世界で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、およそ3年。中国の人々を呪縛しつづけた“ゼロコロナ政策”に終止符が打たれようとしている。年末年始の中国で猛威を振るう感染の拡大。その先に、ポストコロナの中国の姿が見え始めた。 （NNN中国総局　森葉月） ■“ゼロコロナ”の出口は一体…中国の街中の至る所で見かける、防護服姿の作業員。人々は皮肉を込めて「大白（ダーバイ）」と呼ぶ。言葉遊びのセンスが光る中国の人々が、ゼロコロナへの不満を込めて口にした言葉だ。ディズニー映画「ベイマックス」の姿と防護服作業員の姿が似ていることから出てきた呼び名で、コロナ社会を表す象徴の1つになった。 湖北省・武漢で世界で初めてとなる感染者が確認された新型コロナウイルス。中国政府はこの3年、各国に比べて格段に感染者を抑え込んだと誇示してきた。その一方、市民生活に多大な犠牲を強いる「ゼロコロナ政策」を続けた。 私

2022年、原子力政策が大きく動いた。東日本大震災から10年以上、政府は新たな原発の建設を事実上凍結してきたが、いわばその「禁」が解かれることになったのだ。新原発が本当に建設されるとすれば、いったいどこなのか？ （経済部　岩田明彦） ■“最後”の原発　津軽海峡を望む町で“建設中”2022年11月下旬、津軽海峡が見渡せる小高い丘から本州最北端の町を俯瞰した。ここは青森県大間町。高級マグロで全国的に有名な町だが、実はこの町に建設中の原発が10年以上もほぼ塩漬けの状態で置かれている。2008年に着工したものの、福島第一原発事故の影響を受け、2011年以降、工事は事実上中断されているのだ。 大間町でマグロ漁を営む漁師は淡々と答える。「大間のマグロ漁師は端から建設に反対してきた。正直、このままでも構わない」 東日本大震災の時点で着工から間もなかった大間原発。関係者の間ではいつしか、震災後新たに建つ原

リニア新幹線建設を巡り、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。静岡県内における建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。 【写真】「赤字ローカル線を税金で維持しろ」と叫ぶ、日経調査の「ヤバすぎる内容」 2020年6月10日、JR東海の金子慎社長は(当初計画していた)2027年の開業について「ギリギリで難しい工程」と述べていた。あれから2年と半年が過ぎたが、静岡県との協議は一歩も前へ進んでいない。下手すると、2030年まで開業を後ろ倒ししなくてはいけない可能性がある。 一民間企業であるJR東海の事業を、権力者が徹底的に妨害する様は、徳川家康が豊臣秀頼・淀君にもつけた難癖に近い。もはやイジメだろう。経営体力のあるJR東海だから大人の対応をしているが、これが他のJRだったら万事休すとなっていてもおかしくない。徳

岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。 2023年からごっそり…　岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。 しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって

【読売新聞】　【北京＝大木聖馬】今月１６日から沖縄県南方の西太平洋で活動している中国軍の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が、日本の南西諸島への攻撃を想定した訓練を実施していることがわかった。中国政府関係者が明らかにした。 習近平

くすぶる「欧州の火薬庫」　セルビア・コソボ、対立再燃 2022年12月31日13時34分 【図解】旧ユーゴスラビアのコソボとセルビア 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアを構成したセルビアとコソボの間で、車両のナンバープレートを巡る問題をきっかけに民族対立が再燃し始めた。セルビアとコソボは、ウクライナ情勢で対峙（たいじ）するロシアと米欧がそれぞれ後ろ盾。第１次大戦の引き金となり「欧州の火薬庫」と呼ばれたバルカン半島でくすぶる火種は、米欧や国際社会を巻き込む大きな戦火に発展する危険をはらんでいる。 軍に「最高度の戦闘準備態勢」　コソボと緊張激化―セルビア 砲身が空をにらむ装甲車に、険しい表情の迷彩服の男たち。セルビア国防省が１２月２６日公開した動画は物々しい雰囲気に包まれていた。ブチェビッチ国防相は「大統領が最高度の戦闘準備を整えるよう命じた」と説明。コソボ国境付近に軍を展開したと明かし、一触即

4日(水)頃にかけて冬型の気圧配置が続き、強い寒気が居座るでしょう。北海道の日本海側から北陸を中心に大雪や吹雪、吹き溜まりによる交通障害に注意・警戒を。太平洋側は晴れますが、厳しい寒さでしょう。 冬型の気圧配置が強まる　降り方の強まっている所もきょう2日は冬型の気圧配置が強まり、寒気が流れ込んでいます。 北海道の日本海側から北陸を中心に雪が降り、降り方が強まっている所があります。12時間降雪量の最大値は新潟県津南町では39センチ、湯沢町や妙高市の関山では35センチでした。

今後の旅行市場を牽引（けんいん）する10代後半～30代の世代（旅行牽引世代）は車離れが明確で、それが沖縄旅行の敬遠につながっている―。沖縄振興開発金融公庫と日本交通公社が16日発表した研究調査で、車やレンタカーが移動手段の主流になっている沖縄観光の課題が浮き彫りになった。また、沖縄に訪れた経験が修学旅行だけの場合は、観光目的で訪れた人より再訪意向が低いとの結果も出た。修学旅行だけではリピーターにつなげられておらず、公庫は旅行内容の工夫の必要性を指摘している。（政経部・川野百合子） 昨年10月、オンラインで沖縄を除く全国の18～54歳の男女1800人に調査した。 運転免許とレンタカーの利用について「運転免許があり、レンタカーの運転に抵抗がない」割合は、40歳以上では53.8％だったのに対し、30代までの旅行牽引世代は37.7％にとどまった。旅行牽引世代のうち、「Z世代」と呼ばれる18～25歳

