（国際ジャーナリスト・木村正人） ■　米専門家「ロシア軍は年初より弱体化している」 【写真】ここにきてプーチン大統領との確執も伝えられるワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン [ロンドン]「ロシア軍は過去13カ月、体系的な問題を露呈してきた。陸軍に深刻な打撃を受けた」。 露国防問題に詳しい米シンクタンク、ランド研究所のダラ・マシコット上級政策リサーチャーはロシア軍の状況を「シュレーディンガーの猫」にたとえた。オーストリアの物理学者エルヴィン・シュレーディンガー（1887～1961年）が発表した思考実験である。 シュレーディンガーは箱の中で放射性原子が自然崩壊（1時間後に原子崩壊する可能性は50％）すると毒ガスが発生し、中にいる猫が死ぬという装置を考えた。原子がいつ崩壊するかは量子力学的プロセスなので一定ではなく、猫がいつ死ぬかも一定ではない。フタを開けてみるまで猫が生きているのか

米国防総省（Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images） 米国防総省は7日、ウクライナ戦争に関する機密情報が詳細に記された複数の文書がソーシャルメディアに出回っており、調査を行っていると発表した。情報流出の背後にいるのが何者かについては、ほとんどわかっていない。 バイデン政権の当局者は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、Twitter（ツイッター）やTelegram（テレグラム）で拡散された文書に、ロシア軍への反転攻勢に備えてウクライナ軍を増強するための米国と北大西洋条約機構（NATO）の機密計画の詳細が記されていることを認めた。ただし、当初は正規の文書かどうか不明だったとしている。 米高官がニュースサイトのポリティコに認めたところによると、問題の文書は本物で、米軍統合参謀本部が作成した。だが、米国が推計したウクライナ側の死者数を誇張し、ロシア

ウクライナ・バフムート近郊をオランダ製の装甲兵員輸送車（APC）で走行するウクライナ軍（2023年4月6日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月7日 AFP】ウクライナの今春の反転攻勢に向けた米国や北大西洋条約機構（NATO）の支援計画を記した機密文書が、複数のソーシャルメディアに流出していたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が6日、伝えた。 米国防総省のサブリナ・シン（Sabrina Singh）副報道官は「ソーシャルメディアの投稿に関する報道は把握しており、国防総省は調査を進めている」と述べた。 同紙によると、文書はツイッター（Twitter）やテレグラム（Telegram）で拡散。いずれも5週間以上前の日付で、最新のものは3月1日付だった。 うち一つには「最重要機密」との記載があり、親ロシア派の複数のアカウントか

8日午後3時20分ごろ、沖縄県の下地島空港で、米軍のF16戦闘機2機が緊急着陸した。うち1機はエンジントラブルとみられる。午後4時20分現在、2機とも空港の駐機場にある。 【写真】F15E戦闘機6機、嘉手納基地に飛来　新たな暫定配備の可能性 2機とも尾翼に「OS」と記されており、韓国の米空軍鳥山基地所属の機体とみられる。 下地島空港と成田空港を結ぶジェットスターの定期便に影響は出ておらず、9日以降も通常運航の見通し。

東京都は、トラックの荷台に大型広告を掲示する「広告宣伝車」のデザイン審査の対象を、都内を走行する全車両に拡大する方針を固めた。現行の審査は都内ナンバーの宣伝車に限定しているため、都外から風俗営業を宣伝する車が流入し、市民から苦情が寄せられていた。公衆に不快感を与える宣伝車を都心から一掃する狙いがある。 【写真】地方をPRしたり、応援したりするラッピングトラックもある 広告宣伝車は、繁華街で人目を引きつけようと過度に派手なデザインを施したり、大音量で商品・サービスをアピールしたりすることが、街の景観に悪影響を及ぼすとして問題化。都は２０１１年、都屋外広告物条例の施行規則を改正し、都内で走行するには、公益社団法人「東京屋外広告協会」のデザイン審査で承認を受けさせることにした。

3月28日に亡くなった音楽家の坂本龍一さん（享年71）。生前、熱心に非核や反原発を訴えてきた坂本さんの発言が、訃報に際して再びネットで注目を集めている。 【写真あり】今年1月11月、脳腫瘍により併発した誤嚥性肺炎で亡くなった高橋幸宏さん ‘11年3月、東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故。原子力発電の安全性が改めて問われる形となり、震災後には全国で脱原発運動が巻き起こった。 坂本さんは脱原発をテーマにしたロックフェスティバル「NO NUKES」の呼びかけ人となり、自らもYMOとして出演するなど、精力的に運動を行ってきた。 ’12年7月に行われた原発反対派の集会に参加した際、政府が原発を再稼働したことについて触れ、「長期的にはなりますが、すぐ止めろと言っても（政府が）止めないのでですね。我々にできることは何かといえば、電力会社への依存を少しでも減らしていくということで

