3月16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）は、アメリカ議会でオンライン演説を行った。その際、《ウクライナ上空の飛行禁止区域設定や、戦闘機などの提供を米国に求めた》（註）ことをご記憶の方も多いだろう。 【写真】NATO軍による「多国籍空軍」は、果して実現するか？　中核を占めると予測される戦闘機の「実際の画像」 *** だが、ゼレンスキー大統領の悲痛な叫びは一蹴された。アメリカ側の《ロシアとの交戦に発展しかねないと否定》する態度は、今も変わらない。榴弾（りゅうだん）砲は渡すが、戦闘機や攻撃機は供与しない、というわけだ。 SNSでは「もし西側諸国がウクライナを戦闘機や攻撃機で支援すれば、戦況は絶対に変わるだろう」という声が少なくない。ここではTwitterの投稿から、1つだけご紹介しよう。 《NATOが空爆すれば、ポパスナもイジュームも容易に奪還できる。ロシア軍は全域から

2022年6月21日、ウクライナの首都キエフで、ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相と共同ブリーフィングを行うヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（写真提供＝ウクライナ）。 - 写真＝Ukrinform／時事通信フォト 欧米は大量の武器をウクライナに送り続けている。元外交官で作家の佐藤優さんは「戦争が終結すれば、不要になった武器は地方の軍閥から闇市場へ流れ、国際的な犯罪組織やテロ組織の手に渡ってしまう可能性が排除できない」という――。(連載第15回) 【図表】ウクライナの要望を満たすには、武器支援がもっと必要になる ■すでに大量の武器と弾薬がウクライナに送られている 6月16日、エマニュエル・マクロン仏大統領とオーラフ・ショルツ独首相、マリオ・ドラギ伊首相がキエフを訪問しました。3人はウクライナがEU加盟候補国となるのを支持するとともに、そのためにはロシアとの和平協議が不可欠であると述べま

先進7カ国（G7）エネルギー相会合後に記者会見するドイツのハーベック経済・気候保護相＝2022年3月28日、ドイツ・ベルリン - 写真＝AFP／時事通信フォト ■「ガス発電を節約する」ためにぶち上げたのは… 「ガスは不足物資になった」。6月23日、ハーベック経済・気候保護相(緑の党)は苦渋に満ちた表情でそう宣言して、ガス非常警報のレベルを3段階の2に引き上げた。しかし実際問題として、ドイツはガスに多くを依存している。産業界はもちろん、世帯の半数はガス暖房だ。寒いドイツのこと、冬にガスが切れれば人命に関わる。 【この記事の画像を見る】 そう。だからこそ、貴重なガスを発電に使っている場合ではない。「ガス火力での発電は早急に縮小しなければならない」とハーベック氏。ガスは節約して、なるべく備蓄に回す。 え？　　では電気は？　　原発は今年の終わりで1基もなくなるし、再生可能エネルギーはいざという時に

致死性の高いエボラウイルスなど「特定一種病原体」の国内侵入に備え、厚生労働省は国立感染症研究所（感染研）などで作る研究班を近く設置し、感染者の治療体制を充実させる方針を固めた。動物実験などで治療薬の効果を調べるほか、患者発生時の治療手順も策定する。入国者の増加が予想される２０２５年の大阪・関西万博を見据え、感染症の危機管理を強化することが狙いだ。 エボラ出血熱はアフリカ中央部や西部などで発生してきた。１４～１６年にアフリカ西部で過去最大の流行が起きた際には、日本でも疑い例が出た。主に患者の血液や体液への接触で感染するが、治療法は確立していない。 そこで新たな研究班では、人間の培養細胞や実験動物にウイルスを感染させたうえで、抗ウイルス薬を投与し、効果や安全性を調べる。新型コロナウイルスに対しても使われている「レムデシビル」など数種類が候補に挙がっている。 実験は、病原体を扱う実験施設として４

