国際事務局 : アムネスティ・レポート2010:不平等な法の裁きが無数の人権侵害を生む | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナルは27日、世界の人権状況に関する年次評価を発表した。国際司法にとっては画期的な年であったにもかかわらず、法の裁きの不平等は力による政治の下で拡大している、と述べた。 アムネスティは、159カ国における人権侵害を総括した「アムネスティ・レポート2010：世界の人権状況」の中で、強大な政府が人権法を無視し、同盟国を批判から守り、政治的に有利な場合にのみ行動することで国際司法の前進を妨げている、と述べた。 「法の裁きの不平等の下で抑圧と不正が蔓延しており、数百万の人びとが人権侵害や圧制と貧困に苦しんでいる」と、アムネスティ・インターナショナルの暫定事務総長クラウディオ・コルドーネは述べた。 「各国政府は、法の上に立つ者は誰もいないこと、また人権が侵害されれば誰でも法による裁きを求めることができることを保証しなければならない。政府が政治的な私益よりも正義を軽視するこ
日本支部声明 : 直ちに取調べ全面可視化の実現を | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナル日本は、鳩山連立政権が今国会中に取調べ可視化法案を提出しないという方針を示したことについて、懸念を表明する。 報道によると、鳩山首相は2010年1月20日、取調べ可視化法案について、今は提出を考えていないと答え、その理由として「（民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる）事件が起きたからといって、反作用的に行動すると、検察に対する批判と受け止められる可能性がある」と述べた。さらに、中井洽国家公安委員長は、私的研究会である「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」を発足させ、約2年をかけて検討する方針であると伝えられている。同研究会の第1回会合は、今月5日に開催される予定である。 そもそも全面可視化に関する法案は、民主党および社民党が野党だった時期に国会に提出し、2009年の通常国会では参議院で可決され、衆議院で審議未了のまま廃案となった経緯がある。
日本支部声明 : 直ちに捜査取調べの全面改革を | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナル日本は、いわゆる「足利事件」に関して、菅家利和さんに対する無期懲役刑の執行が停止されたことを受け、日本政府に対して、捜査取調べの改革をはじめとする刑事司法制度の全面的な見直しを行うよう要請する。 日本の刑事司法制度については、代用監獄として警察留置場に身柄を確保した上での捜査が常態化していることや、取調べが全面的に可視化されていないことなど、国際基準にまったく合致していない。このことは国際社会から非難の的となっており、抜本的な改善を行うよう繰り返し指摘されている。 最近では、2008年10月の自由権規約委員会での日本政府報告書審査において、多数の委員から「取調べとはどうあるべきか、という点について完全に誤解している。自由権規約14条(公正な裁判を受ける権利)の明らかな違反である」、「誰が有罪であるかを決めるのは、裁判所が行うことであって警察の役割ではない」、
ビルマ（ミャンマー） : サイクロン被害から1年、21人が救援活動で投獄 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
ビルマ（ミャンマー）がサイクロン「ナルギス」の被災に遭ってから1年が経過したが、救援活動を行ったがために逮捕され、いまだ拘禁されている人びとが２１人もいる。アムネスティ・インターナショナルはビルマ軍政に対し、これらの良心の囚人を即時無条件に釈放するよう求める。 東南アジア諸国連合（ASEAN）もまた、加盟国であるビルマに対し、これらの人びとの釈放を要請すべきである。ASEAN、ビルマ軍政、国連の3者が連携して大規模な救援活動を調整するにあたり、ASEANは最も強力な推進力となる。救援活動に携わる人びとが脅迫されたり逮捕される恐れなく活動できるよう、ASEANは保証する義務がある。 サイクロン発生後、ビルマではあらゆる階層から集まった人びとが、個人から寄付された救援物資を分配する作業を協力して行い、被災地の復興に尽力してきた。 「これはサイクロン災害の語られざる一面だ。救援活動が進むと同時に
日本支部声明 : 入管法および住基法の改定に対するＮＧＯ共同声明 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
−難民申請者の除外でなく、難民保護の実現を− 現在、国会では、外国人登録法の廃止により外国人登録証に代わって「在留カード」を発行し、在留管理情報を法務省に一元化する「新たな在留管理制度」を導入する出入国管理及び難民認定法（入管法）改定案および外国人を住民基本台帳に包摂する住民基本台帳法（住基法）改定案が審議されている。一連の改定案は、多くの難民申請者が非正規滞在状態に置かれているという従来からの問題と相まって、難民の保護という国際的な責務を果たすことからは一層遠ざかるものである。従って、以下の点を踏まえた慎重な検討を要請する。 入管法改定案では、「新たな在留管理制度」の対象は、在留資格をもつ中長期在留者に限られる。住基法改定案においては、在留資格をもつ中長期在留者に加えて、一時庇護許可者、仮滞在許可者を住民基本台帳の対象としている。しかし、難民申請者のうち、一時庇護許可者または仮滞在許可者
