’14年、プーチン大統領とクリミア半島を視察したショイグとボルトニコフ。政権初期からプーチンを支えてきたが、反乱を画策か プーチン大統領（69）の脇に控えるこの２人に世界が注目している（写真）。右は旧ソ連の秘密警察『ＫＧＢ』時代の同僚で、『ＦＳＢ』（ロシア連邦保安庁）長官のアレクサンドル・ボルトニコフ（70）。左は軍トップのセルゲイ・ショイグ国防相（66）。この２人、クーデターを画策していると目される側近なのである。 【画像】市民虐殺の一方で…プーチンが避難？超豪華宮殿「内部」写真 ロシアの諜報活動を監視する調査報道ジャーナリストのアンドレイ・ソルダトフ氏が語る。 「クーデターを主導するのはショイグ以外考えられません。一時、姿を消しましたが、最近復帰しました。そしていま、プーチンにとっての最大の脅威となっているのが『ＦＳＢ』。実際に同組織から情報が漏れていますし、プーチンに虚偽の戦況を伝え

（ＣＮＮ）　米国のブリンケン国務長官が、ウクライナでの戦闘は今年末までには続く可能性があるとの米国の判断を欧州の同盟国に伝えていたことが１６日までにわかった。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 欧州の政府当局者２人がＣＮＮに明らかにした。米欧の政府当局者は、ウクライナ戦争は短期的には終結しないとの見方に一層傾斜しているともした。 ＣＮＮの取材に応じた政府当局者の多数は、ウクライナでの戦闘がどれほど長くこじれるのかを見極めるのは困難と指摘。ロシアのプーチン大統領が侵攻による最終的な目的を変えた兆候もないとした。 また、プーチン氏が軍事的な敗北を喫しなければ、外交交渉の模索に転じる可能性も少ないとした。 ウクライナ侵攻に伴う混乱が長期化するとの見立ては、侵攻が始まった初期段階の際にロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）を迅速に攻略するだろうとの予想を覆すものともなっている。そ

（ＣＮＮ）　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１６日までに、ロシア軍が侵攻したウクライナへ対戦車ミサイル「ジャベリン」を大量に回したため、米軍が本来、備えるべき分が欠乏する危機に直面していることを明らかにした。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 ＣＳＩＳで国際安全保障研究を担当する上級顧問が報告書で述べた。米軍向けの補充には今後数年間を要するとも分析した。 戦車などの装甲を貫通し、破壊する携行式の同ミサイルは米軍事企業のロッキード・マーチン、レイセオン両社が製造。発射された後、自ら標的へ向かう性能を持ち、射手が退避し、反撃をかわす時間的余裕が生じる利点も備える。 ウクライナではロシア軍の戦車の破壊に相当な効果を示しているともされる。侵攻が起きる前には、ロシア軍の戦車の戦力はウクライナ軍と比べ、圧倒的に優勢な立場にあるとの見方が強かった。 米軍が将来直面し得る紛

子どもは大人とは違う 国会議員であると同時に、小児科医として新生児から思春期の子どもの診療を専門にしている。 コロナの第6波から子どもの感染者が増えている。子どもに広がってきたから子どもにワクチンを、となっている。しかし、子どもはさまざまな点で「小型の大人」ではない。 まず日本では感染症対策の基本である検査が不足しているという決定的な問題がある。特に子どもについては検査が行われていない。米国や英国と異なり、学校で定期的な検査を実施する体制がない。その土台のないなか、5～11歳の子どもへのワクチン接種を急ぐことは、その効果を含めて十分に考える必要がある。 わからないことが多い 国も5～11歳のワクチン接種については大人のような「努力義務」ではなく「推奨」としている。各国の対応もさまざまだ。まだわからないことが多いからだ。 米国、カナダ、フランスなどは日本と同様に「推奨」としているが、世界保健

コロナ禍や物価の上昇から国民生活を守る必要があるとして、共産党は消費税率を5％に引き下げることなどを、政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 共産党は、コロナ禍によって景気が低迷するなか、物価の高騰も加わり、国民生活が深刻な打撃を受けているとして、補正予算を編成し対策を取るよう政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 具体的には、消費税率を直ちに5％に引き下げることや、生活困窮者に対する給付金を拡大すること、それに公的年金の支給額の引き下げを取りやめることなどを求めています。 また、物価高騰の背景には、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇があるとして、財政・金融政策を抜本的に転換するよう訴えています。 共産党の田村政策委員長は記者会見で「新自由主義や『アベノミクス』によって『もろくて弱い経済』になってしまっている。『やさしく強い経済』への抜本的な政策転換が必要

