新型コロナウイルスの治療を巡って、高橋比奈子文科副大臣（62）が配布したビラに法律に違反する疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】問題のビラ 高橋氏はテレビ岩手の元アナウンサーで、盛岡市議、岩手県議を経て、2012年の衆院選で初当選。以来、3回連続比例復活で当選している。父が元共産党岩手県議の横田綾二氏（故人）という経歴も話題になった。今年9月に発足した菅政権で、文科副大臣（科学技術・文化担当）に就任している。 問題のビラは、高橋氏が今年9月、選挙区がある岩手県内の自民党員などに配布したもので、タイトルは〈COVID-19　新型コロナ　漢方薬で初期に治す〉。〈咳が出る〉〈寒気がする〉〈汗をかいている〉といった症状別に漢方薬の商品名が列挙され、パッケージ写真も掲載されている。ビラには〈協力:高橋ひなこ（衆議院議員）〉と記されており、発行元は食品と暮らしの安全基金というNP

各地で、新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受けて、日本医師会の中川会長が11日午後、「第3波と考えていいのではないか」との見解を示した。 日本医師会・中川俊男会長「第3波と考えてもいいのではないか」 また中川会長は、200人台の感染者が確認された北海道の現状が憂慮されるとしたうえで、北海道を「GoToトラベル」の対象から外すことについて、「急速な拡大の兆候が見られたならば、柔軟に見直しを考えてもらいたい」などと述べた。

川辺川ダムの元予定地。計画中止後に建設された宿泊施設が建ち並ぶ＝熊本県五木村で2020年8月31日、平川昌範撮影 7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策として、熊本県は2009年に旧民主党政権が計画を中止した川辺川ダムの建設を容認する方針を固めた。複数の関係者への取材で判明した。中止決定後、県は国や流域市町村と共にダムによらない治水を模索したが、実現しないまま今回の豪雨で甚大な被害を受け、方針転換が不可避と判断した。蒲島郁夫知事が11、12両日にある有識者や県議からの意見聴取などを踏まえて最終判断し、月内にも方針を表明する。 【九州豪雨から３カ月】今も残る「爪痕」 蒲島知事は、大雨時以外は水をためず、川の水がそのまま流れる「流水型」での建設を念頭に置いている。流水型ダムは水をためる一般的なダムに比べ、水質への影響が小さいとされる。また、関係者によると、県はダムを建設した場合に影響を受ける

本日（１１月１０日１１時）、気象関係者にとっては大きなニュースが気象庁から発表されました。気象庁は「来年（令和３年）１月より生物季節観測を見直す。」というのです。それも、動物観測を完全に廃止するとのことで、率直に言って、そこまで予算に困っているのか！という思いです。 今年の秋から気象庁はホームページに広告をつけるなど（現在は停止中）、予算緊縮で台所事情が厳しくなっていることは容易に想像がついていました。しかし、今回行われる「生物季節観測の見直し」は、動物季節観測の全廃を前提としており、これは大きな社会的問題をはらんでいると思われます。 生物季節観測とは何か　生物季節観測には、身近な動物を観測する”動物季節観測”と植物を観測する”植物季節観測”の二種類があります。いずれも、季節の進み具合や長期的な気候の変動を把握するなども視野に入れた重要な観測です。 観測の方法そのものは、ある意味原始的な方

【読売新聞】　読売新聞社と日本将棋連盟は１１日、福島市の「吉川屋」で１２、１３日に開催予定だった第３３期竜王戦の七番勝負（特別協賛・野村ホールディングス）第４局を、挑戦者の羽生善治九段（５０）の体調不良で延期することを決めた。豊島将

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 海面が現在よりも100m上昇した場合の、日本周辺の地図が、九州から長崎が分離していたり、関東平野が水没していたりと、今とはまるで違う顔を見せてくれます。 投稿者のにゃんこそば（@ShinagawaJP）さんが、「日本のようで日本でない列島」と表現するように、そこには日本とどこか違う雰囲気の島国が広がっています。 拡大した画像を見ると、変化をよりはっきりと確認できます。にゃんこそばさんは「九州から長崎群島が分離」「大阪平野・濃尾平野・関東平野が水没。→次なる大都市圏は？」「山形盆地や北上盆地にシアトルみを感じる」「北海道は東西に分離」と各地の変化を考察。 都市部の東京を含む関東平野、関西では大阪平野が海に沈んでおり、新たな土地に人口が集中するのか、それとも分散しているのか、空想が広がりそうです。 さらにピンポイントで拡大した画像では、

英国スコットランド、エディンバラ旧市街のコックバーンストリート。20年7月から車の通行が禁止され、パンデミック中、住民や旅行者、レストランの客がソーシャルディスタンスを維持しやすくなった。この措置は維持され、将来的には、ほかの通りも歩行者専用道路になる予定だ。（PHOTOGRAPH BY ARCH WHITE, ALAMY STOCK PHOTO） 悲劇のスコットランド女王メアリー（いとこであるイングランド女王エリザベス1世に処刑されたことで知られる）が暮らしたホリールード宮殿。この宮殿の現在の風景には何かが欠けている。そう、かつては宮殿の前にずらりと並んでいたタクシーや観光バスが見当たらないのだ。（参考記事：「肖像画の下に女王メアリー、浮かび上がる歴史」） ホリールード宮殿がある古都エディンバラは、スコットランドの首都でもある。同市議会は最近、旧市街で最も美しくにぎやかなビクトリアストリ