ロシア連邦�F著名な人権活動家が襲撃される | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
昨夜、人権活動家レフ・ポノマレフが襲撃された事件に関して、ロシア連邦当局は完全かつ独立した調査を実施しなければならない。この襲撃に関与した者は裁判にかけられるべきである、と本日アムネスティ・インターナショナルは述べた。 「人権活動家や市民社会活動家、弁護士、ジャーナリストに対するあまりにも多くの虐待行為が罰せられないままであり、加害者は自分たちの行動はまったく責任を問われることはないと思い込んでいる」と、アムネスティの欧州・中央アジア部長ニコラ・ダックワースは述べた。 「ドミトリー・メドベージェフ大統領とロシア連邦政府は、人権擁護活動家に対し反感を持つ風潮が高まっている状況を明確に非難し、このような虐待行為は、個人的なものにせよ、あるいは政府関係者によるものにせよ容認できるものではない、というメッセージを送るべきである」 「最近起きた多くの脅迫や襲撃に関して沈黙を続けることは、これらの犯罪
日本支部声明�F死刑執行に抗議する | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、仙台拘置所の高塩正裕（たかしお・まさひろ）さん、福岡拘置所の久間三千年（くま・みちとし）さんの２人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことに、強い憤りを覚えるものである。 今回の執行は前回から約1カ月半しか間をおいていない。今月の15日と16日には、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の日本政府報告書審査が自由権規約委員会によって行われた。10年ぶりとなる今回の審査では、死刑制度が大きく取り上げ られ、委員からの厳しい批判が集中した。特に世論を理由として死刑存置を主張した日本政府の態度に対しては、委員からは締約国の責任を果たさない、論外の主張だとの厳しい意見が相次いだ。10月28日（現地時間）にジュネーブで規約人権委員会が採択する最終見解でも厳しい勧告が出ることが予想される。今回の死刑執行は、こうした国際的な批判に対して敵対的な態
ソマリア�F民間人の殺害が恒常化 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
（ナイロビ発）本日アムネスティ・インターナショナルは本格的な報告書を発表し、その中でソマリアの人びとが、人権、人道上の恐ろしい危機に直面していることを明らかにした。 報告書には、紛争で傷ついた多くの生存者から直接聞き取った証言が記載されており、生存者が種々多様な加害者たちから受けた人権侵害や虐待を明らかにしている。加害者の一方は、エチオピアと暫定連邦政府（TFG）の兵士であり、もう一方は各武装集団である。 「ソマリアの人びとは殺害、強かん、拷問の被害を受けており、略奪が横行し、各近隣地域一帯が破壊されつつある」と、アムネスティのミッシェル・カガリ・アフリカ部副部長はナイロビで語った。 地元で「屠殺」、あるいは「羊のような殺し」と呼ばれている、エチオピア兵士によるのどを掻き切る殺害事件が増加していると、目撃者たちはアムネスティに語った。狙撃手をはじめとする武装兵士がその地域から去り、親族が遺
中国�F【緊急行動】チベット人僧侶に拷問と虐待の恐れ | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
チベット人権民主化センター（TCHRD）が発表した情報によると、3月10日、チベット人の僧侶15人がチベット自治区の首都ラサのバルコルで平和的なデモを行ったことを理由に拘束された。僧侶たちの現在の消息や問われている罪状についての情報はない。僧侶たちは拷問やその他の虐待を受けている危険性が高い。 3月10日月曜日、数百名の僧侶がデプン寺からバルコルに向かって行進を始めた。現在拘禁されている僧侶15人を含む別のグループはセラ寺から行進を始めたもののすぐに拘束された。僧侶たちは、ダライ・ラマを非難し政府のプロパガンダに従うことを強制する「愛国再教育」キャンペーンを緩和するよう政府に要求していた。 拘束された僧侶を支持して、他の僧院でも抗議行動が始まった。デモは民衆をも巻き込み、自治区内のラサ全域とその他地域、そして隣接する青海省、甘粛省、四川省の多数のチベット系住民の間に広がった。金曜日には、抗
中国Fチベットへ独立した国連の調査が必要 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
｢中国当局は、ここ数日の同地域の封鎖と 長期にわたってチベットの人権状況の調査が制限されている状況を特に踏まえ、先週末にチベットで起こった事件について、独立した国連の調査を受け入れるべきである｣。15日、アムネスティ・インターナショナルはそのように述べた。｢国連人権理事会も、現在の会期中に、このチベットの状況について取り組むべきである｣。 アムネスティは、中国当局に対して、継続中の抗議行動に対して自制をもって対応するよう要請する。また、先週行われた抗議行動への弾圧において、ラサやチベットのその他の地域で拘禁されたすべての人びとの消息を明らかにし、自らの意見や表現の自由、集会・結社の自由を平和的に主張したために拘禁された人びとを釈放するよう要請する。 「また、中国当局は、チベットの人びとの根本的な不満や、人びとのそうした憤りを生み出した長期にわたる政策の問題に取り組む必要がある。」アムネステ
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