国の史跡に指定されている香川県丸亀市の丸亀城で、石垣が崩落しているのが見つかりました。降り続いた雨で地盤が緩んだことが崩落の原因ではないかとみられていて、丸亀市は城の一部を立ち入り禁止にしました。 崩落したのは城の南西にある「帯曲輪」の石垣で、石垣の下には遊歩道がありますが、当時、人はいなかったということで、ほかの建物などへの被害もないということです。 丸亀市によりますと、降り続いた雨で地盤が緩んだことが崩落の原因ではないかということです。 市は被害が広がるおそれもあるとして、城の一部を立ち入り禁止にし、雨がやむのを待って詳細な調査を行い、復旧に向けた対策を検討することにしています。 丸亀城は堀の内側が昭和28年に国の史跡に指定され、高くそびえる石垣の美しさから「石垣の名城」として知られています。

日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。

大相撲の横綱・稀勢の里が初場所６日目の１９日から休場することになりました。横綱の５場所連続休場は、平成１４年から１５年にかけて武蔵丸が６場所連続で休場して以来、およそ１４年ぶりです。

韓国では去年、国民食のキムチの輸入が輸出を大きく上回り、貿易赤字が日本円で５２億円と過去最大となり、韓国メディアは「キムチ宗主国の恥辱」などと報じ、危機感をあらわにしています。 その結果、貿易赤字は５０３億ウォン、日本円にして５３億円と、前の年より１１％増え、統計を取り始めた２０００年以降で最大となりました。 貿易赤字が拡大した理由について関税庁は、輸入の９９％をしめる安価な中国産のキムチの輸入が増えたことを挙げています。 韓国の調査機関などによりますと、中国産のキムチの単価は、韓国産の６分の１以下で、韓国でも飲食店の多くで中国産のキムチが提供されているということです。 韓国では２００６年以降、キムチの輸入が輸出を上回る状態が続いています。キムチの貿易赤字が過去最大となったことについて韓国の通信社、連合ニュースは「キムチ宗主国の恥辱」と報じたほか、韓国営農新聞も政府によるキムチの輸出支援の

河口からおよそ３０キロ内陸に入った秋田県能代市の川にアザラシが姿を見せ、山あいの川で目撃されるのは珍しいと地元で話題になっています。 アザラシは、川の中央付近にある岩場の上で横になって、時折、あくびをしたり、目を細めたりして、愛きょうのあるしぐさを見せていました。 能代市によりますと、１７日午前９時半ごろ、市民から「川にアザラシがいる」と連絡があり、地元の観光協会がＳＮＳに写真を掲載するなどして話題が広がったということです。 山あいの川でアザラシが確認されるのは珍しく、川の近くの道路にはアザラシの姿を見ようと地元の人たちが次々と訪れて写真を撮っていました。 能代市の６歳の男の子は「寝っ転がっていて、かわいかった」と話していました。 アザラシの生態に詳しい男鹿水族館ＧＡＯの田口清太朗飼育員は「体の大きさや模様などから若いゴマフアザラシと見られる。繁殖期以外は回遊していて、冬になると北海道の沿

韓国統一省は、来月９日に開幕するピョンチャンオリンピックへの北朝鮮の参加をめぐる南北の次官級の実務協議で、アイスホッケー女子の南北合同チームの結成と、開会式で南北がそれぞれの国旗ではなく朝鮮半島が描かれた「統一旗」を持って、合同で入場行進することで合意したと発表しました。

食品に含まれる乳酸菌が作り出す物質が腸内で免疫細胞を活性化させる仕組みを、マウスを使った実験で初めて解明したとフランスのパスツール研究所などのグループが発表しました。 グループでは、乳製品に含まれる「ＯＬＬ１０７３Ｒ－１」と呼ばれる乳酸菌が作り出す物質「多糖類」に注目しました。そして、この多糖類をマウスに１週間投与したところ、腸内で免疫反応を担うＴ細胞の量が、水だけを飲ませたマウスと比べておよそ２倍から４倍に増えていたということです。 乳酸菌が腸内で免疫活動に影響を及ぼすことは知られていましたが、乳酸菌が分泌するどの多糖類が、免疫細胞の受容体と反応し、活性化させているのか明らかになったのはこれが初めてだということです。 腸内の免疫の働きに詳しい理化学研究所統合生命医科学研究センターの大野博司グループディレクターは「人が食べる食品と、腸内の細菌、それに、免疫への影響は世界的に注目され、研究が

