2021年10月12日、ソウルで開催された「アフガニスタンに関する仮想G20臨時首脳会議」で発言する文在寅大統領 - 写真＝AFP／時事通信フォト／韓国大統領府 ■労働市場は改善しても若者の失業率が目立つ 足許、韓国の経済指標を見ると、とりあえず労働市場は改善基調だ。2020年9月に4.0％だった完全失業率(季節調整値)は、2021年9月には3.0％にまで低下した。業種別に見ると、コロナウイルスの感染再拡大で飲食などのサービス業の雇用環境は依然厳しいものの、建設、公共サービス関連の分野で雇用は増えている。 2021年10月12日、ソウルで開催された「アフガニスタンに関する仮想G20臨時首脳会議」で発言する文在寅大統領 しかし、雇用の中身を見ると、必ずしも楽観はできない。というのは、世代別の失業率に見逃せない跛行(はこう)性があるからだ。特に、季節調整前の世代別の雇用関連データを見ると、15

日本郵政グループ労働組合（JP労組）の地方支部役員が、SNSで安倍晋三元首相の持病を揶揄するような書き込みをしていたことが分かった。 JP労組は取材に「難病に苦しまれる方の立場になって考えなければならず、当然ながら、揶揄するようなことがあってはならないと考えております」と答え、再発防止に取り組むとした。 「揶揄するようなことがあってはならない」 問題となったのは、JP労組西尾張北部支部の公式ツイッターアカウントによる2021年10月23日の投稿だ。 安倍元首相の衆院選での街頭演説を動画付きで報じた記事を引用し、「すっかり自称『腹痛』からご回復された安倍前首相。安倍チルドレンの応援のために名古屋へ。嘘とデタラメに塗り固められた12分48秒に耐えられる方はぜひご覧になって下さい」と書き込んだ。 安倍氏は難病「潰瘍性大腸炎」を患っていることで知られる。20年9月の首相退任は症状悪化が大きな理由だ

京都大は26日、研究費の不正使用があった霊長類研究所（愛知県犬山市）について、一部の部門を別の組織に移管するなど大幅に規模を縮小し、組織名も変更すると発表した。世界の霊長類研究をリードしてきた著名な拠点が事実上解体されることになった。 霊長類研のうち、研究費や論文で不正があった2部門を含む3部門を廃止。他の4部門を京大の別の機関に移管する。残る五つの部門とセンターを来年4月から新組織「ヒト行動進化研究センター（仮称）」に移行する。 霊長類研が占有していた犬山地区は「京大犬山キャンパス」とし、京大の複数機関が協議会をつくり、共同で運営に当たる。

先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 これは大変なことだと思うんですよね。 総務省:情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別政

衆院選の「前哨戦」とも言われた参院2補選。自民党は山口では圧勝、静岡は「予想外の敗北」とも言われた。この結果をどう見ればよいのだろう?　実は私が気になったのは野党の振る舞いでした。 【写真】“ズルい振る舞い”を見せた枝野幸男 静岡のおさらい。産経新聞は「与党は党一丸で臨んだ接戦の静岡で野党推薦候補に勝ちきれなかった」（10月25日）と書いています。さらに朝日新聞にはパワーワードが。 《首相が懸命になるほど、この4年間の政権批判も勢いが増すことから、県連内では「寝た子を起こす。首相には来てほしくない」との声さえ上がった。》（10月25日） 寝た子を起こす! やはり10月31日の衆院選のテーマも「岸田政権を問う」ではなく「この4年間の安倍・菅政権も問う」なのだろう。当然と言えば当然です。 気合が入る立憲民主党だが　日経新聞は川勝平太知事が山崎真之輔氏（野党系）の応援にまわったのが大きいと書く（

インターネットサイトで大麻の栽培器具を販売したり、栽培方法を教えたりしたとして、東海北陸厚生局麻薬取締部が大麻取締法違反（栽培）ほう助の疑いで、サイト開設者とみられる会社役員玉川勝史容疑者（51）＝奈良市＝らを逮捕していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。サイトでは、栽培器具の購入者が育てた大麻の密売も仲介していたとみられる。栽培から密売まで包括的に関わるグループの摘発は異例。 捜査関係者によると他に逮捕されたのは、名古屋市の会社役員大竹和範容疑者（37）。密売の仲介に関わったとする同法違反（営利目的譲り渡し）容疑で同市の男2人も逮捕した。

緊急事態宣言の発令を受け、閑散とする梅田の繁華街＝大阪市北区で2020年4月7日午後11時24分、山崎一輝撮影 毎日新聞は衆院選の候補者1051人に対し、新型コロナウイルス対策や憲法改正に対する考えなどを尋ねるアンケートを実施した。「ロックダウン（都市封鎖）」関連の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化について、全体の54％が反対し、賛成は37％だった。与党では過半数が賛成の自民党と8割近くが反対の公明党で隔たりが見られた。野党間でも賛否が分かれている。衆院選後に私権制限の議論が加速する可能性もあるが、一致点を見つけるのは容易ではなさそうだ。 【図解でわかる】期日前投票 私権制限の強化を巡っては、自民の52％、日本維新の会の94％、国民民主党の58％が賛成した。一方、公明は賛成が15％にとどまり、反対が77％に達した。立憲民主党は71％が反対し共産党も99％が反対した。厳しい外出