「宗教2世」。宗教を信仰する親のもとに生まれ、自らもその信者である、あるいは脱会した子供を指す。自らの意思ではなく親の方針で入信し、独自の信仰生活を送ってきた結果、多くの2世が生きづらさを抱えるーー。 さまざまな宗教の2世たちを取材し、その体験を一人称視点で描いた漫画『「神様」のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～』（菊池真理子著）がにわかに議論を呼んでいる。 同作品は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載されていたが、最新の第5話が2月1日に突然削除された。 第5話は、教団名を明示してはいないが、漫画を読めば幸福の科学がモデルだと一目瞭然。教団が運営する学園の一期生が主人公として描かれている。 公開停止後、ネット上がざわつき始め、2月10日には、第1話から第4話（これらは別の宗教団体の2世が主人公）も見られなくなった。 同日、集英社はウェブサイトで「特定の宗教や団体の信者やその信仰心

周囲に溶け込み敵に悟られないようにする光学的カモフラージュは、各種センサーが発達したいまとなっては古典的な技術といえるでしょう。ところが昨今の変わりゆく戦争のなかで、再び重要性が増すことになる…かもしれません。 いまなお実施される陸自の古典的カモフラージュ 「いつも空から見られていることを意識しています」――演習取材時に、陸上自衛隊のある機甲科幹部が話してくれたことです。そこは戦車部隊の宿営地、目の前では小型トラックが鋤（すき）のようなものを引きずってぐるぐる走り回っています。 最初は何をしているのか分かりませんでしたが、その鋤のようなものは整地用トンボを大きくした道具で、戦車が走った後の轍（わだち）を消す作業をしていたのでした。このトンボは部隊が工夫して作ったものといいます。各戦車にも小さなトンボが積まれており、乗員が手作業でこまめに轍を消す作業をしていました。 拡大画像 2020年の総

オーストラリア政府が装輪装甲車「ブッシュマスター」をウクライナに供与しました。ゼレンスキー大統領がその性能を絶賛して急遽実現しましたが、各国への“おねだり”の裏には、戦後をにらんだしたたかな戦略があるようです。 ゼレンスキー大統領が大絶賛し「ブッシュマスター」を手に入れる オーストラリア政府は2022年4月8日、ウクライナに装輪装甲車「ブッシュマスター」20両の供与を決定。翌9日には、その第一陣4両を搭載した同国空軍のC-17A輸送機が、ウクライナの隣国ポーランドへ到着しました。 ウクライナへ供与されたオーストラリア製の装輪装甲車「ブッシュマスター」（画像：オーストラリア国防省）。 ブッシュマスターはタレスのオーストラリア法人、タレス・オーストラリアが開発した4輪駆動の装輪装甲車です。車体の底部は地雷やIED（即席爆発物）の爆発によって起こる衝撃を分散し、爆発によって生じた破片などの車内へ

香港（ＣＮＮ）　匿名のツイッターユーザーらの暴露により、過度な国家主義と親ロシア感情が蔓延（まんえん）する中国のネット状況が明らかになりつつある。中国政府はこうした状況に不満を募らせている。 この数週間、中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの画面の画像が多数翻訳され、ツイッターで共有された。西側のユーザーにとっては、中国のネットの実態を垣間見る珍しい機会となっている。 代表的な投稿は以下のような内容だ。 有力な軍事関係のブログが誤った主張を展開し、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するロシア軍による攻撃は実際にはウクライナ側が行ったと述べる。よく知られたメディアコメンテーターがウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャでの残虐行為を否定する。数十万人のフォロワーを抱える動画版ブロガー（ブイロガー）が、ウクライナに向けて女性蔑視的発言をする。 こうした投稿を行ってい

サンクト・ペテルブルクのマクドナルド。ウクライナ侵攻により撤退が決まった。（2011年9月） 　(Photo：@Alt Invest Com) ウラジミール・プーチンがロシアのメディアで、スカイダイビングをしたり、深海に潜ったり、鍛えられた筋肉を見せつけるなど、ハリウッド映画のヒーローのように演出されていることはよく知られている。 【詳細画像または表】 10年以上前のことなので詳細は覚えていないのだが、たまたま見たBSのドキュメンタリーでロシアのテレビ局を取材していて、日本人ディレクターの「なぜ大統領をこんなふうに演出するのか？　」との質問に、編集幹部が「先進国のひとには理解できないでしょうが、ロシア国民は愚かなので、このようにしないと社会が安定しないのです」と答えていて驚いたことがある。 ピーター・ポマランツェフはロシア(ウクライナ)系イギリス人で、2006年から10年までモスクワのテレ