割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。 この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。 また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。 こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。 柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料に

「まだ元気なうちに感謝の気持ちを伝えたい」ーー。先月２０日、日本経済新聞にある広告が載りました。広告を出したのは、大手機械メーカー「コマツ」の元社長、安崎暁さん（８０歳）。 広告には、末期のがんに侵されている安崎さんが、生前葬とも言える「感謝の会」を開くと記されていました。会社が主催して亡くなった経営者の「お別れの会」を開くことがありますが、生前にみずからの企画で会を開くというのは聞いたことがありません。抗がん剤などの治療は受けず、“終活”の道を選んだ安崎さんに話を伺いました。（経済部記者 吉武洋輔／ネットワーク報道部記者 伊賀亮人） 今月１１日、東京都内で開かれた感謝の会。ホテルの宴会場には、コマツの関係者、取引先、さらには徳島県人会や、引退後に本格的に始めたゴルフ仲間など、全国各地からおよそ１０００人が集まっていました。 そこに車いすに乗った安崎さんが現れました。 安崎さんは徳島県出身

将棋の羽生善治棋聖が竜王戦の七番勝負を制して通算７期目となる竜王のタイトルを獲得し、永世竜王の資格を得ました。これで現在７つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得し、前人未到の「永世七冠」達成を果たしました。

東京・八王子市に住む２０代の女性が行方不明になり、警視庁が行方を探していたところ、３０日、神奈川県座間市のアパートで、複数の遺体が見つかりました。警視庁が遺体の身元の確認を進めるとともに、このアパートに住む男の身柄を確保して詳しい状況を調べています。

衣料品ネット通販の「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営する会社は１０月、試験的に送料を利用者に選んでもらったうえで配送コストなどを検討した結果、１１月１日から送料を一律２００円に見直すと発表しました。 その結果、会社によりますと、１０月２２日までの間に利用者の４３％が送料無料を選んだ一方、半数以上が有料を選び、金額は平均９６円だったということで、送料が有料でも一定の理解が得られるとしています。そのうえで具体的な送料については、１００円程度では配送コストが十分に補えないなどとして、１１月１日の正午から一律、２００円に見直すことにしました。 この会社は９月までは商品の購入金額が４９９８円以下の場合は送料が３９９円で、４９９９円以上の場合は送料無料だったため、利用者の一部は送料が実質的に値上がりするとしています。 ネット通販各社の間では、宅配最大手の「ヤマト運輸」が料金の値上げを進めていることを受けて商品

いま、″オトナ世代″にヒップホップダンスが流行し始めています。５０代から始めた、還暦から始めたという人も多くいます。ダンスが高齢者の体力や健康維持に大きく関わっているという研究データもまとまり、注目を集めています。この高齢者のダンスブームを、つい先日、５０歳になったクローズアップ現代＋の武田真一キャスターが取材、ＥＸＩＬＥの代表曲「Ｃｈｏｏ　Ｃｈｏｏ　ＴＲＡＩＮ」に挑戦して、ＥＸＩＬＥのお二人からじきじきに指導を受けました。 こんにちは、ＮＨＫアナウンサーの武田真一です。ことし４月からクローズアップ現代＋のキャスターを務めて、はや半年。それまでのニュースの現場では経験しなかった新しいことに次々とチャレンジさせていただいています。が、今回、さらに未知の世界に足を踏み入れることになりました。私、つい先日、５０歳になったのですが、ふだん運動をしているわけでもないのに、人生で初めてヒップホップダン

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード

宅配業界で人手不足が深刻になる中、開発が進められている、無人の自動運転ですしを配達する車が１３日、公開されました。 全長１メートル３０センチ、高さは１メートルの小さな箱型の車両で、ドライバーが乗るスペースはなく、最も速くても時速６キロと、人が歩く程度のスピードで走ります。 ６０人前のすしを運ぶことができるということで、利用者はスマートフォンのアプリで受け取る場所を指定し、車にスマホをかざして鍵を開けて、すしを取り出す仕組みです。 両社は安全性をさらに高め、歩道を走る使い方を目指していますが、こうした車両が歩道を走ることを想定した法律がないため、国に法整備を働きかけていくとしています。 ベンチャー企業「ＺＭＰ」の谷口恒社長は「すしだけでなく、幅広い商品の物流に貢献していきたい」と話しています。 無人の自動運転車はドライバーの人手不足が深刻な宅配や、タクシーやバスといった公共交通機関の車両に活

東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、２大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成（かせい）に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。