A package of Beyond Meat Inc. plant-based sausage Photographer: Daniel Acker/Bloomberg ビーガン（完全菜食主義者）向けにビーフやソーセージの代替食材を製造する米ビヨンド・ミートの株価が２日、新規株式公開（ＩＰＯ）後の取引初日パフォーマンスとしては米市場で今年これまでの最高を記録した。 株価はＩＰＯ価格25ドルから一時、192％高くなった。初値が46ドルとなった同社株は、この日の取引を163％高の65.75ドルで終えた。時価総額は約38億ドル（約4200億円）。 ＩＰＯ規模が２億ドル以上となった米上場銘柄の取引初日のパフォーマンスとしては、2008年の金融危機前との比較でも最高となったほか、世界的にも今年これまで同社株を上回った新規上場銘柄は数えるほどで、そのどれもが2200万ドル以下の規模となっている。

英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。 近く１万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、ＣＰＵ（中央演算処理装置）とＧＰＵ（画像処理半導体）の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。 楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Ｊａｖａの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む６カ月間のコースを設けた。今年４月入社の新卒400人も研修に３カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。

カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。 アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。 ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、イン

中国当局は暫定的な認可プロセスを通じたゲームライセンスの発行を終了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界最大のゲーム市場で、新たなタイトルを出す残る最後の公式手段を閉ざすことになる。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、「グリーンチャンネル」として一般的に知られるプロセスによるゲームライセンスの発行はもはや行われていない。中国政府が今年に入り暴力やギャンブル、センシティブなテーマに関連していないかを審査する方法を見直すと決めたことを受け、８月にはこの認可メカニズムが導入されていた。 380億ドル（約４兆2700億円）規模の中国ゲーム市場での新たな規制は、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイーズなどゲーム企業の時価総額を脅かすほか、ゲーム業界を規制する中国共産党の長期的な方針を巡る不透明感も強まる。オンラインやモバイル、コンソール型ゲームに影響した前回の

米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮

米グーグルの一部広告主は過去１年にわたり、オンライン広告が米国内の実店舗の売り上げにつながったかどうか追跡調査するために有力な新ツールにアクセスしていた。グーグルがマスターカードの取引の蓄積情報を有償で入手したこともそうした検証を可能にした。 ただ、両社の取り決めが公表されることはなく、マスターカード保有者20億人の大半はそうした舞台裏の動きを知ることはなかった。 協議に直接関与した３人を含む事情に詳しい関係者４人が明らかにしたところでは、米アルファベット傘下のグーグルとマスターカードは約４年の交渉を通じて事業提携にこぎ着けた。この提携によって、グーグルは米アマゾン・ドット・コムなどの攻勢に対して本業を強化する戦略の一環として、小売り販売動向を調査するかつてない資産を手に入れた。 両社の合意は、グーグルなどのテクノロジー企業に消費者情報がどの程度ひそかに取り込まれているかを巡り、より幅広い

無料通信・通話アプリを提供するＬＩＮＥは海外一般募集と第三者割当によるユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）で計1480億円を調達する。フィンテックや人工知能（ＡＩ）事業に必要な資金を確保する。 ４日付発表資料によると、海外募集と第三者割当のＣＢは2023年満期と2025年満期で計４銘柄になる。海外募集23年満期と25年満期はいずれも366億円、親会社ネイバーへの第三者割当の23年満期と25年満期は374億円。発行日は４本とも20日。 同社は調達資金をモバイル送金・決済サービス「ＬＩＮＥペイ」のサービス拡大などのために約1000億円、ＡＩ事業の成長投資に約480億円を投入するとしている。

スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」からコンピューターまで様々な電子機器を製造する大手企業は、生産の大きな部分を中国から東欧やメキシコ、東南アジアなどに移管する準備を進めている。 アップル製品の製造で財をなした台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国で100億ドル（約１兆1100億円）規模のディスプレー工場を開設したのが始まりだ。今考えると先見性のある行動だった。米中間の緊張が高まる中で、台湾では生産の海外移転計画やコストのかかる新施設設置のための緊急対策を策定する企業が増えている。

