染症対策名目としてよみがえった形だ。5月5日の日本経済新聞が伝えるところによれば、造船大手が病院船建造プランを抱えて「省庁詣で」を本格化させているという。造船会社が絡んだと思しきプランの話も流れてくるが、病院船どころか揚陸

ルフトハンザ・テクニークは2020年5月5日(火)、A380旅客機の貨物機改修を開始したと発表しました。エアバスが過去にA380貨物機の構想を立ち上げ、フェデックスやUPS、リース会社のインターナショナル・リース・ファイナンス(ILFC)が覚書を締結していたものの、度重なる納入遅延などでキャンセルとなり、実現しませんでした。 今回、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で高まる貨物需要に応える形でA380貨物機の改造が実現します。貨物改修する初号機の顧客名は、非公開となっています。 ルフトハンザ・テクニークは、旅客機から貨物機へ一時的な変更のための新技術を開発しており、これまでに航空会社40社以上から問い合わせを受け、すでに様々な機種の15以上のプロジェクトを着手しています。 通常、旅客輸送の認証を受けた航空機は、客室と貨物室の認証基準が全く異なるため、貨物を客室内へ単に積むことはで

緊急事態宣言について39の県で解除したことを受けて、安倍総理大臣は参議院本会議で「ウイルスは確実に存在しており、第２波、第３波の可能性に常に備える必要がある」と述べ、感染防止に向けた取り組みを徹底するよう改めて呼びかけました。 そのうえで安倍総理大臣は「仮に感染が拡大し、まん延のおそれがあると判断された場合には再度、緊急事態宣言の対象区域に指定する事態にもなりかねない」と述べ、「新たな生活様式」の徹底や、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインの活用を呼びかけました。 また抗原検査や唾液を使ったＰＣＲ検査を含め、検査体制の充実を図るとともに、感染者が増大した場合に備えて医療提供体制を確保していく考えも示しました。 一方、立憲民主党などの会派の芳賀道也氏が、検察庁法の改正案などについて「不要不急の法案審議は後回しにすべきだ」と、ただしたのに対し、安倍総理大臣は「国会に提案した法案をできるかぎり

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。 米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。 習近平国家主席との関係は良好だが「今

「人間のエゴで博打の駒にして...都合良すぎ」　スキルヴィング急死、競馬ファンに元騎手激怒「偽善者大嫌い」

新型コロナウイルスをめぐってアメリカと中国の対立が激しくなる中、トランプ大統領はテレビ局のインタビューで「すべての関係を断つこともできる」と強い言葉で警告し、国内の支持者に向けて中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられます。 こうした中、トランプ大統領は14日に放送されたＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで、中国の習近平国家主席と話したかと問われると、「習主席と関係は良好だが、今は話したくない」と述べました。 さらに中国への対応について「われわれができることはたくさんある。すべての関係を断つこともできる」と述べ、強い言葉で中国を警告しました。 また、ウイルスの発生源をめぐっては「研究所からであろうが、コウモリからであろうがウイルスは中国からきたものだ。その発生源で止めるべきだった」と述べ、世界中で感染が拡大した責任は中国にあると改めて批判しました。 新型コロナウイルスをめぐっては与

新型コロナウイルスによって大きく変わった社会の様子を記録し後世に伝えようと、イギリスやオーストリアの博物館では外出制限の下での生活を物語る写真や物品の収集が始まっています。 ヨーロッパでは、オーストリアの首都ウィーンにある博物館が、ことし３月から「コロナ時代」の日常生活を記録した写真の収集を始めていて、1000人以上の市民からこれまでに送られてきた写真の一部をホームページ上で公開しています。 この中には、マスクをミシンで手作りする様子やテレビ電話を通じて一緒に歌を歌う人たちの写真、それに人との間に一定の距離をとるために作った円形の道具を身につける人の写真などがあります。 また、イギリスのロンドン博物館も先月から新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた生活を物語る物品を募っています。 これまでに、外出自粛中に家で作った瓶詰のジャムや、医師や看護師などに拍手を送るキャンペーンで使う音が出る手