3月27日、中国のEC最大手アリババグループを創業した馬雲(ジャック・マー)氏が、中国に帰国したことがわかった。なぜ当局に拘束されるリスクを承知で、帰国に踏み切ったのか。ジャーナリストの高口康太さんは「ジャック・マー氏を国外に追い出す形になったことで、中国のIT業界は勢いを失ってしまった。それに焦った中国政府が、成長の起爆剤として帰国を要請したのではないか」という――。 【写真】3年ぶりに中国国内での姿が確認された馬雲（ジャック・マー）氏。浙江省の学校を訪れた様子がSNSにアップされた。 ■なぜリスクがあるのに帰国したのか 3月27日、ジャック・マーが中国に戻った。自らが設立した浙江省内の学校を訪れ、その様子が学校のSNSに掲載されたのだ。 中国のEC最大手アリババグループ(以下、アリババと略称)を創業したジャック・マーは、2020年末から姿を消していた。当時、中国共産党はアリババ関連のフ

前編『なぜプーチンとロシアの認知戦が「ウクライナで大失敗」の大失態を犯しているのか』では、西側諸国に対するロシア・プーチンの「認知領域の戦い」は全く成果を挙げていないようにも見える点を紹介した。後編では、ロシアの戦略が場所を変えるとかなり成功しているという事実を取り上げたい。 【写真】プーチンが狙う「日本の大都市」の名前 3月21日、アフリカ南部・ナミビアで独立33周年を祝う記念式典が開かれた。首都から離れたウタピ(Outapi)で開かれた式典だったが、大勢の市民が見物に訪れた。 ナミビア政府のフェイスブックに掲載された式典の映像によれば、式典では各国からの祝電が読み上げられた。ベラルーシのルカシェンコ大統領、日本の天皇陛下、中国の習近平国家主席、と淡々と名前が読み上げられた。ところが、プーチン大統領の名前が読み上げられると、突如、大歓声と拍手がわき起こった。貴賓席に並んだ人々もずっと無表

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍について、イギリス国防省は、東部の激戦地バフムトで勢いを取り戻しているとする分析を示しました。 一方で、ウクライナ軍は厳しい状況ながら持ちこたえているという認識を示し、攻防が一層激しさを増すことも予想されます。 ロシア軍は、東部ドネツク州でウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握をねらい、攻撃を続けています。 戦況について、イギリス国防省は7日、「ロシア軍は、ここ数日の戦闘で勢いを取り戻している。街の中心部まで到達し、西側にあるウクライナの主要な供給路が深刻な脅威にさらされている可能性がある」との分析を示しました。 これについて、ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は、ロイター通信に「状況は厳しくなっている」と認めながら、「敵は深刻な被害を受けており、戦略的な成功には至っていない」として、持ちこたえているという認識を示し、攻防が一層激しさを増すことも予想され

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がカメラを凝視してこう言い放つ。「ウクライナ東部のドンバス地方で戦争を始めたのはわれわれだと吹聴する連中がいる──嘘だ！」 【4/7公開対談動画】 小泉悠、河東哲夫が語るウクライナ戦争の「天王山」 彼はさらにすごみを利かせる。「始めたのは西側だ。2014年に憲法違反の武装クーデターを企て支援し、ドンバスの人々を片っ端から殺すジェノサイド（集団虐殺）を奨励し正当化した」 どの口がこんな嘘をとあきれるが、これはYouTubeチャンネル「アイ・アールグレイ」で公開された30分動画の一場面だ。ロシアの国営メディアによれば、このチャンネルの運営者は独立系ジャーナリストのマイク・ジョーンズ。だが動画を制作したのはジョーンズではない。 これはプーチン政権のプロパガンダを担う国営テレビのRT（旧ロシア・トゥデー）が制作し、もともとはRTの系列サイトRTD.RTで公開され

