安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報：朝日新聞デジタル
１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に
たむたむの自民党 - livedoor Blog（ブログ）
【冒頭発言】 本日、通常国会が閉会いたしました。 まず、冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。一昨日も、南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。 災害に強い国づくりを進めていく、これは政治の責任であります。 今国会で成立した補正予算と今年度予算を活用し、５兆円規模の予算で、１０００キロメートルに及ぶ学校のブロック塀の安全対策、河川、ため池の改修などを進め、全国で安心して暮らせる強靱なふるさとをつくり上げてまいります。 この国会で成立した予算は、地方創生を一気に加速する予算、地方を元気にするための政策を数多く盛り込みました。 地方経済の核は農林水産業です。 これまでの取り組みにより、生産農業所得は３年で９０００億円以上増加し、この１９年間で最も高い水準となっています。 こうした中、４０歳代以下の若手新
自民党憲法草案の条文解説
a:1644 t:369 y:861 トップ 衆議院選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表はこちらです。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&Aはこちらです。 http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf 特に自民党が好きなわけでも嫌いなわけでもありませんし、特定の政党を支持しているわけでもありません。どの党に投票するか、自民党も含めて迷っています。 また、Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲
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山本太郎さんの天皇陛下への直訴状騒動(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