新型コロナウイルスの感染者の数が世界で２番目に多いロシアで、死者の数が少ないのは当局が過少に報告しているためだと欧米のメディアが相次いで報じ、ロシア政府は強く否定しています。 これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズと、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは11日、ロシアで死者が少ないのは、当局が過少に報告しているためだと相次いで報じました。いずれも、モスクワ市が新たに公表した４月の死者数を疑惑の根拠としています。 このうちニューヨーク・タイムズは、モスクワ市で４月に死亡した市民の数が過去５年間の平均より1700人以上増えたにもかかわらず、新型コロナウイルスが死因とされる人は642人にとどまり、不自然だと指摘しています。 そのうえで専門家の分析を引用しつつ、ロシア当局が新型コロナウイルスの致死率は諸外国よりも低いと宣伝する目的で、死因をほかの合併症にかえているという見方を伝え

明智光秀の謀反宣言を、公的団体の通知ハガキ風に表現したパロディー画像「本能寺の変のお知らせ」（関連記事）を、明智家ゆかりの地である京都府福知山市が実体化してしまいました。市のイベント企画に応募して当たると、本当に自宅へ届きます。 本当にペリペリはがして開けられる圧着ハガキ仕様 中面には光秀の解説が掲載 よく見ると「開封されますと謀反に同意したと見なされますのでご注意ください」などと記されていて参戦不可避 もともとこのハガキ、数々の日本史や昔話のパロディー作品で注目を集めてきた、スエヒロ（@numrock）さんの作品。福知山城にいる甥の明智秀満へ光秀が送った体裁で、「ご所属の武将の謀反・下剋上に関する大切なお知らせ」「謀反後、天下を取る場合がございますが、長期政権を保証するものではございません」などと、史実をもとに作り込んだジョークで好評を博しました。 スエヒロさんが制作したオリジナル版 福

新型コロナにまつわるニュース・テレビ番組の内容はいったい何が正しいのか分かりません。未知のウイルスが故に対応が難しく日々新たな情報が発信されるものの、不確かな情報・間違った情報・希望的観測・悲観的観測が入り乱れたカオスな状況です。 ですが、明らかに間違った情報だけは明確にできます。伊藤隼也氏による「新型コロナの本当の話」という本が出まして、その中身は医師としては取り上げずにはいられない危険な内容でした。 厚生労働省が激オコした、例の自称医療ジャーナリストの新刊本を読んで以前から自称医療ジャーナリストと、ほとんど固有名詞化した呼称で世間を賑わせている伊藤隼也氏の新刊が出版されました。 内々では伊藤隼也氏は自称医療ジャーナリスト界のショーンＫとも呼ばれています（大丈夫かあ、「とくダネ！」）。 「誰も言わなかった」とのサブタイトルが添えられていますけど、まっとうな医師および医療関係者であったら、

第11管区海上保安本部（那覇）は10日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。中国公船は8日にも一時侵入し、尖閣周辺での領海侵入は3日連続となり、今年10日目。 海保によると、中国船2隻の付近では日本の漁船1隻が操業しているため、2隻に領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保している。 海保は10日、領海外側にある接続水域でも、中国海警局の別の船2隻が航行しているのを確認した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載しており、領海に近づかないよう巡視船が警告した。

新型コロナの影響でロックダウン下のニューヨークへ派遣されたアメリカ海軍の病院船「コンフォート」は、どのような活動実績を残せたのでしょうか。日本の病院船保有議論にも大きな一石を投じるかもしれません。 ロックダウン下ニューヨークにおける任務を終えた病院船「コンフォート」 2020年4月30日（木）、ニューヨークで医療支援活動を行なっていたアメリカ海軍の病院船「コンフォート」が、約1か月間に及ぶ任務を終了し、母港のあるバージニア州ノーフォークへ帰還の途につきました。 拡大画像 約1か月間の医療支援任務を終えてニューヨークを後にする「コンフォート」（画像：アメリカ海軍）。 「コンフォート」は、2018年1月に来日した病院船「マーシー」の同型船で、マーシー級病院船の2番船です。マーシー級病院船は民間の石油タンカーを改装する形で建造されており、「コンフォート」は1987（昭和62）年12月1日に、アメ

