「消費減税」で政局!? コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

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“ ポール・クルーグマン、ローレンス・サマーズ、オリヴィエ・ブランシャール、ジョセフ・スティグリッツといった、ノーベル経済学賞受賞者を含む主流派経済学者…は、いずれも日本の消費増税に反対していた。”

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中野剛志氏

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消費税は0%にすべき。廃止でもいい