JR西日本は、脱炭素の取り組みを進めるため、山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料を2030年をめどに植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替える目標を決め、実証実験を始めます。 これは、長谷川一明社長が24日の記者会見で明らかにしました。 会社では、2030年をめどにディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食用油や、ミドリムシなどからつくる「次世代バイオディーゼル燃料」に切り替えることを目指します。 バイオ燃料は、二酸化炭素の排出量をゼロとみなすことができるということで、年間およそ5万5000トンを削減できると見込んでいます。 会社では、今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定です。 軽油などを混ぜず100％バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは、国内の鉄道事業者で初めてだとしていま

8月1日、英科学誌ネイチャーの電子版に興味深い論文が掲載された。格差問題の実証研究で知られる米経済学者ラジ・チェティ氏らのグループが、エリートの生態に迫った力作である。25～44歳の米国民7220万人を対象に、フェイスブック上の交友関係を調べた。所得などで上位10%に入る富裕層の友人をみると、34%が同じ上位10%、84%が上位50%の階層に含まれる。下位10%の貧困層とは、友人の階層が明ら

知識偏重の筆記試験で選抜してきた日本の大学入試が様変わりしている。変化の背景やさらなる改革の方向性などについて有識者にインタビューした。日本私立大学連盟（私大連）会長を務める田中愛治早稲田大総長は大学入学共通テストの実施時期を12月に前倒しして、私立大が利用しやすくすべきだと提言する。――私大連は共通テストの実施時期見直しを文部科学省に要請しています。「大学が直面する課題の一つが世界に後れを

杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 立憲民主党|2016年参院選初当選|元TBSニュースキャスター|東大アメフト部キャプテン|鉄道大好き🚆|料理が息抜き|愛犬はラブのエマちゃん🦮| 座右の銘:「Where there is a will, there is a way（意志ある処に道あり）」|岸井成格氏遺言「権力に最も遠い、声なき声に耳を傾ける」 sugio.club 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 今日3つ目の懇談会は、長野市内のファストフード店で。 集まって下さった10人弱のグループの皆さんと、主に環境問題や農業などをめぐって短く懇談させて頂きました。 昨日のズームミーティングもそうでしたが、有機農業や食料安全保障にこれまでになく関心が高まっているのを感じます。 pic.twitter.com/tcwcycFy

米航空宇宙局（NASA）のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が撮影した木星の画像。(c)AFP PHOTO / NASA, ESA, CSA, Jupiter ERS Team; image processing by Judy Schmidt 【8月24日 AFP】米航空宇宙局（NASA）のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（James Webb Space Telescope）が撮影した木星の画像が公開された。二つの小さな衛星や、おぼろげな輪、南北両極のオーロラなどの細部が見事に捉えられている。 仏パリ天文台（Paris Observatory）のティエリー・フーシェ（Thierry Fouchet）氏と共に観測を率いたカリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の惑星天文学者、イムカ・ダ・パーター（Imke de Pater）氏は、「

息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは？マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い

【8月23日 AFP】犬の飼い主にとって、長時間の外出から帰宅した時に愛犬がしっぽを振って勢いよく飛びついたり、顔をなめたりして出迎えてくれることは純粋にうれしいものだ。しかし、犬はじゃれついてくるだけでなく、涙まで浮かべる可能性があるとの説を、日本の研究チームが発表した。 研究チームの論文は22日発行の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された。執筆者の一人、菊水健史（Takefumi Kikusui）教授は、飼い主との再会といったうれしい場面では動物も涙を流すという説はこれまで聞いたことがなく、「世界初」の発見かもしれないと語った。 研究チームは犬の目の縁に特殊な装置を付けて涙の量を測定。飼い主と5～7時間離れ離れになった後で再会すると、5分以内に涙の量が「著しく」増加することが分かった。飼い主と再会した時の涙の量は、それ以外の顔なじみの人と会った時よ