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

空気清浄機の販売が急増している。ふだんは花粉が舞う春先によく売れるが、今年は新型コロナウイルスの影響で家にいる時間が長くなり、「空気の質」にこだわる人が増えているという。コロナ対策に買い求める人もいるが、効果は「未検証」。機械任せではなく、こまめな換気も大切だ。 ダイキン工業は中国の委託先で空気清浄機をフル生産している。マレーシアに生産ラインを新設し、国内生産の検討も始めた。空気の質を「根本的に向上させる」という高機能フィルターの開発も進める。十河政則社長は「なんとか在庫でしのいでいるが、本当はもっとほしい。増産を進め、ライバルと差別化した商品も投入したい」と強気だ。 シャープは4月の空気清浄機の出荷が前年の1・8倍になった。担当者は「やはりステイホームの影響が大きい。テレワークがしにくい中小企業でも、職場環境をよくしようと導入する動きが出ている」と話す。 パナソニックは空間除菌脱臭機「ジ

中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は、国有造船大手「中国船舶重工集団（中船重工）」の胡問鳴・元理事長（63）を重大な規律違反で調査していると、12日発表した。容疑の詳細は不明だが、胡元理事長は中国初の国産空母「山東」の建造プロジェクト責任者だった人物で、調査の行方に関心が集まっている。 中船重工を巡っては、胡元理事長の部下だった孫波・総経理が昨年、地位を乱用して賄賂を受け取ったなどとして懲役12年の判決を受けた。香港メディアなどは「空母の機密を外国の情報機関に漏らした可能性がある」とも指摘した。 胡元理事長が建造を担当した山東は昨年12月に就役したが、軍事筋によると今も大連で設備工事が続いているという。構造上の欠陥を指摘する声もあり、「責任を取らされたのでは」（中国メディア記者）との見方も出ている。胡氏は昨年11月、中船重工と業界トップの「中国船舶工業集団」との統合を機に一線を退

新型コロナウイルスの流行が続いているが、実際にどれだけの人が感染しているのか――。感染歴を調べられる抗体検査に、独自に取り組む医療機関が国内で出てきた。検査数はまだ少ないが、自治体が把握する感染者数よりも大幅に感染が広がっている可能性を示唆するデータもある。ただ、検査精度などの課題は多く、結果の数字をうのみにできないようだ。 大阪の一般市民の1%程度が、新型コロナに対する抗体を持つ。大阪市立大は1日、こう推察する研究結果を発表した。神戸市立医療センター中央市民病院も2日、3月31日～4月7日に一般外来を受診した患者1千人の抗体を調べ、33人が陽性（3%）だったと発表した。 抗体検査は、ウイルスに感染した後に血液中にできる抗体を調べる。過去に感染したかどうかもわかり、いま感染しているかを調べるPCR検査とは、使う目的が異なる。抗体検査の簡易キットは採血から15分ほどですみ、特殊な装置もいらな

4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 （訴訟の準備を進める　高松市の高校3年生／渉さん） 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。

KDDIとUQコミュニケーションズは、UQのMVNOサービスである「UQ mobile」の事業を、10月1日付けでKDDIへ統合する。 【この記事に関する別の画像を見る】 会社分割による承継となる。サービス自体はauとは別に、UQ mobileのブランドが引き続き提供される。UQ mobileの契約数は200万契約に達している。 KDDI代表取締役社長の高橋誠氏は、14日の決算会見において、統合のメリットが3つあると説明。全国営業体制、両ブランドの特色を生かしてニーズにあわせたわかりやすい料金プランの提供、重複する業務などグループ経営資源の集約による競争力強化という3点を挙げた。 UQは、総務省の規制により、KDDIの資本が33％に制限されているグループ会社で、auのネットワークを利用するMVNOとして「UQ mobile」を提供してきた。そのUQ mobileは、もともとはKDDI子会社

政府は１４日、３９県での緊急事態宣言を解除した。ただ、関西では大阪、兵庫、京都が継続対象に。解除された自治体も警戒態勢の継続を決めるなど、感染拡大防止に向けて、慎重な対応を見せている。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 解除された自治体のひとつ、奈良県。大阪府への通勤者が多く、県の分析では感染者の約半数は大阪で感染したとされる。荒井正吾知事は「奈良から大阪に行って持って帰ってきたケースが多い」と話しており、通勤など生活の維持に必要な場合を除き、解除後も大都市との往来自粛の要請を継続する方針だ。１５日からは一部で休業要請を緩和するが、県外からの流入を警戒しパチンコ店には引き続き休業を要請する。 同じく解除対象となった滋賀県も、京都府や大阪府に通勤する県民が多い。県はキャバレーやカラオケ、居酒屋、ライブハウスなどを含め、すべての休業要請を１５日に解除する一方、県

