スマートフォンなどの画面から出る「ブルーライト」を抑えるメガネを子どもがかけることについて、眼科の学会などは先月、発育に悪影響を与えかねないとして慎重な対応を求めましたが、これを受け、東京 渋谷区で検討されていた小中学生に寄贈する計画が中止されたことが分かりました。 ブルーライトはデジタル端末の画面などから出る波長が短い青い光で、この光を抑えるとするメガネが多く販売されています。 このメガネを子どもがかけることについて、眼科の専門医で作る学会などは先月、太陽光を十分浴びないと近視が進行するリスクが高まるなどとして「推奨する根拠はなく、発育に悪影響を与えかねない」とする意見書を出し、慎重な対応を求めました。 このメガネを販売している専門店チェーン、「JINS」の運営会社は、ことし3月、東京 渋谷区立の小中学校のすべての児童生徒に無償で配ると発表していましたが、意見書を受けて渋谷区教育委員会と

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に

横浜市立大学は、ファイザー製のワクチンを２回接種した人の血清を使った研究で、イギリス型やインド型の変異ウイルスについても９割を超える人にワクチンが働いているとする新たな研究結果を発表しました。 研究では、ファイザー製ワクチンを２回接種した日本の医療従事者１０５人の血清を使い、人工的に作り出した変異ウイルス別に、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」が産生されるかどうか実験しました。 その結果、「中和抗体」が産生された人は、従来型は９９パーセント、イギリス型は９４パーセント、インド型は９７パーセントでした。 一方で、１回目の接種後では「中和抗体」が産生された人がイギリス型で１８パーセント、インド型で３７パーセントにとどまったということです。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は、午前の記者会見で、東京と大阪に会場を設ける大規模接種と各自治体での接種について、二重の予約などを防止する仕組みになっていないとして、対応を検討していることを明らかにしました。 この中で、加藤官房長官は、東京と大阪に会場を設けるワクチンの大規模接種と各自治体での接種について「国が進める大規模接種会場の予約は、システム的には各自治体とはつながっていない」と述べ、二重の予約などを防止する仕組みになっていないことを明らかにしました。 そのうえで「二重の予約になると、他の人の予約が受けられなかったり、キャンセルが生じることでワクチンがむだになったりするおそれもある。大規模接種センターで予約した場合は、速やかに市区町村での予約を取り消していただきたいと予約画面で周知することを検討している」と述べました。

（山本一郎:個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 災害対応におけるオペレーションは優れているが、さすがにコールセンターの設営ノウハウは自衛隊にはない（写真） 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉（AERA dot.） https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じてい

茨城一家殺傷事件で逮捕された岡庭由征容疑者を巡り、無関係の三郷市議会議員、建材会社が誹謗中傷の被害にあっている事が分かりました。 発表された声明 被害に遭っているのは、岡庭明三郷市議と岡庭建材工業の岡庭正明社長。SNSやトレンドブログなどを中心に、岡庭由征容疑者に関する情報として「岡庭明の孫・甥」「岡庭建材工業の社長の息子」といった書き込みが多数行われています。 SNSでの誹謗中傷 市議の甥であると断定する書き込みも これについて岡庭明市議と岡庭正明社長は、被害者へのお悔やみと共に「同じ地区で同姓『岡庭』ですが親戚ではありません」との共同声明を発表。「岡庭由征容疑者とは面識も無く、2011年の事件以前より岡庭由征容疑者のご親類ともお付き合いが無いので、事件に関して各報道機関から連日多数の取材依頼をいただいておりますがお答えすることはできません」とコメントしています。 市議の名前を検索すると

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

スギ薬局を展開するスギホールディングス（愛知県大府市）は5月11日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡って、愛知県西尾市が創業者夫妻に便宜を図った問題について、コメントを発表した。創業者の杉浦広一会長と昭子相談役の夫妻に対し、西尾市の副市長がワクチンを優先的に確保していたことが明らかになり、批判を集めていた。 同社は「全国の皆さまにとって不快な行為であったこと、日夜尽力されている全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったことに深くお詫び申し上げます」と謝罪。背景には相談役が肺がんを患い大きな手術を経験していたことから、同社秘書による配慮があったという。「その使命感ゆえに何度かお問合せを繰り返ししたことについてご迷惑をおかけした」と説明している。 一方で、「会長杉浦自身は過去にアナフィラキシーショックを経験しており、ワクチン接種は希望しておりません」と強調。同社の秘書が繰り返し相

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

5月11日に出版社の宝島社が朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞に同時掲載した広告は、日本政府の新型コロナ対策の不備を訴えるものでした。 宝島社より2021年5月11日広告　広告のデザインは新型コロナウイルスを赤く塗り日の丸に見立てて、背景は女学生が「竹槍訓練」させられているという構図になっています。 今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか。 出典：宝島社：ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される。 しかしこのような意図で用いる写真としては間違ったものでした。女学生の写真はそもそも「竹槍訓練」ではないし、「戦争末期」でもなかったのです。 この写真は岩波新書の「子どもたちの太平洋戦争／山中恒（著）」でも紹介されている有名なものです。そして写真の説明にはこう書かれ

