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「京都先端科学大を社会からいちばん求められる大学に変えていきたい」 4月3日、京都市内で行われた京都先端科学大学の入学式。日本電産CEOで同大運営法人の理事長である永守重信氏は、既存の大学教育への問題意識と大学改革についての思いを、集まった約2500人の新入生と保護者に訴えた。 「期待する人材が出てこない」 京都先端科学大学は4月1日に名称を京都学園大学から変更した。2018年3月に永守氏が大学を運営する学校法人京都学園（現・永守学園）の理事長に就任。100億円を超える私財を投じ、同大の改革を推し進める。 永守氏が大学教育に一石を投じる背景には、今までの大学教育で「期待する人材がまったく出てこなかった」ことがある。永守氏は具体的な不満を次のように例示した。「（大学を）卒業しても英語も話せない。経済学部を出ているのに、企業の経理に回されても決算書さえ作れない」。 さらに永守氏は「多くの企業家

インドネシアの首都ジャカルタにいよいよ3月下旬開業予定の、ジャカルタ地下鉄公社（MRTJ）南北線第1期区間。日本のパッケージ型インフラ輸出の大型案件であるとともに、首都を南北に貫く通勤の大動脈がついに開業するということで、日本・インドネシア双方の注目を集めている。 しかしながら、実際の工事や試運転の状況を見てみると、果たして3月下旬にフルスペックの状態で開業できるのかと一抹の不安を覚えるのも事実である。3月上旬の時点で運賃も決定しておらず、開業したとしても通常の5割程度の本数での運行開始など、暫定開業となる可能性もあるようだ。 そんな中、2月下旬より一般向けに先んじて関係者を招待した試乗会が設定された。イベントや来賓対応などで試乗できるチャンスは以前にもあったが、ヘルメット・安全チョッキなしでの、実際の営業運転を想定した試乗会がようやく設定されたのだ。 乗務員訓練の列車に同乗 このような試

昨年秋に発売されたiPhone XS、XS Max、XRには、「eSIM」と呼ばれる機能が搭載されている。名前から推測できるかもしれないが、これは、SIMカードを端末内部に組み込んだもの。通常、iPhoneにはSIMカードを装着しているが、それとは別に利用できる。発売時点では有効になっていなかったが、昨年10月にiOS 12.1で開放され、日本で発売されたiPhoneも対象になる。 eSIMのメリットは、一般的なSIMカードとは異なり、電子的な発行が可能なところにある。キャリアにもよるが、オンラインで契約して、店舗に行く必要なくeSIMを有効化できるケースも。うまく活用すれば、料金を大幅に節約することが可能だ。最新のiPhoneを持っている人が、これを使わない手はない。今回は、eSIMにまつわる裏技を紹介していこう。 1.SIMロックを解除してeSIMを書き込む 日本で販売されるiPhon

「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、200

東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国を地域別に分けて最新ランキングをまとめた。第1弾として、12月17日に配信した「30歳年収『東京都トップ500社』ランキング」には大きな反響が寄せられた。 平均年齢の若い新興企業なら役職つきで活躍していたり、起業して活躍していたりする人もいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。今度は第2弾として東京都の下位500社ランキングを公表する。9月に配信した「40歳年収『東京都ワースト500社』ランキング」の30歳年収、最新版となる。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した

地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け！」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を｢馬鹿｣と言い､成功者を｢ずるい｣と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者･若者･馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を

新聞や一般紙を含めたマスコミの格好のネタである“クルマ離れ”。公共交通機関が発達している都心部では理解できるが、地方の移動の中心は「クルマ」であることは今も変わらない。その中でも軽自動車の割合は高く、国内新車販売に占める軽自動車の割合は年々増加傾向で、現在は40％近くに達している。 そんな軽自動車のカテゴリーの1つ「軽商用バン」は一般ユーザーにはなじみが少ないが、軽自動車をラインナップするメーカーにとっては確実にシェアを押さえておきたいカテゴリーである。小回りの利くコンパクトサイズに抜群の積載性、ランニングコストや維持費の安さなどから、ビジネスを支えるパートナーとして欠かすことのできない存在だからだ。ちなみに2017年の軽商用バンの販売台数は約20万1000台。実はこれ、軽自動車全販売台数（約184万台）の約1割を占めるのだ。 そんな軽商用バン市場に今年、彗星のごとくデビューしたのが、ホン