5日、東京都が確認した新型コロナの新規感染者数は5302人だった。先週の火曜日（2514人）と比べて倍以上を記録し、4月28日以来およそ2カ月ぶりに5000人を上回った。 【映像】「BA.5」に置き換わり？ 医師「免疫すり抜ける力ある」“第7波”懸念の理由 新たに感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の5302人。先週の火曜日から2788人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回った。直近7日間の感染者数の平均は3778人で前の週の174.9%となった。 5日時点の新型コロナ患者用病床の使用率は22.6％（1143人／5047床）、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は3.6％（15人／420床）だった（どちらも分母は現時点の最大確保見込数）。重症者は前日から1人増の7人。 また、80代と90代の男女3人の死亡が確認された。 都の担当者は「じめじめする気候が続くが、エア

ウクライナのゼレンシキー大統領は４日、日本の東洋大学を中心に、他１４の大学をオンラインで接続する形で、日本の大学の学生・教師に向けた講演を行った。 ウクライナ大統領府広報室が講演全文を公開した。 ゼレンシキー大統領の講演内容は以下のとおり。 あなた方は４か月、「ウクライナ戦争」というタイトルのニュースを見聞きし、読んでいる。そのような省略は、出来事の全体像、物事の本質、ウクライナで起きていることの受け止め方を歪ませる可能性がある。本質を変えてしまうかもしれないのだ。 これは、「ロシア連邦が始め、ロシア連邦が続け、ロシア連邦が止めたがらない、ウクライナにおける戦争」である。ウクライナは、自らの大地と主権と領土を守っている。ウクライナは平和のために戦っている。そう、このような２１世紀の残酷な逆説が、私たちにとっての現実である。 私たちは、武器を置くことはできない。なぜなら、置いてしまったら私た

再生可能エネルギーの代表格だったメガソーラー（大規模太陽光発電所）が曲がり角を迎えている。岡山県美作市は全国初の太陽光パネルを対象とする「事業用発電パネル税」条例を制定。施行に向けて事業者と協議する。設置規制の条例は全国で少なくとも195。売電価格低迷に規制強化が重なり、撤退する事業者も出始めた。メガソーラーは発電出力1メガ（メガは100万）ワット以上の太陽光発電所をさす。2011年の東日本大

都内では、今月も熱中症の疑いで死亡するケースが相次ぎ、これまでに21人に上っています。 東京都監察医務院によりますと、都内では今月、熱中症の疑いで50代から90代までの男女合わせて21人が死亡しました。 年代別では、80代が10人と最も多くなっています。 21人のうち、20人は自宅などの屋内で倒れていたということです。 また、先月のうちに死亡した人も新たに8人確認され、先月亡くなったのは、これで合わせて50人となりました。 都内では、5日も午後3時までに熱中症の疑いで4歳から92歳までの男女28人が病院に搬送されたということで、東京消防庁などは、我慢せずに冷房を使用し、のどが渇く前に、こまめに水分を補給するなど対策を徹底するよう呼びかけています。

ジョンソン英首相は４日、ウクライナに足止めされている穀物を輸出する代替ルートを模索する必要があり、黒海と地中海をつなぐトルコのボスポラス海峡経由での輸出が不可能であれば、欧州のドナウ川経由も検討すべきという認識を示した。２０２０年７月撮影（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [ロンドン ４日 ロイター] - ジョンソン英首相は４日、ウクライナに足止めされている穀物を輸出する代替ルートを模索する必要があり、黒海と地中海をつなぐトルコのボスポラス海峡経由での輸出が不可能であれば、欧州のドナウ川経由も検討すべきという認識を示した。 ジョンソン首相は議会で「問題解決に向け、トルコは絶対的に必要な存在で、最善を尽くしている。ロシアが穀物輸出に合意するか次第だ」と述べた。 トルコ政府当局者は４日、ウクライナの要請を受け、穀物の違法取引に関与している疑いのあるロシア船籍の貨物船黒

北欧2カ国の加盟を一転容認したエルドアンの腹の内は　VALERIA MONGELLI-BLOOMBERG/GETTY IMAGES 北欧のフィンランドとスウェーデンのNATO加盟について、難色を示してきたトルコが6月28日、一転して支持することで合意した。1カ月にわたって難航してきた加盟協議に、ようやく打開の道が開けた。【ジャック・デッチ、エイミー・マッキノン、ロビー・グラマー（フォーリン・ポリシー誌記者）】 【映像】韓国ユン大統領、NATOにまさかのNGカット掲載された？ フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は、協議後に声明を発表。北欧2カ国とトルコが「互いの安全保障への脅威に対する全面的な支援」を行い、トルコが2カ国のNATO加盟を支持することを確認する共同覚書に署名したことを明らかにした。 北欧2カ国は共同覚書の中で、テロリストの身柄引き渡しを求めるトルコの要求に対処することに合意

