男子プロテニス協会のATPは７月３１日に公式サイトで、世界ランク４位のＲ・フェデラー（スイス）がツイッターで動画を投稿した２人のイタリアの少女を訪問したと公表した。 【YouTube】これぞプロの超高速フォアハンド! 【テニス 関口 周一】と対決 ＞＞YouTube テニス365チャンネル＜＜ 新型コロナウイルスの影響によりツアーが中止となっている中、今年４月にイタリアで２人の少女、ビットリアとカロラが建物の屋上でテニスを行っている動画がSNSに投稿された。そして同動画はツイッターで約７００万回再生された。 ATPはフェデラーがイタリアを訪れサプライズで２人の前に登場した動画を公式サイトやSNSで公開。３人は建物の屋上でテニスをし、その後はランチを共にした。 動画でフェデラーは「個人的に今回のようなファンや子どもたちへのサプライズは、僕のテニス選手としてのキャリアでもとても特別なものだ」と

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

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河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

【読売新聞】　聖園女学院中学校・高等学校（神奈川県藤沢市）は今春、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う休校中の対応として、初めてオンライン授業に取り組んだ。教師たちは、生徒の学習意欲をかきたてる授業内容や表現方法などに知恵を絞る一

子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度、東海３県でいずれも過去最多となり、１万４０００件を超えたことがわかりました。 愛知、岐阜、三重の３県によりますと、昨年度、１８歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、いずれも過去最多となりました。 このうち、愛知県では１８１２件増えて９９３７件、岐阜県では８７５件増えて２２８０件、三重県が１５５件増えて２２２９件と、前の年より２８４２件多い１万４４４６件となりました。 虐待の内容としては、暴言を吐いたり子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が最も多く、次いで、殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」、子どもの面倒を見ない「ネグレクト」、「性的虐待」と続いています。 最多となった背景について、虐待に詳しい人間環境大学の山田麻紗子教授は、「虐待への社会的関心が年々高まっ

お盆の時期の帰省について、政府は、一律に控えることまでは求めないものの、感染拡大につながらないよう細心の注意が必要だとして、週内にも分科会を開いて専門家の意見を聴き、帰省の際の注意点や対策などを示したい考えです。 こうした中、政府は感染防止と社会経済活動の両立を図り、観光需要の喚起策などに取り組む方針を維持していて、菅官房長官は3日、「県をまたぐ移動を一律に控えてくださいと言っているわけではない」と述べました。 また、西村経済再生担当大臣も「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には問題ない」と述べたうえで、「祖父母も含め、みんなで食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、注意してもらわなければならない」と呼びかけました。 政府は、お盆の時期の帰省を一律に控えることまでは求めないものの、感染拡大につながらないよう、細心の注意が必要だとしています。 このため、週内にも分科会を開いて、専

新幹線のバリアフリー対策の強化に向け、赤羽国土交通大臣は3日、東京 品川でＪＲ東海の車両を視察し、東海道新幹線については6席分の車いす用のスペースを整備するよう義務づけるため、国の基準を見直す考えを明らかにしました。 こうした中、赤羽大臣は3日、東京 品川にあるＪＲ東海の車両基地で、車いす用のスペースを拡大した車両を視察し、車いすの利用者から利便性などについて意見を聞きました。 新たな基準では1編成当たり、原則として4席分の車いす用のスペースを整備するよう求める方針ですが、参加した利用者からは16両編成で座席数も多い東海道新幹線については、6席分のスペースを確保してほしいといった意見が出されていました。 視察のあと、赤羽大臣は「きょうの結果を踏まえ、この夏をめどに新たなバリアフリー対策を取りまとめたい。スペースについては、4席分という結論にはならないと思っている」と述べ、東海道新幹線につい