くまモン担当部署に村上春樹氏が来た 2015年8月7日、知り合いからの「『CREA』9月号、早速買いました」というメールを見て、執務室で大声を上げてしまいました。なんと、村上春樹氏がブランド推進課（当時のくまモン担当部署）に来られていたとのこと。あの日あのときこの場所に、今、日本でノーベル文学賞に最も近い小説家が座っていながら、誰1人として気づかず、しかも応対した職員でさえ気づくことがなかったとは……。 同誌によれば、友人で熊本在住の吉本由美さんのお誘いで、6月中旬に熊本旅行にお見えになり、4泊5日の旅の途中、いたるところにくまモンの姿があり（と言ってもイラストのくまモンであり、本物のくまモンではないようです）、こうなると「僕はいったん何かが気になりだすと、いちいち気になってしょうがない因果な性格」なので、担当者のお話を聞きたく予定を変更して当課に見えられたとのこと。 応対した職員の話によ

『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ

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このところ、日本国債市場の低迷が話題になっている。10年物国債先物の利回りが10営業日連続で変化なし、といった具合に史上まれに見る膠着状態が続いている。短期国債を対象とした先物取引も取引がまったくない日が出てくるなど、債券市場はじめての低迷相場が続いていると言っていい。 こうした債券市場の低迷は、言うまでもなく日本銀行が異次元の金融緩和政策を執り、マイナス金利をベースとしたゼロ金利政策を続けているためだが、市場関係者の間では「このままの状態が続けば債券市場の取引参加者がいなくなってしまうのではないか」という冗談とも本気ともつかぬことさえ、ささやかれている。 株式市場や債券市場と並んで、金融市場にとって債券市場は不可欠な存在。現在の日本国債市場は異例の事態であり、通常の金融マーケットでは考えられない状況だ。 その原因を作っている日本銀行は、銀行の管理者であり、金融政策を担う存在だが、債券市場

第1回で、私が入社した直後のグリーの印象は「まるで映画館入場直後の、真っ暗で何も見えない」状態だったことをご説明しました。それを解決すべく「経営の見える化」に取り組みましたし、「先を読み、アクションを起こす会社に変身」しましたが、その原動力になったのが、3カ月かけて作った管理会計の仕組みでした。 仕組みづくりは「シンプル イズ ベスト」 私が仕組みづくりをする時にいつも意識するのは「シンプル イズ ベスト」です。具体的なキーワードは「管理の標準化」「データの一元化」「シームレスなシステム」です。私が入社した時のグリーはその思いとは対極にある状況でした。急成長に管理が追いつかないうえに、国内海外の買収や新設による子会社もあり、管理方法もシステムもばらばらでした。システム作りでよく起きる過ちは、管理の標準化をしないまま現状にあわせたり、ユーザーニーズを鵜呑みにしてシステム作りをしてしまうことで

自動運転に人工知能、難病の特効薬、高性能な新素材……。いつの時代も、画期的な技術が世の中を変えていく。そこに欠かせないのが研究開発だ。とりわけ製造業にとって研究開発は競争力を維持・向上するためになくてはならない血液のようなものだ。 東洋経済オンラインは上場企業の本決算における研究開発費を調べ、トップ300社をランキングにした。どんな会社が積極的に研究開発におカネをかけているのか、売上高、従業員数の企業規模と併せてご覧いただける。 1位はトヨタ自動車で1兆0556億円。自動車業界ばかりか、日本企業全体を代表するメーカーだ。そのトヨタが年間に投じる研究開発費はランキング中、ただ1社だけ1兆円を超えており、まさにケタ違いだ。先端を走るハイブリッド車（HV）関連のほか、燃料電池、自動運転など環境対策やネット対応に向けて取り組むべき課題が多いために、巨額の費用を研究開発に投じている。 上位には日本を

この世には「ギフテッド」と呼ばれる神から与えられたとしか思えない才能を持つ凄い人間たちがいる。そのうちの一人がアメリカ、アーカンソー州のテイラー・ウィルソン少年だ。彼は9歳で高度なロケットを”理解した上で“作り上げ、14歳にして5億度のプラズマコア中で原子をたがいに衝突させる反応炉をつくって、当時の史上最年少で核融合の達成を成し遂げてみせた。 ギフテッドの親は何ができるのか 彼は核融合炉を作り上げるだけで止まらずに、そこで得た知見と技術を元に兵器を探知するための中性子を利用した（兵器用核分裂物資がコンテナなどの中に入っていると、中性子がその物質の核分裂反応を誘発しガンマ線が出るので、検出できる）、兵器探知装置をつくるなど、その技術を次々と世の中にために活かし始めている。本書『太陽を創った少年：僕はガレージの物理学者』は、そんな少年のこれまでの歩みについて書かれた1冊であり、同時にそうした「

