米紙が報じる「トマホーク購入と防衛費増大で“平和主義の縛り”から脱却する日本」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース

2022年12月、記者会見で「反撃能力」の必要性を強調した岸田文雄首相 Photo by David Mareuil/Anadolu Agency via Getty Images 防衛費の大幅な増額、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入──日本の防衛政策の大転換を米紙「ワシントン・ポスト」が分析。それは東アジアの安全保障体制と日米同盟にどう影響するのか。 【画像】米海軍のミサイル巡洋艦から発射されるトマホーク 「第二撃能力」の確保へ日本は戦後前例のない規模の防衛力増強に動いており、その一環として米国製巡航ミサイル「トマホーク」を数百発購入する計画だ。高まる安全保障上の脅威とインド太平洋地域での戦争リスクに危機感を募らせていると、日米両政府関係者が指摘する。 ミサイルを購入すれば、日本の長距離攻撃能力が高まる半面、攻撃用兵器の保有は控えるという長年の伝統を破ることになる。また、中国が抜

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“ウクライナが分の悪い戦いに立ち向かう意思を示した後、NATOの同国支援が拡大した経緯を目の当たりにした日本政府は、「危機の際に…最善の方法は…戦う用意がある姿勢を示すことだと結論づけた」と指摘する。”