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の日本企業の資産の差し押さえを命じた書類についてホームページで2か月間公開した結果、4日午前0時をもって、日本側に届いたとみなしました。今後、少なくとも数か月はかかるという見方がある資産の売却に向けた手続きに本格的に入る見通しですが、現金化が行われた場合、日本政府は対抗措置をとることも検討していて、日韓関係のさらなる悪化が懸念されています。 これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。 こうした中、韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、ことし6月、韓国国内にある日本製鉄の資産として、韓国の鉄鋼大手との合弁会社の株式の差し押さえを命じた決定書などをホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。 そして、2か月後の4日午

新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にある中、お盆の帰省シーズンを前に、自治体の首長からは3日、移動に慎重な対応を求める声が相次いだ。 帰省する場合は感染防止対策の徹底を求めており、警戒を強めている。 連日100人以上の感染者が続く愛知県の大村秀章知事は「今の状況が続くなら、県として不要不急の移動や行動の自粛を呼び掛けざるを得ない」と強調。秋田県の佐竹敬久知事も県内への帰省や県民の県外移動について、やむを得ないケースを除き自粛を呼び掛けた。 福島県の内堀雅雄知事は「家庭に高齢者や病気の方がいる場合は、帰省を控えてもらうことが大切だ」と言及。帰省するなら大皿料理は避けるなど、家でも「新しい生活様式」の徹底を求めた。 中国地方5県で構成する知事会は「ふるさとへの帰省について、もう一度家族と相談して」とする共同メッセージを発表。伊原木隆太岡山県知事は「ガードが低くなりがちな『なじみの人』からうつる

沖縄県・尖閣諸島周辺で3日、中国海警局の船の航行が確認されなかったことが、海保関係者への取材で分かった。更新を続けてきた周辺海域での連続航行日数は、111日で途切れた。2日午前に領海外側の接続水域を出た4隻はその後、周辺海域から離れ続け、関係者は、台風4号の接近に伴い退避した可能性があるとみている。 第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船は4月14日から尖閣周辺で航行、8月2日まで連続で確認された。この間、5月上旬には操業中の日本漁船に接近して追尾。7月4～5日には2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長となる39時間以上、領海内にとどまった。

この夏に旅をする人にとって、気になるのは不特定多数の人が利用する乗り物の新型コロナウイルス対策だろう。通勤電車やバスでは車内の窓開けによる換気が当たり前になったが、新幹線は窓が開かない構造だ。高速バスや夜行バスも高速道路などを走行中は窓も乗降ドアも空けるわけにはいかない。旅の快適さと安心を両立させるための対策は、どうなっているのか。 例えば、東海道新幹線「のぞみ号」の場合、新横浜－名古屋間で約1時間20分もノンストップだ。乗降ドアも開かない「密閉」空間となる。「三密」の中のうち「密集」「密接」は何とか自分で避けることができるが、「密閉」は難しいことが多い。

太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が首里城の地下につくった司令部壕の内部を特別に許可を得て撮影しました。旧日本軍が撤退した際に内部を爆破したとされる跡が確認できるなど、戦争の記憶を色濃く残していて、専門家は「沖縄戦を知る戦跡としては最も価値のある場所だ」として保存や公開を求めています。 撮影が許可されたのは、那覇市の首里城の地下に残る旧日本軍の「第32軍司令部壕」です。 20万人を超える人が亡くなった75年前の沖縄戦で、旧日本軍が深さおよそ30メートルの地下に全長およそ1キロにわたって構築し、戦況の悪化に伴って沖縄本島南部へ撤退するまで、戦闘を指揮していました。 崩落の危険性が高いため、立ち入りが厳しく制限されてきましたが、今回、管理を行う沖縄県から特別に許可を得て初めて内部の奥深くまで入って撮影しました。 壕の中には、通路に沿って部屋が設けられ、銃やヘルメットなどの装備品が今も残されている

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多治見市の子ども六千人を対象に体力テストの結果と世帯年収の関係を調べたところ、年収が高いほど子どもの体力もあることが、清水紀宏・筑波大教授（スポーツ経営学）らのグループの調査で分かった。清水教授は「世帯収入が子どものスポーツへの支出に影響し、結果として体力格差が生まれていると考えられる」と指摘する。　（片岡典子）