東京五輪・パラリンピックの開会式を約半年後に控え、大会組織委員会がサイバー攻撃に対処する要員「ホワイトハッカー」を220人養成したことが4日、分かった。大規模なシステム障害が起きた平昌冬季大会を教訓に世界が注目する開会式などへの攻撃を想定。育成した人材を中核に大会を守り抜く構えだ。 電力や交通など重要インフラのまひを狙ったサイバー攻撃も懸念されており、インフラ事業者も業界ごとに民間組織を結成。情報共有や攻撃に対処するための演習を行っている。 組織委のホワイトハッカーは、NTTなど民間企業からの出向者が中心だ。国立研究開発法人の情報通信研究機構が養成した。