人口減少地図：日本経済新聞民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。
100年前の都道府県人口ランキングから見えてくるもの
最も古い1920年と最も新しい2010年を比べると、東京都（1920年は東京府）のトップと、鳥取県の最下位は変わらない。さすがに100年という期間なので、1000年前にトップだったという京都から東京へ人口が大移動したというような流れは見られないのだが、そのほかの都道府県の推移を見ると、大きな変動が見られる地域もあるようだ。 一見して分かるのは、首都圏の人口の伸び。神奈川県（1920年15位→2010年2位）、千葉県（14位→6位）、埼玉県（16位→5位）がそれぞれ10位ほど順位を上げている。90年で全国の人口が2.2倍になったのに対し、神奈川県は6.8倍である。東京のような大都市を支える地域で、住宅地の開発や交通網の整備が進んだことがその背景にあるのだろう。 近畿地方では奈良県（46位→29位）や滋賀県（42位→28位）、中部地方では岐阜県（21位→17位）が同様の傾向を示している。大都市
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