2023年1月7日、ロシア、モスクワのクレムリンにある生神女福音大聖堂で正教会のクリスマス礼拝に出席するプーチン大統領。 - 写真＝SPUTNIK／時事通信フォト ■ロシア陸軍の精鋭部隊が壊滅状態になった 第200独立機動ライフル旅団は、ロシア陸軍屈指の精鋭部隊のひとつだ。少なくとも昨年2月にウクライナ侵攻に投入されるまでは、そうであった。 【写真】ロシアの第200独立機動ライフル旅団 旅団はもともとノルウェーとの国境付近で核兵器庫を守っていたエリート部隊だが、ウクライナ侵攻当日の早朝から前線に投入された。 しかし、欧米メディアが最近になって旅団の敗走ぶりを報じた。そこに精鋭部隊の見る影もない。指揮官は負傷し記憶喪失に見舞われ、所属兵は「部隊は崩壊状態」だと叫ぶ。 旅団の苦しい現状を指摘する米ワシントン・ポスト紙は、侵攻前には1400人から1600人が所属していた旅団のうち、2カ月足らずで

宇宙から降ってくる素粒子の一種「ミュー粒子」を使って、解読が極めて困難な暗号化技術の開発に成功したと、東京大学の田中宏幸教授らのグループが発表しました。 ミュー粒子は透過力が強く、あらゆる人工の構造物を光速でくぐり抜けて直進します。 COSMOCATと名付けられた暗号化技術は、宇宙から降ってきたミュー粒子の観測時刻を「暗号」や「暗号解読」のための情報に利用します。 ミュー粒子が降ってくる時刻は自然現象のため予測不可能で、今回の暗号化技術では暗号に関する物理的な情報のやりとりも行わないため、「暗号解読は極めて困難」だということです。 「ミュー粒子の検出や時刻を記録するための装置はさほど高価なものではなく、今後、小型化や高速化、量産が実現すれば次世代の近距離通信で活用が期待できる」と田中教授は話しています。 この研究成果は、アメリカのオンライン科学雑誌iScienceに掲載されました。 ■CO

「自由で開かれたインド太平洋」 最近のニュースでよく耳にするこのことば。実は日本が提唱した外交構想だ。 米中対立が先鋭化する中、地域を越え各国が共通で掲げる理念にもなりつつあるが、日本がこうしたビジョンの発信元となったことはかつてない。 しかし、ふだん外務省を取材する私も、この構想がどのように生まれ、広がっていったのか、詳しく知らないままでいた。 今回、この構想の立案に深く携わった外務省幹部が初めてインタビューに応じ、構想に込めた思いを明かしてくれた。 （山本雄太郎） 歴史的演説 2017年11月10日。 日本外交にとって歴史的とも言える演説が、ベトナム・ダナンで行われた。 アメリカ・トランプ大統領の演説だ。 「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを、この場で共有できたことを光栄に思います」 日本が提唱する外交構想「自由で開かれたインド太平洋」をアメリカが採用したのだ。 主権国家が

【1月14日 AFP】ロシア当局は13日、ウクライナ侵攻に反対し、「参戦するならウクライナ側に立つ」と発言したとして、ロシア人の人気俳優アルトゥール・スモリアニノフ（Artur Smolyaninov）氏（39）を「スパイ」を意味する「外国のエージェント（代理人）」に指定した。 スモリアニノフ氏は、独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州（Novaya Gazeta Europe）」が先週公開したインタビューで「ロシアが今後どうなろうと、たとえ放射性物質で汚染された灰と化しても構わない」とも語っていた。 スモリアニノフ氏は、ソ連のアフガニスタン侵攻を描いた映画『アフガン（9th Company）』（2005年）で知られる。大勢のロシア人と同様、ウクライナ侵攻開始を受けて国外に脱出した。(c)AFP

「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

滋賀県甲賀市で１３日午後、カラスの駆除をしていた鷹が襲いかかり、小学生が頭などにけがをしました。 １３日午後３時２０分ごろ、甲賀市水口町の路上で、５０代の男性から「鷹に襲われた。小学生も襲われた」と警察に通報がありました。 鷹は、通報した５０代男性を襲った後、下校中だった小学１年生の男子児童の耳や頭などを後ろから爪で挟みました。 小学１年生の男子児童は軽いけがをして、病院で手当てを受けたという事です。 鷹はその後、近くにいた人が棒で追い払い、飼い主の３２歳の女性鷹匠が捕獲しました。 鷹は生後１１ヶ月のモモアカノスリで、翼を広げると横幅が約１メートルになる大きさということです。 当時、近くの会社からの依頼を受け、女性鷹匠がカラスの駆除を行っていました。 警察は、管理をしていた女性鷹匠に事情を聞くとともに、業務上過失傷害などを視野に捜査しています。（写真提供：滋賀県警）

