風邪が猛威を振るっている。できればかかりたくない、かかったとしても悪化させたくないと誰しも思うだろう。内科医の名取宏さんは「風邪は自然治癒しかないが、予防法と対処法はあるので知っておいてほしい」という――。 手洗いはコスパがいい予防法 風邪をひいたことのない人は、ほぼいないでしょう。日常的にもっともよく知られている病気ですが、一方で「風邪とは何か」をきちんと説明するのは案外難しいのです。よくある説明は「風邪とは、のどの痛み、咳、鼻水といった症状を引き起こす、上気道に限局した急性炎症の総称」といったところでしょう。 風邪予防といえば、まず手洗いが思い浮かぶと思います。風邪の原因となるウイルスや細菌は、咳やくしゃみで飛び散った飛沫ひまつだけではなく、手を介しても感染するからです。たとえば、風邪をひいている人がくしゃみをするときに手で覆うと、手にウイルスが付着します。その手でドアノブや手すりとい

中国の半導体産業はこれからどうなるのか。ジャーナリストの福島香織さんは「日本は2023年7月から半導体製造設備領域23品目の対中禁輸を実施している。世界の半導体製造装置のトップ15社のうち7社は日本企業であり、中国企業はまだまだ弱い。中国の半導体国産化は難しい状況に陥っている」という――。 ※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房）の一部を再編集したものです。 「半導体三国同盟」が中国を追い詰めている 米中半導体戦争が新たなステージに入った。 米国はオランダ、日本との「半導体三国同盟」で、中国の半導体産業包囲網を形成している。 2022年10月、米国商務省は包括的な法律を可決し、特定の研究実験室や商業データベースセンターが先進的な人工知能半導体を取得することを禁止するとともに、その他の制限措置も盛り込んだ。 米国はさらに、日本やオランダを含むパートナーに半導

「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占 中国の街中では、黒地に黄色のロゴのデリバリーバッグを背負った自転車やバイクをよく見かけます。一見、「ウーバーイーツ」のようにも見えますが、これは中国最大手のフードデリバリーサービス「メイトゥアン（美団）」の配達員です。 CNNIC（中国インターネット情報センター）の報道によると、中国国内におけるフードデリバリーの利用者は約4億7000万人（2021年6月末時点）と、全人口の実に3分の1にあたります。長引くコロナ禍と中国当局による「ゼロコロナ政策」の影響もあって、この数年で中国国内のフードデリバリー市場は大きく成長しています。そのような「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占しているのがこのメイトゥアンです。 メイトゥアンは、市場の67.3％と圧倒的なシェアを誇っています。もともと「グルーポン」のようなオンライン共同購入型クーポンを販

今年春以降、マイナンバーカードに関わるトラブルが次々と明るみにでた。 「コンビニで他人の住民票が発行された」「マイナンバーカードと一体化された健康保険証に、他人の情報が登録されていた」「マイナンバーカード取得者向けサイト『マイナポータル』で他人の年金記録を閲覧できた」「公金受け取り口座に別人が登録された」など。 いずれも政府が「マイナンバーカードを使えばこんなに便利になる」と、大々的にアピールしてきた分野だけに、衝撃は大きい。 政府が急ごうとするほど国民は不安になる マイナンバー制度が2015年に導入された当時は、「マイナンバーは個人情報であり、絶対に他人に知られてはいけない」などと言われ、保管用金庫の売れ行きが伸びるといった騒ぎもあった。なのに、他人の目に情報をさらすようなことが続出しているとは。なんともショッキングだ。 コンビニでの誤発行は、富士通の子会社が開発したシステムに問題があっ

リーマンショック後、世界の有力コンサルティング企業は、新しい事業の育成、その運営体制の企画、設計などに関する業務をIT先端企業などから受託してきた。そうすることで企業は迅速に、必要な業務運営の体制を整備できた。コロナ禍の発生によって、世界経済のデジタル化は一時的に急加速した。その結果、IT先端分野などで新しい業務運営の確立に必要なコンサルティング・サービスへの需要も押し上げられた。 しかし、競争の激化、世界的なインフレ進行、ウィズコロナへの移行、さらには世界的な金利上昇などを背景に、IT関連企業の成長期待は急速にしぼんでいる。すでに、米メタ（旧フェイスブック）などで、コンサル出身の経営幹部が要職を退いた。IT業界でのリストラは加速している。その成長を取り込んだコンサル業界などにもより強いリストラ圧力がのしかかろうとしている。 過剰投資、過剰採用を抱えたIT企業の退潮 足許、米国を中心に急速

EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ

特許をもつ中小企業は、東京・中野で居酒屋「魚せん」を運営するQueens Japan株式会社（代表取締役：小泉繁樹氏、以下Q社）。今春に2件の特許を取得しており、その1つは「店側が発行するQRコードを顧客自身の携帯端末で読み取ることでオーダーが可能なシステム」、もう1つはこれをベースとしつつ「顧客の要求に対応した広告表示を行うことが可能なシステム」だ。 QRコード発行は、現在のセルフオーダーシステムの主流となっており、同様のシステムを提供・運用している企業は多い。これまで係争に発展していないのは、同社が特許取得の事実をホームページで告知するだけで、利用の差し止めや特許料の徴収に動いていないからだ。 店舗売却の資金を注ぎ込み、数億円をかけて開発 Q社の小泉代表は筆者に対し、特許権を売却する方針を示している。首尾よく売却できれば、特許係争は新たな特許権取得者と同業他社に引き継がれ、業界地図を塗

完成まで5年超を費やした大作だが… ディズニーの新作映画「ムーラン」が、コロナ禍の影響で公開が延期となりながら、どうにか日の目を見ることとなった。しかし、世界各国で中国へのバッシングが高まる中、同作品が思わぬところで波紋を広げている。 「ムーラン」は、中国の人々の間で広く知られる昔話だ。ディズニーは1998年、アニメ版「ムーラン」で大成功を収めており、今回は実写版で二匹目のどじょうを狙う格好となっている。 自国の存亡に関わる戦いを前に、一家から男性がひとりずつ徴兵を迫られる中、老いた父の代わりに娘ムーランが男と偽って軍に向かうというストーリーだ。京劇の題材に取り入れられているほか、絵本や小説にもなっており、中国の人ならどこかで触れたことのある物語と言えようか。 製作費2億ドル（約210億円）、構想から完成まで5年以上をかけた大作はもともと米国などで3月、日本では4月に公開を予定していたが、

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2～3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。