元米国防長官がロシアによるウクライナでの戦争を痛烈に非難した/Alexander Zemlianichenko/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） マティス元米国防長官は１日、韓国の首都ソウルで行われた会合でウクライナ情勢に触れ、ロシアによる戦争を「非道」「作戦上おろか」と批判した。 マティス氏は「米国には『同盟国がある国は繁栄し、ない国は衰退する』との格言がある」と紹介したうえで、「我々はいまロシアの衰退を目の当たりにしている」と断じた。 ここまでの戦況から引き出せる軍事的教訓は何かとの質問に対しては、「一つには、無能な将官に作戦を指揮させてはならないということだ」と指摘した。 さらに、ロシア軍の戦いぶりを「哀れ」と形容。ウクライナでの軍事行動は「非道かつ戦術的に無能、作戦上おろかであり、戦略的にばかげている」とこき下ろした。 マティス氏はロシアを「諸国家の共同体」に引き入れよ

警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） ▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた ２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。

ボドナール駐トルコ・ウクライナ大使は３日、ウクライナで盗んだ穀物を積載したロシア船の航行を停止させたと伝えた。 ボドナール大使がウクライナのテレビ番組出演時に発言した。 ボドナール氏は、「私たちには（トルコとの間に）完全な協力がある。船は現在、港の手前で停められている。船は、トルコの税関に停められた」と伝えた。 また同氏は、今後の同船舶の運命は４日、トルコの捜査班が決めていくことになると補足した。その上で同氏は、船舶が拿捕（だほ）され、資産が接収され、本件関係者全てが裁かれることを期待していると述べた。

全国の気温や雨量を観測する気象庁の地域気象観測システム「アメダス」は、KDDIの通信障害の影響で、おととい（2日）から一部の観測点からのデータが正常に受信できない状態が続いていましたが、気象庁によりますと、きょう（4日）午後4時半、全国のおよそ1300の観測点について、ほぼすべてのデータを集められるようになったということです。

塩野義製薬は４日、開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬について、中国の規制当局に承認申請に向けた臨床試験（治験）データの提出を開始したと発表した。海外で提出するのは初めてとなる。国内だけでなく、中国をはじめ海外での需要も取り込む。 中国平安保険集団の子会社との合弁会社を通じて手続きを行う。「申請前に資料を提出することで、審査の際にコミュニケーションが円滑になることが期待される」としている。 国内では２月に承認申請したが、先月の厚生労働省の専門部会では賛否が割れて結論が出ず、７月にも開かれる薬事分科会での議論を待つことになった。ウイルス量の減少効果は見られたが、１２症状の改善状況を総合的に評価した場合、偽薬を服用したグループと明確な差が出なかった。オミクロン株に特徴的な症状や発熱の改善効果は得られたとしている。

本日「7月4日に南海トラフ巨大地震」が起こる――。SNS上での数年前の“予言”をきっかけに、不安の声が広がっています。気象庁は「一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」としています。 発端となったのは2019年6月の「2045年から来ました」と称するユーザーによるTwitterでの投稿。ユーザーは「2019年現在まだ南海トラフ地震が起きてませんが、2022年7月4日に南海トラフがやって（き）ます」とツイートし、当時波紋を広げました（※）。 ※現在、該当アカウントは凍結されています。一部、誤字は編集部で補いました 2022年7月3日から7月4日にかけて、Twitterでは「南海トラフ」がトレンド入りするなど、再び混乱を招いています。“予言”はデマであると認識しているユーザーが多いものの、なかには「ウソなのは分かってるけどちょっと怖い」など恐怖を感じている声、家族な

7月2日未明から続いているauの大規模な通信障害を巡り、KDDI社長が記者会見で見せた対応が素晴らしかったと話題になっています。 高橋誠 代表取締役社長 (C)AbemaTV 会見では、高橋社長は「お客さまには多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した後、通信障害の概要や影響、原因、対応、再発防止策などについてスライドを用いて説明しました。 吉村和幸 取締役執行役員専務、高橋誠 代表取締役社長（左から順に）(C)AbemaTV 称賛されているのは、高橋社長がこれらの必要な情報を“端的に”説明していること、質疑応答で高橋社長らが「コアルーター（※1）は全国数台すべてを交換したのか？」「深夜2時頃にVoLTE（※2）交換機にトラヒックの輻輳（ふくそう）が起きるものなのか？」など、技術的な質問にも“慌てふためいたり助けを求めたり”せずに、す

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けたフィンランドとスウェーデンのNATOへの加盟申請。 それまで難色を示していたトルコが一転、支持に回り大きく動き出しました。 なぜトルコは支持に回ったのか。舞台裏では何が起きていたのか。 水面下の駆け引きを詳しく解説します。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇／ロンドン支局長 向井麻里） トルコが一転支持 現場では何が？ 「4者協議がまとまったらしい！」 NATO首脳会議の前日6月28日の午後8時ごろ、スペインの首都マドリードに設けられたメディアセンターで200人を超える世界各国の記者やカメラマンが慌ただしく動き始めました。 4者協議後に行われた合意文書の署名式（マドリード・6月28日） 「4者協議」というのは、フィンランドとスウェーデンの加盟申請をめぐって、この2か国の首脳とNATOのストルテンベルグ事務総長、それにトルコのエルドアン大統領を交えて行