コロナ禍で業績が悪化したJR各社のローカル線を抱える全国28道府県が国に対して鉄道路線の存続・維持に向けた緊急提言を行った。 【写真】サロマ湖畔を走る湧網線、名寄本線の9600形蒸機、天北線の急行「天北」あなたの心に残る風景は？相次いで廃止された赤字ローカル線、北海道「消えた鉄路」の記憶。 28道府県を代表して全国知事会会長を務める鳥取県の平井伸治知事および島根県の丸山達也知事、広島県の湯﨑英彦知事の3名が国土交通省を訪問。「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」と書かれた書面を斉藤鉄夫国土交通大臣に手渡した。 JR西日本の赤字ローカル線30線区の収支状況の発表に端を発し、全国に危機感が広がっているローカル線の存続問題。JRのローカル線のみならず今後の地方鉄道の存続・維持に向けては何が必要になるのか、平井知事にオンラインでインタビューを行った。 ■鉄道は事業全体で採算を考えるべ

中国で16～24歳の失業率が上昇し続けている。2022年5月の水準は18.4％と統計開始来の最高水準を更新した。SNS上では、「大学卒業イコール失業者生活の始まりだ」などと将来の悲観を吐露する若者が増えている。より自由かつ安心できる生活の基盤を手に入れたいと考え、わが国での就職を目指す人も増えているようだ。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） ●　建国以来最悪の中国の失業問題 中国で失業者が急増している。その状況はかなり深刻で、中国の労働市場は1949年の建国以来、最悪期を迎える懸念が高い。特に、16～24歳の若年層の雇用環境の厳しさが増している。中国の新卒者の中には、わが国での就職を目指す若者も増えていると聞く。 失業者急増の最大の要因は、経済成長が限界を迎えていることだ。改革開放以来、天安門事件という大きな混乱を挟みつつ、共産党政権は党の指揮によって需要増加が期待される分野に生産要素を再

7月2日未明に起きた通信大手KDDI（au）の大規模通信障害は4日夕になってようやく音声通話とデータ通信が「ほぼ回復」した。しかし全面復旧のメドは5日夕にまでズレ込む見通しだ。「過去最大級の通信事故」（総務省関係者）に発展した今回の大混乱はなぜ起きたか。また、今後の焦点に浮上している「補償」問題はどうなるのか。 【写真】“auショップ”各店舗でも混乱が *** KDDIによれば、3日の午後5時半頃までに西日本・東日本エリアでの復旧作業は完了したとされるが、通常通信に戻すためのテストを行っていたため、4日午後になっても通信量は制限され、電話が繋がりにくい状態が続いた。 「通信障害の影響は最大で3915万回線にのぼり、通話ができない、ショートメッセージサービス（SMS）も送れないなどの事態が続出しました。さらにKDDIの通信回線を使っている気象庁の観測システム『アメダス』のデータ収集に混乱を及

『あしたのジョー』のちばてつやさんや『魔法先生ネギま！』の作者かつ政治家でもある赤松健さんなどが所属する日本漫画家協会が、「適格請求書等保存方式」、通称・「インボイス制度」の導入に反対する声明文を発表しました。 国税庁によると、インボイス（正式名称：適格請求書）とは、「売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝える」ことを目的とした書類やデータのこと。インボイス制度では、買手がインボイスを保存することで、仕入れにかかった消費税を売上にかかる消費税から控除できる仕組みとなっています。 インボイス制度の仕組み（引用：国税庁リーフレット「（令和4年2月）　免税事業者のみなさまへ 令和5年10月1日から　インボイス制度が始まります！」より） インボイスがあると仕入れ額分の消費税が控除（引用：国税庁リーフレット「（令和4年2月）　免税事業者のみなさまへ 令和5年10月1日から　インボイス制

