新型コロナウイルスの感染状況を分析し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１４日、新規感染者数が１０００人を超えた東京都について「感染拡大の速度はさらに加速する」との分析をまとめた。１２日に発令された緊急事態宣言の効果が出るのは早くても２週間後とされ、５０代以下を中心に入院者数の増加傾向は継続するという。 提出された資料によると、首都圏１都３県の陽性者のうち、デルタ株（インド株）に含まれるＬ４５２Ｒ変異の割合は４割を超えた。座長の脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長は「デルタ株の増加はしばらく続く可能性が高い」と予測した。 脇田氏は「なるべく外出機会を減らし、五輪は家族やいつも一緒にいる少人数でテレビ観戦してほしい」と呼び掛けた。報道機関には、不特定多数が集まるスポーツバーや街頭での応援の取材に「慎重な検討」を求めた。

北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。

新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化している。先行する欧米各国では、コロナ以前の日常に戻る動きもあり、日本でも追いつき追い越せの大合唱。だが、そんな中でともすれば忘れられがちなのは、接種は強制ではないことだ。接種のメリット・デメリットは十分周知されているか、打たない選択をしても差別や偏見にさらされないか。「打たない自由」を考える。（石井紀代美、佐藤直子）

東京都が独自に築地市場跡地（中央区）に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で、誤って８５０人分のワクチンを余分に解凍してしまうトラブルがあったことが分かった。都はワクチン廃棄を防ごうと、夜までの数時間に急いでかき集めた職員らに接種。何とか事なきを得たが、都の担当者は「二度とあってはならないミス。より慎重に業務に当たりたい」としている。 都によると、トラブルが発生したのは１１日。会場では毎日、警視庁や東京消防庁の職員に接種を実施しており、この日も予約した５０００人が来場。会場の担当者は、超低温冷凍庫に保管していたワクチンを冷蔵庫に移して解凍し、順次、接種していた。 ところが終了間際の夕方、予約にない８５０人分のワクチンもさらに解凍し、すでに注射器にセットしてしまっていたことが判明した。都の担当者は慌てて関係先などに電話をかけ、接種希望者を募集。すると今度は集まりすぎて、警視庁や都

中国共産党中央政法委員会公式アカウントの投稿。中国の国際宇宙ステーション打ち上げ写真（左）と、インド屋外で遺体を火葬しているとみられる写真を並べて掲載した（微博から） 【北京＝坪井千隼】中国の治安・司法部門を統括する共産党中央政法委員会が、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」上で、インドの新型コロナウイルス犠牲者をやゆする投稿をし、中国内のネットユーザーからも「やり過ぎだ」と批判を浴びている。投稿は間もなく削除された。 政法委の公式国内向けアカウントは１日、「中国の点火ＶＳインドの点火」との題で、先月の中国初の宇宙ステーション打ち上げの写真と、インドの屋外で、防護服姿の人が遺体を火葬しているとみられる写真を並べて掲載。コロナ制圧に成功した中国の発展と、インドの悲惨な現状を対比する意図とみられる。

東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん（５９）もその１人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。（安藤恭子）

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事現場から見つかった高輪築堤跡＝いずれも東京都港区で、本社ヘリ「おおづる」から １８７２（明治５）年の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するため造られた「高輪築堤（ちくてい）」の遺構が、東京都港区の再開発現場から出土した。かつて「列車が海の上を走る」と東京名所に数えられたが、一帯の埋め立てで姿を消していた。遺構は断続的に約１．３キロメートルにわたり確認。保存状態も良好で、開業時の鉄道の様子や土木技術を知る貴重な手掛かりになりそうだ。（梅野光春）

東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。

ロシアが旧ソ連圏への原発輸出に成功した。ベラルーシに建設した２基が近く稼働する見通しで、エネルギー供給を通じて中東欧での影響力拡大を期す。一方、ロシアと対立する米国はベラルーシを自陣営に引き込もうと躍起。米ロの覇権争いに翻弄され、原発の安全性が危ぶまれている。（モスクワ・小柳悠志） ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、原発輸出計画は１２カ国の計３６基で世界最多。イランやインドなどへの輸出実績はあるが、旧ソ連圏ではベラルーシが初めてだ。 ベラルーシでの計画は福島第１原発事故の最中の２０１１年３月１５日、プーチン大統領が売り込んで決まった。原発が完成するとリトアニアやポーランドなどへの電力供給態勢が整い、間接的にロシアの覇権が西に広がる。

新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられる。友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めたという。（井上真典、藤川大樹）

厚生労働省が新型インフルエンザ流行後の２０１０年にまとめた感染症対策に関する報告書の提言が、事実上放置されてきた。保健所の組織強化や人員増、ＰＣＲ検査の体制強化が課題として明記されているが、新型コロナウイルスの感染拡大まで十分に実行されてこなかった。加藤勝信厚労相も国会で、報告書で求められた対応の遅れを認めている。　（村上一樹）

「彼らもまったく無症状で、昨日も試合に出るくらい元気だ。われわれも驚いている」。巨人の今村司球団社長は三日の記者会見で二人の陽性反応についてそう話した。 巨人が同日にホームページに出した「選手２名のＰＣＲ検査結果について」と題した「ニュース」によると全選手や監督、コーチ、チームスタッフら総勢約二百二十人のうち希望者全員に、都内の大学医学部の研究に参加する形で新型コロナの感染歴を調べる抗体検査を実施。うち選手やスタッフ計四人から、感染後に回復したことを示す抗体が確認され、ＰＣＲ検査をしたところ、二選手が陽性と判定されたという。