00:00BNV JP July 2018 (Subs) 馬化騰氏は世界でも有数の富豪ですが 欧米でその名は知られていません 彼は中国の巨大テク企業 テンセント（騰訊）の 共同創業者でＣＥＯです 約10億人が騰訊のメッセージアプリ ウィーチャットやＱＱを利用しています メールやショッピング ゲーム 料理の注文 タクシーなど多様です それは序の口にすぎません 中国のシリコンバレー シンセンに拠点を置き さまざまな事業を展開しています 例えばゲーム 音楽 ニュース ビデオ 電子書籍 クラウド 国外では テスラや スナップチャットのほか ハリウッド作品にも出資しています 巨大なＩＴ帝国を仕切る馬氏は メディアに対して控えめで あまり表に出ません 私はソフトウエアエンジニアとして 教育を受けました 私は起業家ですが 育った環境上 話すのが得意ではありません これは内気なエンジニア馬氏が 世界有数の

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２日の発表文で、ユニクロとフェデラー選手との「新しいパートナーシップは、テニスコート上にとどまりません」と説明。「テニスにおける新たな高みへの挑戦を続けるフェデラー選手をサポートすると同時に、彼と共にテクノロジーやデザインの分野においてもイノベーションを起こしてまいります」と加えた。 ユニクロは契約の条件や期間について開示していないが、フェデラー選手が今後の年間主要トーナメントを通じて、グローバルアンバサダーとしてプレーすると説明している。フェデラー選手は、男子テニスで４大大会歴代最多20度の優勝を誇る。スポーツ専門ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）チャンネル「ＥＳＰＮ」は、10年間で３億ドル（約332億4000万円）を保証する契約だと報じた。 原題：Roger Federer Leaves Nike for Uniqlo in Blockbuster D

ウォール街の多くのトレーダーが、機械が自分に取って代わる未来を恐れているが、米銀ゴールドマン・サックス・グループのある部門では、それは既に現実だ。 ゴールドマンのデービッド・ソロモン社長は、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで４月30日に開かれたミルケン研究所のグローバルコンファレンスで、「株式トレーディングの場合、われわれは15－20年前にはマーケットメーク（値付け業務）で500人を抱えていたが、今では３人だ」と語った。 ソロモン社長は、トレーディングビジネスにより多くのテクノロジーが導入された結果、顧客にとって効率が改善される一方、新たなリスクがもたらされたと指摘。ゴールドマンにとって、それは人員構成の変化につながり、今では9000人のエンジニアを雇用し、規制を専門とする行員の数も増えたと説明した。 ソロモン氏はその上で、ゴールドマンが「マシンラーニング（機械学習）と、市場がどのように機

仮想通貨ビットコインは26日に大幅下落し、8000ドルを割り込んだ。下落率は一時8.7％に達し、３月に入ってからの下げは約25％となっている。 ツイッターはこの日、同社プラットフォーム上での仮想通貨や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）の広告を禁止する方針を明らかにした。フェイスブックは１月に仮想通貨に関する広告を禁止したほか、アルファベット傘下のグーグルも６月から禁止すると発表している。

欧州最大の保険会社、独アリアンツの運用部門アリアンツ・グローバル・インベスターズによれば、仮想通貨ビットコインのバブルがはじけるのは時間の問題。ビットコインは本質的に無価値だからだ。 グローバル経済・戦略責任者のシュテファン・ホフリヒター氏は最近のウェブ投稿で、「われわれの考えでは、ビットコインの内在的価値はゼロだ」とし、「例えば国債や株式、紙幣にはそれに対して支払いの義務を持つ対象があるが、ビットコインにはない。ビットコインは収入も生み出さない」と論じた。 金（ゴールド）にも同様のことが言えるかもしれないが、金は2500年以上前から価値の保管手段として広く認められていると同氏は指摘。ビットコインは誕生から10年にも満たないと付け加えた。 さらに、ビットコインは資産バブルの本質的な基準を全て満たしていると分析。過剰取引や「新時代」的考え方、高いレバレッジを挙げ、教科書通りのバブルだと指摘。