【パリ＝三井美奈】ロシアのウクライナ侵攻直前、プーチン露大統領がマクロン仏大統領と交わした電話の内容が仏国営テレビのドキュメンタリー番組で放送された。マクロン氏が和平実現に向け、ジュネーブでの米露首脳会談の開催を目指したが、プーチン氏の「噓」に乗せられて失敗する様子が明らかになった。 この番組は「大統領、欧州と戦争」の題で、６月３０日に放送された。マクロン氏が各国首脳と会談し、外交解決を目指す姿を密着取材した。 プーチン氏との電話会談は２月２０日、侵攻４日前のもの。マクロン氏の側近が、両首脳の会話を別室で聞く場面をとらえている。 この会談でマクロン氏は、バイデン米大統領は米露首脳会談に応じる用意があると言っていると説明し、プーチン氏に受諾を促した。プーチン氏は「原則同意した」と返答。仏露首脳の側近たちに準備を進めさせようと提案した。 これを受けて、マクロン氏が共同声明を用意させようと言うと

木原誠二官房副長官は４日午前の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が同日午前７時４５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったと明らかにした。日本政府は中国側に対し、重大な懸念を表明して抗議するとともに再発防止を求めた。 木原氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処する」と述べた。

カリフォルニア米と国産米がブレンドされていた吉野家のご飯が、実は最近、国産米100％に切り替わっていた。牛丼やそのタレに合うお米の味はキープされているという 「うまい、やすい、はやい。」を掲げ、ビジネスマンのファストフードの1つに「牛丼」を定着させた吉野家が、使用しているコメを100％国産米に切り替えたことがわかった。それまで一部にアメリカ・カリフォルニア産のコメを使用していたが、昨年から国産米に切り替え、4月までに全店舗でそれが完了したという。 【写真6枚】奥に砂漠、ガマの穂もあるカルローズを育てる水田。他、パックライス型製品、にぎわう吉野家、エンゼルスのスタジアムも 食品業界に詳しいジャーナリストが語る。 「吉野家のコメは、しばしば使用米やそのブレンド比率を変えていました。煮込んだ牛肉を乗せることもあって『さっぱり系』が前提のため、外国産米をブレンドしても対応できていた」 牛丼の並盛は

7月3日に放送された『坂上＆指原のつぶれない店』（TBS系）に批判が集まっている。 この日放送されたのは「芸能人の知らない『日本一』の駅ナカの店」というテーマで、駅ナカや駅ビルにある人気店を紹介する内容。問題とされたのは、番組終盤で紹介された、大阪駅地下街にある居酒屋のメニューだった。 「お店の名物として紹介されたのがジビエ料理でした。レポーターの石原良純とU字工事が『シカもも肉の刺身』を注文。肉の表面を湯がいただけで、なかは生の状態の刺身が出てくると、2人は『柔らかい、うまい』『クセがない』と絶賛していました。 画面には『鳥取の猟師から直接仕入れた新鮮なシカ肉』というテロップが入っており、店のメニューには『シカ肉のタタキ』『シカ肉のユッケ』などの文字も確認できました」（テレビウオッチャー） これに即座に反応したのが、SNSだった。 《ジビエで刺身って……食中毒おこしたいのかな？》 《獣医

6月28日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7）で発せられた首脳宣言は、近年稀に見るほど説得力のないメッセージだったのではないか。特に、気候変動対策に意欲的的な国・地域による「気候クラブ（climate club）」を設立するという構想は、主催国ドイツの肝煎りによるものだ。しかし、そのドイツが梯子を外しにかかっている。 【全画像をみる】日本は「脱石炭路線」のままで良いのか…電力危機を受けて石炭火力に回帰するヨーロッパ というのも、現在ヨーロッパ各国は、気候変動対策、特に脱炭素化の観点からすれば受け入れられないはずの「石炭火力発電への回帰」を強めているからだ。2021年10月下旬に英グラスゴーで開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）では石炭火力発電の早急な廃止で合意に達した。それを主導したのは、ヨーロッパだったはずだ。 ヨーロッパ各国が石炭火力発電に回帰する理由は、ロシアか