中国では、初めての国産の航空母艦「山東」が母港の海南省三亜市の海軍基地から出港して間もなくして、1日以上も動かなくなった様子が衛星で捉えられた。さらに、もう1隻の空母「遼寧」もやはり公海上で1日以上も止まったままになり、その様子が米海軍艦船によって撮影、公表された。ネット上では「中国の空母はそろいもそろって張子の虎。実戦では全く役に立たないことが証明された」と揶揄する声が出ている。 これに対して、中国国防省スポークスマンは定例会見で「中国の空母は、家に引きこもっているオタクではない。空母の長距離航行能力はすでに証明済みだ」と述べるなど、中国空母の「張子の虎」説に真っ向から反論した。スポークスマンがネット上での書き込みに、むきになって反発するのは極めて珍しいが、中国軍内部でも2隻の空母の能力に疑問の声が上がっているようだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。 軍事情

中東パレスチナ自治区ガザからロケット弾が相次いで発射されたことを受け、イスラエル軍は報復の空爆を行い、ガザではこれまでに少なくとも２８人が死亡しました。 これは、１１日夜に撮影されたパレスチナ自治区ガザへの空爆とされる映像です。 エルサレムでのパレスチナ人とイスラエル治安部隊の激しい衝突を受け、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは１０日から１１日にかけてイスラエル側にロケット弾を発射。イスラエル国防軍は報復として空爆を行い、ガザの保健当局によりますと、これまでに子ども１０人を含む２８人が死亡したということです。 一連の戦闘でイスラエル市民２人も死亡していて、ネタニヤフ首相は「ハマスは経験したことがない打撃を受けるだろう」と警告、さらなる報復の応酬が懸念されています。（12日04:12）

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本スポーツ協会を通じて200人程度募集した公認スポーツドクターに約280人の応募があったことが11日、関係者への取材で分かった。今後、正式な手続きに入る見通し。関係者によると、今回の募集は報酬のないボランティアの扱いとなっている。 公認スポーツドクターとは、どんな資格？ 新型コロナの厳しい感染状況で国内の医療体制が逼迫する中でも、協力に前向きな医師が一定程度いることが浮き彫りになった。ただ組織委による大会時の医療従事者確保の動きに対し、医療現場や国民の不信は根強く、今後も丁寧な説明が求められる。 大会に関わる医療従事者は整形外科や歯科医が中心となっている。

政府は12日、新型コロナウイルスの感染状況が悪化する愛知、福岡両県に緊急事態宣言を発令した。 【図解】緊急事態宣言の対象 期限が当初11日だった東京、大阪、京都、兵庫と合わせ、計6都府県に拡大する緊急事態は31日まで続く。変異ウイルスの影響で感染拡大の勢いが衰えを見せておらず、政府は自治体と連携して抑え込みに全力を挙げる。 宣言に準じた対策を講じるまん延防止等重点措置も月末まで延長。適用地域は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と、9日に追加されたばかりの北海道、岐阜、三重の8道県で、感染状況が改善した宮城県は11日をもって解除した。 菅義偉首相は11日の政府・与党連絡会議で、宣言の対象地域で酒類とカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請を行うことを踏まえ、「高い効果の見込まれる措置を徹底することで感染拡大を封じ込めたい」と表明。重点措置にも触れ、「各都道府県との緊密な連携の下に、対策を集中的に講

＜日本の本格ミステリが海を越えて出版され、緻密なトリックと構成が話題を呼んでいる＞ 絶海の孤島に招かれたメンバーが、夜ごと凶刃に消えてゆく。現場の個室は内側から施錠されており、犯行はいかなる者にも不可能。しかし、室内の不自然な状況と被害者が残した不可解なメッセージに、狡猾な真犯人を暴く手がかりが隠れており......。 こんな謎めいた状況で夢中にさせてくれる日本の本格推理小説が、海外で静かなブームを生んでいる。とくにイギリスではこのところ、旧書を翻訳して再刊行する流れが活発化しており、日本の名作ミステリもこの動きにうまく乗ったようだ。驚きとドラマ性を重視する近年の海外ミステリとはまた違った趣きが受けているのだという。 その一つが、1947年刊行の横溝正史作品、『本陣殺人事件』だ。宿場町で代々要人を迎えてきた歴史ある本陣に、琴の音色とともに異様な悲鳴が響く。離れで発見されたのは、新郎新婦の無

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた

新型コロナウイルスを受けた3回目の緊急事態宣言で、政府や東京都が鉄道各社に要請した電車の減便。人の流れを抑える狙いだったが、乗客が減らずに逆に「密」を招いて中止したことについて、赤羽一嘉国土交通相は11日の記者会見で、「次のときには適切に対応できるようにしていかなければいけない」と反省を口にした。当初から効果を疑問視する声もあっただけに、政府の判断の是非が改めて問われそうだ。 国交省や東京都は4月25日からの緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に運行本数を減らすよう要請。JR東日本は、30日と5月6、7日の平日の3日間について、一部路線の通勤時間帯の運行本数を2割ほど減らすことにした。ところが、6日朝の通勤時間帯はゴールデンウィーク前の平日の水準まで乗客が戻ったため、一部の列車では乗車率が180%を超えた。このため、7日に急きょ通常の本数に戻した。西武鉄道もJR東に先駆けて混雑回避のために一部路線