日本支部声明 : 直ちに捜査取調べの全面改革を | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPANアムネスティ・インターナショナル日本は、いわゆる「足利事件」に関して、菅家利和さんに対する無期懲役刑の執行が停止されたことを受け、日本政府に対して、捜査取調べの改革をはじめとする刑事司法制度の全面的な見直しを行うよう要請する。 日本の刑事司法制度については、代用監獄として警察留置場に身柄を確保した上での捜査が常態化していることや、取調べが全面的に可視化されていないことなど、国際基準にまったく合致していない。このことは国際社会から非難の的となっており、抜本的な改善を行うよう繰り返し指摘されている。 最近では、2008年10月の自由権規約委員会での日本政府報告書審査において、多数の委員から「取調べとはどうあるべきか、という点について完全に誤解している。自由権規約14条(公正な裁判を受ける権利)の明らかな違反である」、「誰が有罪であるかを決めるのは、裁判所が行うことであって警察の役割ではない」、
