日本の半導体装置メーカーが大打撃…岸田政権はこのまま「対中輸出規制強化」への道を突き進むのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

政府は3月31日、現下の国際安全保障環境がウクライナ戦争の長期化、米中対立の先鋭化など厳しさが増すなか、軍事転用の防止を目的として高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加した。 日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！ その直後の4月1日に訪中した林芳正外相は2日午前、秦剛・国務委員兼外相と約3時間(日中双方からの小人数会合1時間とワーキングランチ45分を含む)会談した。日中外相会談は3年3カ月ぶりだ。 外務省が霞クラブ(外務省の記者クラブ)に貼り出した会談概要に記述されていないが、新たな先端半導体製造装置の輸出管理措置を説明した林外相に対し秦外相は《米国はかつて日本の半導体産業をいじめのような手段で残酷に抑圧したが、今度は中国に同じようにしている。封鎖は中国の自立自強の決心をより強めるだけだ」と述べて、米国に同調しないよう日本をけん制した》

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“だが、中国は反撃の構えである。電気自動車(EV)などに必要な高性能レアアース(希土類)磁石の製造技術の輸出規制を打ち出したのだ。高性能磁石で世界の8割のシェアを占める。ダメージを受けるのは米欧である。”