【読売新聞】　３０日午前１１時４０分頃、群馬県沼田市西倉内町の市立沼田小学校で、理科の授業中に炎が上がり、６年生の児童４人がやけどを負った。群馬県警沼田署によると、このうち女子児童１人が顔や両腕などに数か月の治療を要する重傷で、女子

ウクライナの地元軍当局から提供された、ウクライナ東部ルハンスク州リシチャンスクの2022年7月3日の写真。破壊された住宅が見られる=AP ウクライナ軍参謀本部は4日、激戦が続くウクライナ東部ルハンスク州で、ウクライナ軍にとって最後の拠点となっていた主要都市リシチャンスクについて「激しい戦闘後、ウクライナ軍は占領地と境界から撤退することを余儀なくされた」とSNSに投稿し、陥落したことを認めた。 【写真】ウクライナへ提供した自衛隊のドローン。その性能は 投稿では、ロシア軍は迫撃砲や軍用機、多連装ロケットシステム、弾薬、人員などで優位に立っており「そのような条件で都市防衛を続ければ致命的な結果につながる。ウクライナ兵の命を救うため、去る決断が下された」と撤退の理由を記している。 さらに、「我々は戦い続ける。残念ながら鋼の意志と愛国心だけでは成功するのに十分ではない。兵器と技術的資源が必要だ」とし

ウクライナから盗まれたとみられる穀物を積み、ロシアの会社によって運行されている貨物船が、トルコによって拿捕されました。 トルコの現地メディアによりますと、トルコの税関当局は3日、ウクライナから盗まれたとみられる穀物を積んだカザフスタン船籍の貨物船を拿捕したということです。拿捕された貨物船「ジベグ・ジョリ」は、カザフスタンの船主から制裁対象外のロシアの会社に貸し出されていて、ロシアの国旗を掲げているということです。 「ジベグ・ジョリ」は、ロシアによって占領されているウクライナ南東部ベルジャンシクの港から出港し、およそ4500トンの穀物を積み込んでいると伝えられています。ロイター通信によりますと、ウクライナ政府は7月1日、盗まれたとみられる穀物を積んだロシアの貨物船を、黒海で拿捕するよう、トルコ側に要請していました。 トルコは、黒海と地中海をつなぐボスポラス海峡など海上輸送の要衝を管理していま

auなどの携帯サービスで大規模な通信障害が発生してから丸2日以上が経ちましたが、KDDIへの取材によりますと、全面復旧のめどは立っていないということです。 KDDI 高橋誠社長 「我々の会社の歴史上一番大きな障害だと私はとらえています」 KDDIの通信障害では、auとUQモバイル、povoなどを含め、最大およそ3915万回線で通話や通信がしにくくなるなどの影響が出たということです。 KDDIへの取材によりますと、4日午前2時現在も通信網への負荷をかけない状態でネットワーク試験を実施するため、東日本・西日本ともに音声電話やデータ通信の量に50%の制限をかけているということです。 KDDIは、3日午前11時に西日本エリアの、3日午後5時半に東日本エリアの復旧作業を終了したと発表しましたが、現在も全国的に利用しづらい状況が続いています。 KDDIによりますと、全面復旧のめどは立っていないというこ

鉄道のレール間の規格「ゲージ」にはいくつか種類があり、欧州では、大まかに東欧と西欧とで異なります。この差異、源流は鉄道の発達した19世紀に遡るわけですが、これが21世紀の現在にまで大きく影響を及ぼしているのです。 19世紀の「決定」がいまに響き続ける欧州の鉄道事情 鉄道黎明期、鉄道ゲージ（左右レールの間隔）をどうするかは大問題でした。「ゲージ戦争」とまで呼ばれたほどです。そしてその19世紀ゲージ戦争が、21世紀のロシアによるウクライナ侵攻にも影響を及ぼしています。 拡大画像 イギリスのグロスター駅でゲージ違いの鉄道を乗換える混乱を描いた1846年の風刺画（画像：J．H．Townshend、Public domain、via Wikimedia Commons）。 ロシアやウクライナ、バルト三国など旧ソ連圏と、イギリスやドイツ、ポーランドなど西欧圏では、鉄道ゲージが異なります。旧ソ連圏は広軌

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi

総務省が偽・誤情報に関する啓発教育教材を公開 ネット上には、人を混乱させるためにわざと流されたデマ情報や間違った情報があふれている。こうした中、総務省は6月17日、偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」を公開した。 「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」（画像提供：総務省） この記事の画像（7枚） この教材はパワーポイントで65ページに渡り、ニセ・誤情報に騙されないためにどうすべきか？がまとめられている。 主に、若年層～成年層の幅広い層を対象に、ニセ・誤情報について知ってもらい、それに備えるために作られたものだ。この教材を使って、講師が講義を行うことを想定し、啓発教育教材と併せて講師用ガイドラインも公表し、講師がガイドラインを読み上げるだけで講義を実施できるようになっている。 わかりやすくまとめられている