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が14日、世界全体で30万人を超えた。4月14日に12万人を超えてから、1カ月で2.5倍に増えた形。死者の増加ペースは鈍化せず、欧米を中心に被害拡大が続いている。感染者は世界で440万人に上っている。 「陽性」マドンナさん、インスタで「明日はドライブ」 最初の感染例が世界保健機関（WHO）に報告されてから、死者が1万人を超えるまでは3カ月弱かかった。だが死者はその後急増し、3月31日に4万人を上回ってからは1～2日ごとに1万人以上が上積みされる状態が、1カ月半にわたって続いている。

巣ごもりの恩恵を受ける任天堂は、2021年3月期の純利益が前期比22.7％減の2000億円と2桁減益を見込む業績予想を発表した。 足元で新作ゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」が大ヒットするなど需要が高まる一方で、供給側にボトルネックが起きることを任天堂自身が心配しているためだ。 「攻略本求めるファンが書店に行列」のニュースも 「あつまれ　どうぶつの森」は通称「あつ森」として親しまれている。「どうぶつの森」シリーズは「ニンテンドーDS」や「Wii（ウィー）」など任天堂のゲーム機向けに制作されている定番ソフト。「あつ森」は従来の「村」から「無人島」に舞台を変えたゲームで、「ニンテンドースイッチ」用のソフトとして3月20日に発売。パッケージ版とダウンロード版があり、いずれも希望小売価格は5980円＋税。 3月末までの12日間だけで世界で1177万本を販売し、「スイッチ向けとしては過去最大の滑

政府が緊急事態宣言の解除を決定したのを受けて愛知県の大村知事は記者会見し、県独自の宣言は今月３１日まで継続する考えを示した上で、県民に対して不要不急の外出の自粛を継続するよう呼びかけました。一方、人が集まる施設などへの休業要請については、感染防止対策を講じることを前提として一部の業種を除いて解除すると発表しました。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は愛知・岐阜・三重の３県を含む３９県で解除することを決めました。 これを受けて大村知事は記者会見し、県として独自に出している緊急事態宣言については、今月３１日まで継続するとした上で「県民には不便をかけるが不要不急の外出の自粛をお願いする」と述べました。 一方で施設などへの休業要請について、感染防止対策を講じることを前提として、ナイトクラブやライブハウスそれにスポーツクラブやパチンコ店などの一部の業種を除いて解除

新型コロナウイルスの対策などについて話し合われる、ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への台湾の参加について、中国外務省は、台湾は中国の一部だとしたうえで、「規則の中に主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はない」として、反対すると改めて強調しました。 中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、台湾は中国の一部だとしたうえで、「ＷＨＯの年次総会の規則の中に主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はない」と述べ、参加に反対すると改めて強調しました。 そして、台湾が国民党政権の時にオブザーバーとしての参加資格を得たことについて、「両岸が『１つの中国』の原則を堅持するという基礎のもと、中国政府が台湾地区に参加させる特別な対応を行った」と説明しました。 そのうえで、「民進党は台湾独立の立場を堅持しており、台湾地区が参加する政治的な基礎はもはや存在しない」と強調しました。 台湾の参加

新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の３か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。 厚生労働省は先月から検査キットの性能の審査をかねて試験的な検査をしていましたが、来月から東京都、大阪府、宮城県の３か所でより大規模な検査を始めることを決めました。 それぞれ3000人程度を無作為に抽出して協力を求め、地域での感染状況の広がりや、多くの人が抗体を持つことで感染が広がらなくなる「集団免疫」ができる可能性などを調べるということです。 抗体検査は海外で広く行われているほか、国内でも大学の研究グループなどがすでに始めていますが、国が主体となった大規模な検査は初めてとなります。 感染状況の全体像を把握するのに有効とされ、厚生労働省はＰＣＲ検査や抗原検査とも組み合わせながら実用化を進め

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されました。残る８つの都道府県について政府は１週間後の21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針で、新たな感染者が一定数確認されている東京や大阪などで解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。 一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の８都道府県は、感染者の数は一時に比べ大きく減少しているものの、感染拡大のリスクは残っているとして、解除の対象にはなりませんでした。 安倍総理大臣は記者会見で、解除が見送られた地域には引き続き、外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域にも、気を緩めれば一気に感染が拡大するとして、人との接触をできるかぎり減らし、県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えてもらいたいと呼びかけました。 政府は残る８つの都道府県につ