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安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの

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「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。 具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、2011年の1日当たり平均67分から、2020年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。 だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。 働き方は環境で変わる 日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が2014年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自ら

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2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し

移民、銀行の幹部、イスラム教徒、「リベラルなエリート」など、何となく自分たちとは異質だと思う人への不満や憤りが世界中で増幅しつつある。 米国では、オバマ大統領が、長期滞在をして働く不法移民に市民権取得のチャンスを与えたが、政策を非難するティーパーティ一派に後押しされた共和党が、政府機関を閉鎖すると脅している。英国ではUKIP（英国独立党）が、移民の永住許可を5年間凍結せよと主張する。ロシアではロゴージン副首相が、移民労働者（大部分は旧ソビエト連邦内の共和国出身）を一掃する、と約束した。 移民は「災いの種」？ 寛容さで知られるオランダやデンマークでさえ、移民を災いの種だと声高に非難する政党への支持が増えつつある。シンガポールは国民のほぼすべてが移民の子孫だが、極小野党が人々の移民への不満をかき立てて勢いを得ている。 経済状況が厳しくなる中、自分の仕事を守るのは、誰にとっても重大だ。しかし、地

米国西海岸時間1月27日午後2時、アップルは2015年第1四半期（10～12月）決算を発表した。今回の決算は2014年10月から12月、いわゆるホリデーシーズン向けに投入した新製品の売り上げが含まれており、iPhone 6・iPhone 6 Plus、iPad Air 2、Retina化されたiMacなどの評価を図る決算として注目されていた。 決算はひとことで言えば、市場予想を凌駕する、「超優秀」な内容だ。全体で見ると、アップルは同四半期に746億ドルの売り上げと、純利益180億ドルを計上した。利益率も39％。こちらも向上している。アップルの全売り上げにおける海外比率は65％となっている。米国外での売り上げが大きい米国企業は、昨今のドル高の影響で業績を落としているが、アップルはそんな影響を軽くはねのけてしまった。 iPhoneは中国での増加が目立つ 主役は、なんといってもiPhoneだ。ア

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日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す

英国に拠点を置くバイオテクノロジー企業がデングウイルスを駆除する新しい武器を開発している。ブラジルの研究者たちが遺伝子組み換えにより子孫を駆除する遺伝子を持つ何百万匹ものオスの蚊を生み出しているのだ。 計画内容は次の通り。この遺伝子組み換えされたオスの蚊を自然界に放つ。このオスの蚊とメスの蚊が交配すると、生まれてくる蚊は成虫になる前に受け継いだ遺伝子によって死ぬ。担当の科学者によると、これを大規模に行えばデングウイルスを媒介する蚊の数は数カ月で大幅に減少するというのだ。その詳細を見ていこう。 蚊は人類の天敵 蚊がもたらす疾病による年間死者数は他のすべての動物を合算した場合よりも多い。中でもデング熱の感染者数は年間で数千万人に上る。過去50年間でその発生率は30倍に高まり、ブラジルでは制御不能の状態に陥っているようだ。しかし英国のオキシテック（Oxitec）社はついに解決策を編み出したと話す

「新しい学力観」が生み出した、すさまじい変化 原田：尾木先生はずっと若者に寄り添ってこられたわけですが、ここ５年、10年ほどの若者を見ていて、変化が起こってきたな、と思うことはありますか？ 尾木：ここ10年でみると、３つくらいの変化を感じますね。ひとつ目は、大人、特に学校の先生に反抗しなくなったということ。気づいたのは2003～04年くらいだったでしょうか。 原田：それは当時の中学校、または高校生のことですか。 尾木：大学生です。振り返ってみると、きっかけは1989年改定の学習指導要領で、「新しい学力観」と言いだしたことだったと思います。それまでは、テストを受けて点数が高ければ、満点を取りさえすれば、相対評価で５がつくのが一般的な常識だったでしょ。ところが、その常識が崩れたんです。 たとえば満点を取ったＡ子さんと80点のＢ子さんがいたとします。そこで、Ｂ子さんのほうに５（の評価）がついて、

今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏との異色対談。 集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅：やまもとさんは、どうして「２ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと：えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか？ 湯浅：だめ？（笑） やまもと：いや、いいですよ。（笑）。あれはね、もともと西村（西村博之氏）が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時

ジェフリー・サックス氏は高い知性、情熱、説得力を持ち、自らの才能を注いで世界の最貧困層のために声を上げている。 米『ヴァニティ・フェア』誌記者のニナ・ムンク氏は、著書『The Idealist』で、サックス氏が率いる「ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト」を微妙なニュアンスで描写している。同プロジェクトは、的を絞った大規模援助により、アフリカの村々の貧困撲滅の可能性を示すことを目的とした実証プロジェクトだ。ムンク氏は同著のための調査に6年の歳月をかけ、2カ所のビレッジで長期間生活した。彼女はサックス氏のプロジェクトの重要性を認めている。 ただ、同著によると、一部のミレニアム・ビレッジでは、住民の健康状態や収入に改善が見られるが、ムンク氏が訪れたケニアとウガンダの2カ所のビレッジでは、今のところサックス氏の見通しに沿っていないと、彼女は結論づけている。 サックス氏は、プロジェクトの支援要請のた

官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議

日本の銀行システムはこのまま世界から取り残されてしまうのか──。 口座振り込みなど銀行の資金決済システムをめぐる国際的な競争が激しくなっている。各国で24時間365日即時決済できるサービスの導入が進んでいるのだ。2008年に英国で始まったのを皮切りに、今年はシンガポール、16年には豪州が対応する予定だ。 米国も動き出している。中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は「資金決済システムの改善に向けた市中協議文書」を昨年9月に公表。12月に募集したパブリックコメントを踏まえ、今夏にはリアルタイム決済に向けた報告書を出す。これを機に、英国などを追いかける動きが加速するのは間違いない。 企業財務にも影響 こうした資金決済システムの高度化は「ファスターペイメント」と呼ばれる。日本での口座振り込みの場合、即時決済できるのは、平日の8時30分～15時30分までの7時間に限られる。それ以降は、大量のデ

ダニエル·スナイダー氏は、スタンフォード大学のショレンスタイン アジア太平洋研究センターの副所長だ。彼は、以前にクリスチャン·サイエンス·モニターの東京とモスクワの支局長を勤め、サンノゼマーキュリーニュースの外交政策担当編集者兼コラムニストでもあった。スナイダー氏は現在、東アジアの歴史記憶の形成に関する3年間の比較研究活動である「ナショナリズムと地域主義、分断された記憶と和解」プロジェクトを指揮している。彼自身の研究では、アジアにおける米国の最近の外交·安全保障政策と、日本と韓国の外交政策に焦点を当てている。同氏に、安倍首相の靖国参拝の影響について聞いた。 －－靖国神社を訪問する安倍首相の動機は何なのでしょうか。イデオロギー的信念なのか、あるいは自らの支持基盤の保守層との連携を強化するためなのでしょうか？ 「安倍首相にとって、これは個人的な信念の問題だと強く確信している。彼は繰り返しそのよ