ジャーナリストの佐々木俊尚が8月3日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。福島第一原発処理水の海洋放出について解説した。 原発処理水、海洋放出施設の建設を福島県などが了承 東京電力福島第一原子力発電所に溜まり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する東京電力の計画をめぐって、福島県と地元の大熊町・双葉町は8月2日、東京電力の小早川社長に対し、放出に使われる施設の建設を了解することを伝えた。 飯田）8月2日夕方、福島県の内堀知事と大熊町、双葉町のそれぞれの町長が、県庁で東電の小早川社長と面会したということです。 佐々木）完全に科学的には決着がついている話にも関わらず、未だに風評被害が続いていて問題が終わらないというのは、怒りしかないですね。 韓国の原発も処理水を海洋放出している　～体内に蓄積されないトリチウム 佐々木）基本的にトリチウムは、そもそも海中に

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

無益な戦争をいつまで続けるつもりなのか。ロシアがウクライナに侵攻して半年。プーチン・ロシア大統領に必要なのは流血をやめる理性である。 今月に入り、ロシアが併合したクリミア半島にある軍事施設に、ウクライナ側とみられる攻撃が相次いでいる。ロシアが自国領だと主張するクリミアに戦火が及んだことは、戦争が新たな局面を迎えたことを意味する。 世論調査では、ロシアが支配するクリミアと東部地域の奪還を大半のウクライナ国民が求めている。ゼレンスキー大統領も侵攻前の状態までロシア軍を押し戻せば「勝利だ」としていたが、「クリミアを取り戻す」とにわかに強気になった。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、２４日で半年となった。両国が多数の兵員と兵器を投入した戦争は、激しい攻防を経て膠着(こうちゃく)の度合いが強まっている。ウクライナ軍や欧米当局の推計で、両国の軍関係者の死者は少なくとも計２万数千人を超えるとみられるが、譲歩を拒む双方に停戦を探る動きはない。民間人の犠牲者も増え、露軍が占拠したウクライナ南部の原発周辺で交戦に発展。国際社会を巻き込んだ熾烈(しれつ)な戦争は、さらに長期化する懸念が強まっている。 【表でおさらい】ウクライナ侵攻の推移 ウクライナ軍参謀本部の２３日の発表では、同国軍は露軍の１９００両以上の戦車、２３０機以上の戦闘機などを撃破。ザルジニー総司令官によると、自軍の戦死者数は約９千人という。 一方、露国防省は２２日、ウクライナ軍の戦車や歩兵戦闘車４３００両以上、２６０機以上の戦闘機を破壊したと主張している。 ロシア側の発表の根拠は

フクロオオカミの剥製標本。現在、1936年に絶滅したフクロオオカミを復活させようという研究が進められている。（PHOTOGRAPH BY ROBB KENDRICK, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 絶滅した動物を復活させて、野生に戻すという「脱絶滅 」計画が現実味を帯び始めている。生態学的に重要な役割を担っていた動物を元の生息地に戻すことによって、その地域の生態系全体が恩恵を受けるだろうと、この計画の支持者たちは主張している。 研究室で作られた動物は、絶滅した動物と全く同じ種になるわけではなく、現存する近縁種によってそのDNAを補われたハイブリッド種になる。脱絶滅計画として最もよく知られているのは、アジアゾウのDNAを使って絶滅したマンモスを復活させようという試みだ。米ハーバード大学の遺伝学者ジョージ・チャーチ氏がこの試みに長いこと取り組んできたが、最近になって750

小惑星衝突の断面図。約6600万年前に現在のメキシコ沖に衝突してチクシュルーブ・クレーターを形成した小惑星は、当時生息していたすべての生物種の4分の3を絶滅させた。このほど西アフリカの海岸で新たな衝突クレーターらしき構造物が発見され、大量絶滅の物語に新たな展開がもたらされた可能性がある。（ILLUSTRATION BY CLAUS LUNAU, SCIENCE SOURCE） 今から約6600万年前、地球上の生命の歩みは永遠に変わってしまった。メキシコのユカタン半島の海岸に直径10キロメートルの小惑星が激突したからだ。 大津波が押し寄せ、大地は燃え広がり、岩石の蒸発によって放出されたガスは気候を激しく変動させた。これらの天変地異により、ほとんどの恐竜（非鳥類型の恐竜）を含む全生物種の約75%が絶滅した。（参考記事：「小惑星衝突「恐竜絶滅の日」に新事実、1600km先のガスが155℃に」）