9000年前の南米アンデス山脈における狩りの様子を描いた想像画。この時代の墓を分析したところ埋葬されたハンターが女性だったことは考古学者たちを驚かせた。（MATTHEW VERDOLIVO, UC DAVIS IET ACADEMIC TECHNOLOGY SERVICES） 2018年のある日。米カリフォルニア大学デービス校の考古学者ランダル・ハース氏の研究チームは、ペルーのアンデス山脈で発掘された約9000年前の墓の周りに集まった。墓の中には成人のものと思われる骨とともに、多種多様で見事な狩猟用の石器があった。大きな獲物を倒し、その皮をはぐ作業までの道具がそろっていた。 「彼はきっと優れたハンターで、集団の中でとても重要な人物だったにちがいない」。当時、ハース氏とチームのメンバーたちはそう考えていた。 だが、その後の分析によって意外な事実が明らかになった。石器のそばで見つかった人骨は、

デンマークは、ミンクから人への新型コロナウイルスの感染を防ぐため、国内で飼育されている1500万匹のミンクをすべて殺処分する予定だ。 （PHOTOGRAPH BY MADS CLAUS RASMUSSEN, RITZAU SCANPIX, AFP, GETTY IMAGES） 11月4日、デンマーク当局は、新型コロナウイルスの感染者200人以上が、毛皮農場のミンクに関連していると見られると発表した。この事実は、ミンクから人への感染が想定以上に多いことを示している。しかし感染者の大半は、ミンクから直接感染したわけではなく、農場労働者などを介して感染した可能性が高いという。 デンマーク当局は、人への感染を防ぐ措置として、国内のおよそ1200カ所の毛皮農場で飼育されている1500万匹のミンクをすべて、今後数週間のうち殺処分する計画だと述べた。デンマーク国内の少なくとも220カ所の毛皮農場のミンク

ハビタブルゾーンにある地球サイズの惑星であることが初めて確認された、ケプラー186fの想像図。（ILLUSTRATION BY NASA AMES/JPL-CALTECH/T. PYLE） 私たちが暮らす銀河系（天の川銀河）には、地球に似た条件の惑星が3億個以上あるかもしれない。新たな研究で、銀河系内にある「太陽に似た恒星」の約半数が、ハビタブルゾーンに岩石惑星をもつとする結果が出た。ハビタブルゾーンとは、恒星と惑星からなる惑星系のうち、液体の水が存在しうる領域のことである。 「私たち全員が待ち望んでいた科学的成果です」と、今回の研究を行った米カリフォルニア大学サンタクルーズ校の天文学者ナタリー・バターリャ氏は言う。研究成果は、天文学の専門誌『Astronomical Journal』への掲載が受理された。 今回の結果は、ドレイク方程式における重要な変数の一つを与えてくれる。1961年に私

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EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのネット通販大手アマゾン・ドット・コムが自社の通販サイトに出品する業者の非公開情報を利用して、日本の独占禁止法にあたる法律に違反している疑いがあるとの見解を示し、アマゾン側に告知しました。 それによりますと、アマゾンは自社の通販サイトに出品する業者の販売データなど非公開の情報にアクセスし、自社製品の販売に利用していたということです。 EUはアマゾンが小売業者として他の業者と競合する立場にありながら、通販サイトの運営で得られる出品業者に対する支配的な地位を利用しているとして、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反の疑いがあるとの見解を示し「異議告知書」をアマゾンに送付しました。 ヨーロッパ委員会のベステアー執行副委員長は記者会見で「ネット通販が増える中、競争がゆがめられないことが重要だ」と述べ、公正な競争の重要性を強調しました。 これについてアマゾンは「ヨーロ

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「Go Toトラベル」を利用した人は、先月15日時点で、延べ3000万人余りに上る一方で、このうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 この中で、加藤官房長官は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用した人は、ことし7月の開始から先月15日までに少なくとも、延べ3138万人に上ることを明らかにしました。 一方で、利用者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 そのうえで、「利用者に起因して、旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けておらず、感染状況を注視しながら、適切に対応していく」と述べました。 また、事業者と旅行者の双方が換気や消毒など、感染防止策を徹底することで、感染リスクを低減できるという認識を改めて示しました。

（ＣＮＮ） 保健当局者はマスクの着用が新型コロナウイルスの感染拡大抑止につながるとしているものの、米国の州政府や地方政府によるマスク着用の方針はばらばらだ。バイデン次期大統領はこれを変えたいと考えている。 バイデン氏の陣営が発表した就任の最初の時期に実施する計画のひとつに全米でのマスク着用の義務化がある。これについては、知事や市長と協力して行うとしている。 多くの州ではすでにある種のマスク着用の義務が定められているが、全州規模での方針がないところもある。 バイデン氏は９日の演説で、マスクの着用や社会距離の確保を政治問題化しないよう訴えた。マスクの着用を「懇願」するとし、マスクの着用は自分自身のためであり隣人のためだと強調した。

10月の自殺者数が2153人（速報値）となり、昨年同月比で39．9％増（614人増）だったことが10日、警察庁の集計で分かった。 前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。 1～10月の累計は1万7219人（速報値）で、昨年同期より160人増えた。1～6月は昨年同月比で減少していたが、7月に増加に転じた。 10月の自殺者は、男性が1302人、女性が851人。遺体が発見された都道府県別では、東京が255人で最多。100人以上は埼玉151人、神奈川148人、愛知126人、大阪116人、福岡105人だった。