ロシアのウクライナ侵攻に対して、日本のテレビ番組の出演者の中には、「市民の犠牲が増えるから徹底抗戦しなくてもよい」などと発言する者がいる。しかし、母国がロシアに侵攻された経験を持つ駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏は、「降伏するとかえってひどい状態に陥る」と指摘する。 【写真4枚】侵攻された母国とプーチンの脅威について語るティムラズ・レジャバ氏 *** ジョージアは人口400万人ほどの国で、ワイン発祥の地である他、シュクメルリなどの料理でも知られています。黒海とカスピ海の間に位置していて、コーカサス山脈を挟んだ向こう側がロシアになります。 地理的な関係から、我々は常にその脅威にさらされてきました。1922年にソ連の支配下に置かれ、91年に独立したものの、ロシアとは緊迫した状態がずっと続いています。 今から14年前には、ロシア軍が実際に国境を越えて、侵略してきたこともありました。私は

（ＣＮＮ）　ポーランド・ウクライナ国境のポーランド側の雑木林で、迷彩服を着た男たちが止血帯を渡される。そしてぬかるんだ地面に膝（ひざ）をつき、基本的なサバイバル訓練を始める。 【映像】ウクライナのため戦う、ベラルーシ亡命者からなる部隊に密着 彼らは自分たちを「ポホニア大隊」と呼んでいる。主にポーランドやヨーロッパ各地に住む３０人弱のベラルーシ人亡命者グループで、ウクライナを守るための戦いにすでに参加している数百人の同胞の仲間入りをすることを望んでいる。 志願兵たちは、ロシアのプーチン大統領の支配から祖国を解放するためにはまずウクライナで同氏を倒さなければならないと話す。 隊員らの年齢は１９～６０歳。自動小銃カラシニコフのレプリカを携帯しているが、戦闘経験のある者はほとんどいない。 プロのポーカープレーヤー、ロックミュージシャン、そして電気技師もいる一団を率いるのは反体制派でレストラン経営者

複数の政府関係者の話として一部メディア で報じられているところによると、米・英・豪の3ヵ国が、インド太平洋地域の安全保障の枠組みである「AUKUS(オーカス:Australia・United Kingdom・United Statesの頭文字)」に日本の参加を非公式に打診している模様である。なお、松野官房長官は否定している。 【写真】プーチンの侵攻が突き付けた、“ミサイル防衛も避難もできない”日本の現実 これが仮に事実であれば、わが国はこの機会を逃さず、来月に予定されているバイデン米大統領の訪日までか、またはこれに合わせてAUKUSへの参加を表明すべきであると思う。 そもそも、第二次世界大戦後のアジア・太平洋地域における国家間の安全保障については、欧州などにおける北大西洋条約機構(NATO)のような集団安全保障の枠組みではなく、米国を中心に、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、ニュージ

オデーサ州のマルチェンコ知事が、ウクライナ軍が深刻な被害を与えたとして、SNSに13日投稿したミサイル巡洋艦「モスクワ」=マルチェンコ氏のテレグラムから ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没をめぐり、米国防総省高官は15日、ウクライナ軍が発射した2発の対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したことを確認したと明らかにした。 【写真】ウクライナ軍が深刻な被害を与えたモスクワ　ロシア海軍の「象徴」だった 沈没の原因について、ウクライナ側はミサイル攻撃をしたと主張しており、米当局もこれを追認する格好となった。一方、ロシア国防省は火災が発生して弾薬が爆発し、深刻な損傷が発生し、悪天候で沈没したと発表。火災の発生場所や原因などは公表していなかった。 報道によると、ロシア軍には犠牲者も出たと米当局はみているが、その人数は不明だという。（ワシントン＝高野遼）

自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が、政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向けた提言で、防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする目標額を明記する方針を固めたことが１５日、分かった。複数の自民関係者が明らかにした。政府が掲げる防衛力の抜本的強化を予算面で支える。５年をめどに達成を求める案も浮上しており、同会は敵基地攻撃能力の保有など他の論点も含め、月末までに岸田文雄首相に提言を提出する方針だ。 【グラフでみる】日中の防衛費とＧＤＰ 自民は昨年１０月の衆院選で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が加盟各国に求める国防予算の対ＧＤＰ比目標を「２％以上」としていることを踏まえ、「防衛関係費の増額を目指す」と公約していた。 ＮＡＴＯの基準では恩給費やＰＫＯ（国連平和維持活動）関連経費、海上保安庁予算など安全確保に関わる経費を含める。この基準で単純計算すると

激戦が続くウクライナ東部のマリウポリ。“新市長”を名乗る人物が語る今後の計画とは。また、ロシア兵による性暴力も深刻化しています。ウクライナ当局が公開したロシア兵のものとみられる音声では、“笑いながら”ウクライナ女性へのレイプについて話す場面もありました。 ■マリウポリ陥落の危機　ウクライナ兵1000人超投降か ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部。激戦地マリウポリでは、ロシア側を示す「Zマーク」の戦車が走っていました。 マリウポリの住民 「なぜ私たちは殺されるのでしょうか。なぜ私たちの家も破壊するのでしょうか」 ウクライナ軍は、マリウポリの港湾地区と製鉄所周辺に追い詰められていましたが、この数日でロシア側がさらに支配地域を広げ、マリウポリは陥落の危機にあるとみられています。 ロシア国営テレビが4月13日に公開したのは「マリウポリで投降したウクライナ兵」とされる映像です。両手を上げて歩いたり