政府は3月31日、現下の国際安全保障環境がウクライナ戦争の長期化、米中対立の先鋭化など厳しさが増すなか、軍事転用の防止を目的として高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加した。 日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！ その直後の4月1日に訪中した林芳正外相は2日午前、秦剛・国務委員兼外相と約3時間(日中双方からの小人数会合1時間とワーキングランチ45分を含む)会談した。日中外相会談は3年3カ月ぶりだ。 外務省が霞クラブ(外務省の記者クラブ)に貼り出した会談概要に記述されていないが、新たな先端半導体製造装置の輸出管理措置を説明した林外相に対し秦外相は《米国はかつて日本の半導体産業をいじめのような手段で残酷に抑圧したが、今度は中国に同じようにしている。封鎖は中国の自立自強の決心をより強めるだけだ」と述べて、米国に同調しないよう日本をけん制した》

米ニューヨークのメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターでみられる標準的な血液サンプル。リキッドバイオプシーにより、患者のがんやその治療法に関する貴重な情報を明らかにすることができる。（PHOTOGRAPH BY STEPHAN ELLERINGMANN, LAIF/REDUX） がんの検査では普通、患部の組織を切り取って調べる「生検」が行われる。だが、生検は体に負担がかかり、医療費も高額で、結果が出るまで4週間ほどかかることもある。患者が進行性のがんにかかっている場合は、特に問題だ。 そこでこの20年間、科学者たちは血液などの体液を使ってがんを調べる「リキッドバイオプシー（液体生検）」の開発に取り組んできた。血液なら簡単に、かつ何度も採取できる。標準的には、腕から7.5～10ミリリットルの「末梢血（血管を流れる普通の血液）」を採取して、1週間ほどで検査結果が得られるため、治療のスケジ

巨大オムレツづくりを見物する人々。フランス南西部のベシエールで撮影。（PHOTOGRAPH BY REMY GABALDA, GETTY IMAGES） フランスはフードフェスティバルが充実しており、マントンのレモン祭りからロスコフのタマネギ祭りまで、各地であらゆる食べ物を祝う。しかし、フランス南西部ベシエールの巨大オムレツ祭りほど野心的なものはなかなかない。 3日間にわたって開催されるこの祭りは、ディナー、イースターエッグハント（卵探しゲーム）、パレード、パフォーマンスなどから成り、イースターの翌日の月曜日に壮大な料理を作ってクライマックスを迎える。1万5000個の卵を使った2000人分の巨大オムレツだ。（参考記事：「20年ぶりに開催！世界屈指のワイン祭り、スイス」） 以前、筆者（フランスの食に詳しい旅ライターのキャロライン・ボイド氏）がこの祭りを訪れたときは、到着した時点で、すでに主催

低線量被ばくで突然変異増えず　福島県内の樹木調査―福島大など 2023年04月07日07時05分 調査に使ったソメイヨシノを眺める福島大の兼子伸吾准教授＝５日、福島市 福島大と森林総合研究所は、東京電力福島第１原発事故による低線量被ばくが、福島県内の帰還困難区域などに生育する樹木のＤＮＡの突然変異を増やしていないことを確かめたと発表した。野外の樹木を対象に低線量被ばくの遺伝的影響を明らかにした研究は世界初だという。論文は７日、国際科学誌に掲載された。 巨大地震続発確率、最大９６％　南海トラフで３年以内―東北大など 放射線被ばくと遺伝的影響を巡っては、シロイヌナズナに相当量の放射線を照射する実験で突然変異の増加が報告されている。しかし、帰還困難区域の線量は国際機関が定めた低線量被ばくの基準を大幅に下回っている上、野外樹木の突然変異検出は難しく、検証は進んでいなかった。 福島大の兼子伸吾准教授

米新興企業オープンAIが開発した対話型人工知能（AI）「チャットGPT」のロゴ（2023年1月23日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【4月7日 AFP】豪南部ヘップバーンシャー（Hepburn Shire）のブライアン・フッド（Brian Hood）首長が、対話型人工知能（AI）「チャットGPT（ChatGPT）」に自身が犯罪者だと誤った情報を流されたとして、訂正されなければ開発元の米新興企業オープンAI（OpenAI）を名誉棄損で訴える意向を明らかにした。訴訟になれば、チャットGPTの誤りをめぐる初の事例になる。 フッド氏は6日、国営テレビに出演し、「（チャットGPTの欠陥に）ぞっとした。最初、あまりにも不正確なので思わずあぜんとした」と語った。 チャットGPTの「憂慮すべき」回答は、友人や同僚から知らされたという。 フッド氏は「時には事実と少し