ロシアで、軍事侵攻の新たな総司令官に軍の制服組トップであるゲラシモフ参謀総長が任命されました。ロシアで軍の制服組トップの参謀総長がみずから指揮を執るのは、異例のことです。 ロシアの新聞各紙はこの発表を大きく取り上げていて、このうち有力紙の 「独立新聞」は、「全軍が作戦に深く関与することになり、ウクライナへの大規模な攻撃の前夜を意味するだろう」という見方を伝えています。 今回の人事、ゲラシモフ参謀総長を総司令官に任命した意図について元モスクワ支局長で、ロシア取材歴34年の石川一洋専門解説委員の解説です。 （動画は6分45秒。データ放送ではご覧になれません）

東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は海への放出を始める時期としてことし春から夏ごろ見込むことを確認しました。 これは１３日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚による会議で示されました。 福島第一原発にたまる処理水について、政府はおととし４月、国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決め、放出開始はその２年後程度をめどとしていました。 この方針を受けて、東京電力はことし春ごろの放出開始を目指してきましたが、１３日の会議では、放出に使う海底トンネルの工事などにかかる期間を精査した結果、具体的な時期としては春から夏ごろを見込むことを確認しました。 また会議では、風評被害への対策について「理解を醸成する取り組みが進展してきている」としたうえで、引き続き、漁業者をはじめとする地元住民や流通業界などとの対話や協議を重ねていく方針を確認しました。

2021年以降進められてきた新型コロナのワクチン接種。 ワクチンを打ったあとに、発熱やけん怠感などの副反応が出たという人は多いと思います。 ワクチンを打ったあとに症状が出たのだから、ワクチンが原因で起きたと考えるのは自然なように思えますが、本当にワクチンによるものなのかどうか正確に調べるのは実はそう簡単ではありません。 どうして難しいのか。どのようにして調べればよいのか。 その課題に挑み、検証システムを開発した研究者がいます。 取材すると、日本の立ち遅れが見えてきました。 ワクチンは実際に人に投与する臨床試験を経て、安全性や有効性が検証された上で承認され、使われています。 しかし、ワクチンを臨床試験とは比べものにならない人数が接種するようになると、接種したあとに、臨床試験ではみられなかった症状が見られるようになることがあります。 ただ、それが本当にワクチンによる副反応なのかどうかを見分ける

JR貨物は1月13日、中央共同募金会との共同企画として1月12日から実施する予定だった「赤い羽根共同募金ラッピング機関車」の運転を、一時中止することを明らかにした。 赤い羽根共同募金のラッピング機関車は、JR貨物グループの全社員がさまざまなアイデアを実現することに挑戦する「C＆C活動」の一環。同募金運動の周知に協力して社会貢献したいという社員提案を受け、昨年度2021年度から実施している。本年度2022年度の第1弾はDD200形ディーゼル機関車2両とHD300形ハイブリッド機関車1両にラッピングを施し、昨年2022年10月から12月にかけ貨物駅の構内などで運転した。 2022年度の第2弾は今年2023年1月11月に発表。EH200形直流電気機関車1両に共同募金運動ポスターのコピー「あなたと私は赤い羽根でつながっている。」を生かしたラッピングで装飾し、1月12日から2月28日まで関東甲信越地

クラシエフーズは、粉末用の薬を飲む際に使用できる「おくすりパクッとねるねる」を2022年12月から新たに発売した。多くの子どもが苦手とする薬の服用をサポートする。ツルハドラッグ、くすりの福太郎など全国のツルハグループで扱う。 【概要】薬を飲むための「ねるねるねるね」、どんな商品なの？ 「ねるねるねるね」は、水を入れて練ると色が変わってふわふわふくらむ菓子だ。同社は1986年からねるねるねるねを発売。以降、自身で作って食べられることや、色が変わったりふわふわとふくらむ様子が「ワクワク」すると、継続して多くの子どもから支持を集めている。 昨今SNS上では「薬を飲むときにねるねるねるねに混ぜて飲む」という方法が話題を集めている。また、実際に医師からも「子どもに薬を飲ませる際にねるねるねるねを使用している」という声があり、新たに「薬の服用専用」のねるねるねるねを開発したという。 おくすりパクッとね