4月13日、ウクライナのゼレンスキー大統領が「ウクライナ軍が必要とする重装備の兵器リスト」を英語で演説し訴えました。歩兵携行火器のジャベリン対戦車ミサイルは待ち伏せ攻撃用で防御には向くものの進撃をともなう反攻作戦には不向きなので、侵略して来たロシア軍から都市を奪い返す反撃の攻勢作戦で用いる戦車などの大型兵器が必要という要求です。 155mm榴弾砲・砲弾（西側製）と152mm榴弾砲の砲弾（東側製）多連装ロケットシステム：Grad、Smerch、Tornado（東側製）　※Tornadoは間違えている可能性が高い多連装ロケットシステム：M142 HIMARS（アメリカ製）装甲車：装甲兵員輸送車（APC）、歩兵戦闘車（IFV）主力戦車：T-72（東側製）、同級のアメリカ製またはドイツ製防空システム：S-300やブーク（東側製）、同級の西側製戦闘機：私たちの都市を解放するために絶対に必要多連装ロケ

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】ロシア国防省は１４日、タス通信などを通じ、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」（１万２５００トン）が沈没したと発表した。同艦はウクライナへのミサイル攻撃を行う艦隊などに防空網を提供しており、

ロシアの黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没をめぐり、米国防総省のカービー報道官は14日、CNNの番組で、沈没の原因は独自に確認できないとしつつも、ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」による攻撃との主張は「妥当で、ありうる」と指摘した。 カービー氏は、「黒海艦隊には大きな打撃だ。能力に影響を与える」との見方も示した。 また「モスクワ」の船員が他の船に避難したことを確認したが、何人かはわからないと指摘。犠牲者が出ているとみているという。 国防総省によると、ロシアの…

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画像説明, ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）はBBCのクライヴ・マイリーのインタビューに応じた ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、首都キーウでBBCの単独インタビューに応じた。重装備の兵士が警備する部屋で取材を開始しようとすると、たちまち大統領の電話が鳴った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領からだった。取材にあたったBBC記者たちが、舞台裏の様子を明らかにする。

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子宮頸がんとは、日本で毎年1万人以上がかかり、およそ3000人が亡くなっている病で、HPVワクチンはその子宮頸がんの原因となるウイルス感染を防ぐワクチンです。 いま子宮頸がんは「予防できるがん」と言われ、国や自治体は2022年4月から、HPVワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開しています。 女性だけでなく、実は男性にも関わる「子宮頸がんとHPVワクチン」についてイチから解説します。 (2022年4月15日放送のニュースウオッチ９をもとに作成しています) 「子宮頸がん」とは？ 早期発見でも子宮全摘の可能性がある そもそも子宮頸がんはどんな病気なのか。 子宮頸がんは「子宮の入り口」にできる「がん」で、日本では、患者数は年間でおよそ1万1000人にのぼり、毎年3000人近くが亡くなっています。 ただ、「がんになったらすぐに亡くなる」というものではありません。 下の表に、子宮頸がんと診断された後

大手電力10社のうち6社が法人向けの契約に関し、新電力からの契約切り替えの受け付けを停止するなど制限を設けていることが15日、分かった。追加契約分の電力は市場から調達することが多いが、燃料高で市場価格は高騰している。電力小売事業者の撤退が相次ぐ中、切り替えを受け付けるほど採算が悪くなることなどが背景にある。 経産省によると、自由化で誕生した「新電力」のうち約30社が昨年1月以降に撤退。新電力と契約していた企業は大手電力の小売会社などに契約を求めているが、供給力の確保が難しいといった理由で受け付けを停止したり、価格で折り合わなかったりする例が増えている。

原発の電力を活用した水素製造の実現化など福井県内の原発立地地域の取り組みを盛り込んだ経済産業省の工程表について、地元選出県議が15日、県議会の常任委員会で「原発の将来像が定まらない中で議論しても意味がない」などと批判した。 工程表は3月、経産省が原発立地地域の将来像を議論する会合で、自治体などに向けて提示した。 原発が立地する大飯郡選出の田中宏典県議が県内の原発が老朽化している現状を踏まえ、「廃炉なら廃炉。原発を活用するなら、新増設について工程表の中に示すべきだ」と注文を付けた。 工程表は原発立地地域の将来像を描き、当面10年間の取り組みを提示している。

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