無教養なビジネスパーソンは「危険な存在」 近代以降、ヨーロッパのエリート養成を担ってきた教育機関では長らく哲学と歴史が必修とされてきました。今日に至っても、たとえば政治・経済のエリートを数多く輩出しているオックスフォードの看板学部「PPE＝Philosophy, Politics and Economics」（哲学・政治・経済学科）では、哲学が三学領域の筆頭となっていますし、フランスの高等学校課程＝リセでは、理系・文系を問わずに哲学が必修科目となっており、バカロレアの第一日目の最初に実施されるのは伝統的に哲学の試験とされています。パリにしばらく滞在した人であれば、バカロレアの哲学試験にどのような問題が出されたか、自分ならどう答えるかがオフィスやカフェで話題になっているのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 あるいはアメリカに目を転じても、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研

iPhoneのロック解除を巡って司法省とアップルが対立していた問題で、司法省に協力してロック解除にメドをつけたのは日本の上場企業・サン電子の子会社であるセレブライト社といわれている（サン電子はノーコメント）。 同問題では、テロ事件を起こした犯人が保有していたiPhoneのロック解除を米国の司法省が要求。これに対してアップルは個人情報の保護がリスクにさらされることを理由に拒否していた。しかし、3月28日（現地時間）、司法省が独自にロック解除にメドをつけたと発表したため、とりあえずは一件落着となった。 サン電子の株価は一時4割急騰 司法省は、名前こそ出さなかったものの、ロック解除には民間企業の協力があったことを公表。その後、各報道機関は、この会社がイスラエルにあるセレブライト社ではないかと報じた。サン電子の株価は3月28日の終値908円から3月30日には一時1270円まで4割も急騰した。 愛知

仮想通貨「NEM」の大量流出問題に揺れる仮想通貨取引所大手・コインチェック。同社は2月13日、金融庁に行政命令で求められた業務改善計画を提出した。しかし具体的な改善内容は明らかにされないままで、問題解決の道筋は依然見えない。 それと同じ日。金融庁はある業者に改正資金決済法に基づく警告書を出した。相手は、無登録で仮想通貨交換業を運営していた「ブロックチェーンラボラトリー」（本社マカオ）。仮想通貨交換業の登録を取らずに、日本国内で仮想通貨の売買の媒介を行っていたことが警告の理由だ。 ブロックチェーンラボとは一体どんな業者なのか。記者は昨年10月以降、都内で開かれた同社主催のセミナーに複数回参加した。セミナーでは、ベンチャー企業などが資金調達のために行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）で発行される「トークン」が紹介されていた。 「ニュージーランド近くの島国で法的整備」 トークンとは、資

他人を引きずり下ろしたときに生まれる快感 「他人の不幸で今日も飯がうまい」の略で「メシウマ」というネットスラングがあります。 成功者のちょっとした失敗をネット上で糾弾して喜びに浸る、この感情のことを、脳科学・心理学の世界では「シャーデンフロイデ」と呼ばれています。この単語はドイツ語で、Schadenfreudeと綴ります。Freudeは喜び、Schadenは損害、毒、という意味です。 これらは、ある種の週刊誌の売り上げを下支えする感情、といってもいいかもしれません。 「最近目立っているあの人」に対し、「あの点をこうすればいいのに」「どこがいいの」「上から目線で気に入らないんだよね」などという形で"検出"が行われ、「ちょっと痛い目に遭えばいいのに」「コメント欄で炎上させてやれ」「ツイッターで攻撃してやれ」「どうもへこんでいるらしい」「いい気味だ」というように、"排除"が実行されていきます。

外食産業では、女性の視点を意識することが繁盛のコツといわれる。少なくとも、女性に「いいお店」と思ってもらわないと、グループ客も、カップルも、女性同士の客も取り込むことができない。リピート客を獲得できないどころか、口コミやネット、SNSで評価が下がってしまう可能性もある。 女性客にも受けのよいランチの店は少ない ただし実際には、女性客にも受けのよい「安くておいしい店」というのは少ないようだ。特に、女性にとって使い勝手のよいランチの店というのがなかなか見つからない。もちろん女性でも、1人で牛丼チェーンやラーメン屋にどんどん入る人も増えているが、「空腹を満たすだけでなく、雰囲気も大事」という女性はやはり多いのだ。そうするとパスタとサラダ、飲み物で1000円ぐらいはかかってしまうのが普通だ。ここに、ランチにおける男女格差が存在する。 もちろん、これは飲食チェーンにとって差別化を図るための狙い目でも