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。 ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調

第一三共は13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での追加接種用として製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。国内メーカーが開発したコロナワクチンの承認申請は、塩野義製薬に次いで2例目となる。 【写真】mRNA原液から不純物を除く工程で使われる「mRNA限外ろ過システム」=埼玉県北本市の工場内、第一三共提供 米ファイザー、モデルナと同じタイプのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンで、臨床試験（治験）で有効性と安全性を確認し、主要評価項目を達成したという。 治験では、国内で承認済みのmRNAワクチンを2回接種した約5千人を対象に、第一三共製と承認済みワクチンの3回目接種の効果などを比べた。その結果、投与4週間後の比較で、細胞への感染を防ぐ力を示す「中和活性」の上昇倍率が承認済みのワクチン群に劣らない高い値を示した。安全性についても、臨床上の懸念は認められなかったと

「日本企業の経営システムは根回し、根回しで時間が遅れる。クイック・レスポンスを出さないと遅れてしまうよ」 思わず耳をふさぎたくなるようなニッポン企業の問題点を指摘したのは、台湾の世界的な半導体メーカー「TSMC」のサプライチェーンを担う、台湾の大手企業の経営トップだ。TSMCとともに、熊本県への進出を決めた企業のトップが語ったこととは？（熊本放送局記者 馬場健夫）

スペイン、バルセロナのラ・ボケリア市場で売られているキャンディー。こうした菓子は、ニコチンやアルコールと同等のレベルのドーパミンを脳内に放出させることがわかっている。（PHOTOGRAPH COURTESY GETTY IMAGES） 依存症というと、タバコやアルコールなどの薬物を思い浮かべる人が多いだろう。だがもう1つ、成人の14％、子どもの12％が患っている依存症がある。食物依存症だ。 脂肪と糖で私たちを誘惑するぜいたくな料理は、がまんできないほど魅力的に感じられる。長期休暇の時期などは特にそうだ。専門家によると、これは単なる気持ちの問題ではない。 食品に含まれる脂肪分と糖分を増やす傾向は半世紀前から続いていて、今では米国の成人が消費する食品の半分以上が「超加工食品（高度に加工された食品）」になってしまった。こうした食品は、体にある脂肪と糖のセンサーに働きかけ、ドーパミンを放出させるよ

ヨーロッパアカガエルのオタマジャクシが仲間のオタマジャクシを食べているところ。餌などが乏しい場合、よく見られる行動だ。（PHOTOGRAPH BY GEOGETTE DOUWMA, NATURE PICTURE LIBRARY） 「共食い」は印象のいい言葉ではない。しかし研究と発見が進むにつれ、自然界では重要な行動であることが分かってきた。 自分と同じ種の動物を食べることは「動物界ではごく一般的です」と語るのは、米ロングアイランド大学の名誉教授で、『共食いの博物誌——動物から人間まで』の著者である生物学者のビル・シャット氏だ。共食いは無脊椎動物と魚類で頻繁に観察されるが、どの動物グループでも見られるという。 「長い間、生態学者は共食いを異常な行動だと考えてきました」と、米カリフォルニア大学デービス校の昆虫学者・線虫学者であるジェイ・ローゼンハイム氏は話す。飼育下に置かれることや、自然とはか

オミクロン株のウイルス粒子（オレンジ色）に感染した細胞（紫色）の着色走査型電子顕微鏡写真。新型コロナ感染症の患者から分離した。（MICROGRAPH BY NIAID/NIH） 極めて感染力の強いオミクロン株の亜系統「XBB.1.5」は現在、米国で支配的な株となっている。初期のデータは、以前に獲得した免疫をXBB.1.5がほかの変異株より効果的に逃れていることを示しており、公衆衛生当局者の間では、冬の間に感染の波が起こるのではないかとの懸念が高まっている。 2022年12月から2023年1月の第一週までに、XBB.1.5の割合は、米国全土で確認された新型コロナウイルス感染症の陽性例の約1％から40％以上にまで急増した。北東部の州では、12月25日からの1週間における全症例の75％以上をXBB.1.5が占めた。一方で、この株がより重症化するかどうかを示すデータはまだ存在しない。 「XBB.1