バードウォッチャーのスティーブン・ゴッサー氏は米ペンシルベニア州ローレンス郡の森を散歩していたとき、アカフウキンチョウのような声を耳にした。 このカラフルな鳴き鳥は見つけにくいことで有名だ。そのため、ゴッサー氏はその姿を一目見ようと、「チックバー」という陽気な鳴き声を追い掛けた。 ようやくその鳥が姿を現したとき、ゴッサー氏はアカフウキンチョウではないと確信した。オスの鮮やかな赤い体でも、メスの繊細な黄色い羽根でもなかったためだ。ゴッサー氏が目撃した鳥は、翼が茶色で、胸に斑点があり、喉がムネアカイカルのような赤い羽根に覆われていた。 ゴッサー氏は2020年7月に見たこの鳥について、「とても困惑しました」と振り返る。ゴッサー氏は10年以上前からバードウォッチングを行っているが、「ムネアカイカルがアカフウキンチョウのように鳴く」のを聞いたことはなかった。 ゴッサー氏はこの鳥の正体を知りたいと思い

インド・デリーのアナンドビハール駅（2020年6月16日撮影、資料写真）。(c)Prakash SINGH / AFP 【8月23日 AFP】インド・デリー（Delhi）の警察は22日、英国の伝説的義賊「ロビン・フッド（Robin Hood）」のように富裕層から金品を奪い、「一部」を困窮者に分け与えていた窃盗団のリーダー、ワシーム・アクラム容疑者（27）を逮捕したと発表した。 「のっぽ」のあだ名で呼ばれるアクラム容疑者は「愉快な仲間たち（Merry Men）」25人を率いていた。窃盗団は、デリーにある高級住宅街の「大邸宅」を襲って現金や宝飾品類を奪い、すべてではなく一部を貧しい人に分け与えていたとされる。 デリー警察によると、容疑者はこうした義賊的性質によりデリーで多くの支持者を獲得。こうした支持者が警察の動きを逐一容疑者に伝え、逃走を可能としていた。容疑者は複数の州にある潜伏先を頻繁に変

アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは、新型コロナウイルスの変異ウイルスでオミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応するワクチンについて、FDA＝アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を求める申請を行ったと発表しました。 アメリカでは、秋以降の追加接種に使われるワクチンについて、現在のワクチンに変異ウイルスのオミクロン株に対応する成分を加えたものを開発するようFDAが製薬会社に推奨していました。 こうした中、ファイザーとビオンテックは22日、オミクロン株に対応するワクチンについて、緊急使用の許可を求める申請をFDAに対して行ったと発表しました。 ワクチンは、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分の2種類を含む「2価ワクチン」と呼ばれるタイプで、12歳以上の追加接種について申請を行いました。 会社側によりますと、ワクチ

新型コロナウイルス感染が若い世代を中心に爆発的に広がっているのを受け、鹿児島県医師会は２３日、鹿児島市で会見を開き、「５～１１歳の小児のワクチン２回接種、１２～１９歳の３回接種をなるべく早く終えるよう強く勧める」と緊急メッセージを出した。感染者急増で小児の重症者・死者も全国で確認され、「子どもを守るにはワクチン接種が最も重要」と訴えた。 【写真】若い世代への新型コロナウイルスワクチン接種を強く求める西順一郎委員（右）と大西浩之副会長＝鹿児島市の県医師会館 県などによると、県内の５～１１歳の２回目接種率は２１日時点で２１％（全国１９％）、１２～１９歳の３回目接種率は４０％（全国３８％）にとどまる。この約２年半の間に１０歳未満は人口の３０％、１０代は２５％が感染した。 医師会公衆衛生委員会の西順一郎委員は会見で、小児の２回接種のオミクロン株に対する有効性はおおむね５０％、入院や重症化予防効果は