仮想通貨ビットコインは14日、約１カ月ぶりの安値を付けた。グーグルが仮想通貨や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）のオンライン広告を禁止すると発表したのが嫌気された。業界幹部は議会公聴会で米規制当局がデジタル通貨の定義を明確にする必要があると指摘した。 ビットコインは一時9.1％下落し8238ドルと、２月12日以来の安値。アルファベット傘下のグーグルは14日、仮想通貨関連のオンライン広告を６月から禁止すると発表した。

ビットコインなどの仮想通貨の価格が安定することはなく、結局はねずみ講のようなものに終わる可能性がある。 数学モデルと実験経済学を使ってビットコインの価値を特定しようとしたピッツバーグ大学の研究者らが「伝統的な方法で特定できる価値のない資産」であり、バブルかもしれないと結論付けた。 ビットコインの価格は多くの場合、正しい理解をしていない付随的な買い手の見方で決まっている。こうした買い手が不安を感じて逃避すると価格が急落し、安心して戻ってくると反発すると、カリー・カジナルプ、グンダズ・カジナルプ両氏が７日発表した論文で指摘した。

５日の取引で仮想通貨ビットコインは下げが加速、５営業日続落となり昨年11月以来で初めて7000ドルを割り込んだ。ロイズ・バンキング・グループが同行発行のクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止しカード発行会社大手の動きに加わるなど、金融機関や政府規制当局がビットコインへの警戒を強めている。 ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインは一時22％安の6579ドルを付けた。ニューヨーク時間午後４時８分（日本時間６日午前６時８分）現在、7054ドルで推移している。昨年12月に付けた１万9511ドルのピークからは一時約66％下げた。リップルは一時21％安となり、イーサリアムとライトコインも下落。 クレイトン米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長は、上院銀行委員会での６日の仮想通貨に関する公聴会に向けた証言テキストで、仮想通貨問題を明確にする取り組みを自分は支持するとした上で、現行規則はこのような取

推定３億ドル（約340億円）と2000ビットコインを残して母国ロシアを去り、イランではテロに絡む罪で欠席裁判に直面。米国政府が目の敵とする内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏はその技術を認め、モスクワに到着した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏には仕事を提供した。この人物、パベル・ドゥーロフ氏が手掛ける暗号化メッセージサービス、テレグラムが爆発的な広がりを見せている。 テレグラムは相手の名前や電話番号を知らなくても通信が可能。多くの人がそれぞれ違う基本ソフト（ＯＳ）を使っていてもチャットやさまざまな種類のファイルを共有できる。イランの4000万を含む全世界で約１億8000万のユーザーを抱え、ユーザー数は１日50万ずつ増えているという。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world

米銀ゴールドマン・サックス・グループは、顧客によるビットコインや他の仮想通貨の取引を支援するビジネスの開始を検討している。計画を知る関係者の１人が明らかにした。 内部の検討事項であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ゴールドマンは仮想通貨の専門家と協議しているが、ビジネスプランやスケジュールはまだ策定されておらず、ビットコイン関連の投資も同行は行っていない。顧客の要求をどのように把握するかや、不安定な仮想通貨のリスクをどのように捉えるかといった問題の答えを探っているという。 ゴールドマンの広報担当ティファニー・ガルビン氏は「仮想通貨への顧客の関心に対応し、この分野でどのようにサービスを提供するのがベストか探っている」と発表文で説明した。仮想通貨を巡るゴールドマンの動きについては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２日先に報じていた。 米銀ＪＰモルガン・チェースの