ファンからプレゼントされたリュックを抱く東京五輪ボクシング女子金メダリストの入江聖奈さん＝東京都世田谷区で2022年11月30日午前11時7分、内藤絵美撮影 ボクシングのオリンピック金メダリストがこの春から、本格的にカエルの生態研究に取り組む。しかも記者も通った大学院で学ぶという。「どんな研究をするんでしょうか」と尋ねると、いつもの試合後のインタビューのように自然体で語ってくれた。「接近か、離れるか」――。カエルの防御行動からは、ボクシングにも通じる戦略が見えてくるという。 引退試合で有終の美 「私は五輪で一生分のスポットライトを浴びた。これからはカエルにスポットライトを当てていける人間になりたい」。昨秋、引退記者会見でこう語ったのは、2021年の東京五輪ボクシング女子フェザー級金メダリスト、入江聖奈（せな）さん（22）＝日本体育大4年。軽やかなフットワークと共に、大のカエル好きという面で

世界の人口は昨年１１月、８０億人を突破した。国連の推計で２０５９年までに１００億人を超える。ただ、今後の増加はアフリカなど一部地域にとどまり、日本のように経済発展を遂げ少子化が進む国々では人口が収縮する「二極化」が鮮明になる。現在１位の中国ですら増加ペースが低下。２３年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。 【グラフでみる】中国の人口の推移 ■「人口爆発」過去のもの 国連の推計（昨年７月）によると世界人口の増加率は１９６３年に２・２７％でピークに到達。出生率の低下などで鈍化し、２０２０年に１％を割った。２０世紀の経済成長を支えた「人口爆発」は過去のものだ。 代わって現代の人口動態を特徴づけるのが、増加国と減少国の格差だ。５０年までの人口増加分の半分以上が、インド、パキスタン、フィリピンと、ナイジェリアやエチオピアなどのアフリカ５カ国に集中する。 急激な人口増は、食料やエネルギーの

防衛省統合幕僚監部は1日、中国軍のWZ7偵察型無人機1機が午前から午後にかけて沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。同機種の飛行確認は初めて。2日にも往復が確認された。防衛省は中国軍の無人機での活動活発化を警戒しており、目的を分析している。 【写真】中国海軍の「殲11」か、米軍機に異常接近 防衛省によると、WZ7は両日とも午前から午後にかけてほぼ同じ経路を飛行。太平洋に入ると南西に進み、宮古島の南で反転して同じルートを通って東シナ海へ戻った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。 中国軍無人機が2日連続で沖縄本島と宮古島間を通過したのは2021年8月以来。

2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？ その名は「森林環境税」。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっていますが、その使いみちを取材すると、およそ半分が眠ったまま有効に使われていない実態がわかってきました。森林大国・日本で何が起きているのでしょうか。 （伊藤憲哉） 森林だらけなのに使われていない？ 三重県南部に位置する度会町。 町の面積のおよそ85％、1万1400ヘクタールを森林が占めます。 高齢化の進行で林業に従事する人が減少し、手つかずのままの森林も少なくありません。 国民からの「森林環境税」の納税が始まるまでは、先行する形で国庫から交付金が配分されていて、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進などの費用に充てるのが目的です。 この町に202

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ 累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 発電方法を選んでいる余裕はない 政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめ、原子力発電所の建て替えや原則40年としてきた運転期間の延長を打ち出した。 政府は東日本大震災を受けて原発の新増設や建て替えを「想定しない」としてきていたが、基本方針では「将来にわたって持続的に原子力を活用する」と明記しており、百八十度の政策転換である。 ロシアのウクライナ侵攻によって世界はなりふり構わぬエネルギー獲得競争に突入した。もはや日本も「きれい事」を言って

僕は、9年間日立製作所（旧）エネルギー研究所にて沸騰水型原子力発電の核燃料の研究開発に従事し、その間、論文博士として九州大学からも博士号を授与していただきました。その後いまから23年前の1999年に、クイーンズランド大学で金属材料工学の博士研究員として人生を再出発して以降、軽金属合金の鋳造凝固、水素吸蔵合金や鉛フリーハンダの研究と材料工学の講義を生業としています。 というわけで、材料工学者として、教育者としては、僕自身は気候変動やエネルギー政策などに関してはど素人であることをはじめに申し上げておきます。 そんな僕が研究費申請などで、「錦の御旗」として気候変動問題の（間接的な）解決を謳っていることに少しの負い目を感じていた。というのが、最近気候変動やエネルギー政策に関する書物を「趣味」として読むようになったきっかけです。 以前YouTubeで「天然ガスと液化天然ガスって同じじゃない？と思って

両親の所得が多いほど発明家になる確率が大幅に高まると著者は指摘します（写真: takeuchi masato／PIXTA） 経済成長論の権威であり、フランスをはじめ、世界最高峰の大学で教鞭をとるアギヨン教授が行った連続講義をまとめた書『創造的破壊の力：資本主義を改革する22世紀の国富論』の邦訳がついに出版された。 20世紀の偉大な経済学者シュンペーターが提唱した「創造的破壊」をベースに資本主義の未来を語る本書から、親の所得と子どもが発明家になる確率の関係について、抜粋、編集してお届けする。

ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。