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で半年となる中、ウクライナの人たちはどのような状況におかれ、何を望んでいるのか。NHKは、首都キーウの中心部で市民に話を聞きました。 「自宅、仕事、家族 すべてを失った」 30代の女性は「私たちは自宅、仕事、家族を失った。友達、親戚、今まで過ごしていた生活すべてを失った。残念なことに。しかし勝利のためには支援が必要だ」と話しました。

ウクライナ西部リビウで、軍事訓練に参加する民間人（2022年8月3日撮影、資料写真）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【8月23日 AFP】欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は22日、EUがウクライナ近隣諸国で同国軍の大規模な訓練を実施する案を協議する予定だと発表した。 スペイン北部サンタンデル（Santander）で記者会見したボレル氏は、チェコの首都プラハで29日から2日間にわたり開催されるEU国防相会合でこの案が協議されると説明。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、「物資の供給以外の努力も必要だ」と訴えた。訓練の詳細についてはEU全加盟国の合意が必要だという。 ボレル氏は、複数の国がすでに2国間協力としてウクライナ軍の訓練を実施していると指摘した。そうした国の一つである英国は7月以降、国内各地の

ウクライナの８月の農産物輸出は国連やトルコの仲介でロシアによる黒海沿岸の港の封鎖が解除されたため、７月の３００万トンから約４００万トンに増加する公算が大きい。資料写真、ウクライナのトウモロコシを積んだ船、アイルランドのフォインズ、２０日撮影（２０２２年　ロイター／Clodagh Kilcoyne） ［キーウ　２２日　ロイター］ - ウクライナの８月の農産物輸出は国連やトルコの仲介でロシアによる黒海沿岸の港の封鎖が解除されたため、７月の３００万トンから約４００万トンに増加する公算が大きい。生産者団体のウクライナ農業協議会のデニス・マルチュク副会長が２２日、テレビ放送された会見で明らかにした。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、7月中旬以降、東部でロシア軍による攻撃が大幅に減少したとみられることが、人工衛星の画像データの分析からわかりました。専門家などは、ウクライナがアメリカから供与された武器でロシア側の弾薬庫などを破壊した時期と一致するとしていて、ウクライナ軍が軍事支援を有効に活用して戦果をあげていると指摘しています。 このデータは、通常は森林火災の発生場所などを把握するために活用されていますが、戦闘で起きた火災が多く反映されていて、分析の結果、ウクライナ東部のドネツク州、ルハンシク州、それにハルキウ州の3つの州では、熱源の数が、 ▼7月上旬の1日から10日までの10日間は2903件だったのに対し、 ▼7月20日までの10日間は662件、 ▼7月30日までの10日間は657件と、 上旬と比べていずれも2割程度にまで減少したことが分かりました。 アメリカのシンクタンク「戦争

画像説明, 2月にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア兵7万～8万人が負傷または死亡したと西側当局はみている

ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日から、半年が経過した。核保有国によるヨーロッパの隣国の主権国家に対する明白な侵略に、世界が震撼した。日本でも、大きな衝撃をもって受け止められた。 「ウクライナは降伏して人命を救うべきだ」、「ウクライナは領土を割譲して戦争を終わりにするべきだ」、といった事態を把握できないままの机上の空論が、テレビのワイドショーで飛び交った。それだけではない。安全保障への国民の関心の高まりに危機を感じた左派系の言論人や、親露派の政治家や地域研究者らの間では、「アメリカの代理戦争だ」、「アメリカがプーチンを追い詰めて侵略に追いやったのだ」、といったイデオロギー的渇望にかられた陰謀論めいた言説も目立った。 だが戦争開始から半年が過ぎ、当初の狼狽した気持ちも収まってきたかもしれない。そろそろ冷静に事態を把握する努力を進めておくべきだろう。 実際には、ロシア政府とも通じている