文部科学省が4月23日付で出した、性同一性障害(GID)の児童・生徒に、教育相談を徹底し、本人の心情に配慮した対応を求めた通知が県教育委員会から市町村教委に渡っていないことが10日、分かった。 同省は電子メールと郵送で連絡したというが、県教委は確認できず、市町村教委からの問い合わせを受け、6月8日に文科省に尋ねて入手した。県教委は、相談窓口などの説明を添えて、来週にも市町村教委に送る。 通知では、担任や管理職、養護教諭、スクールカウンセラーなどは協力して、保護者の考えにも配慮しつつ、児童生徒の実情を把握して相談に応じることや、医療機関との連携を呼び掛けている。 県教委人権同和教育課は「スムーズに知らせるべきもの。なぜ来なかったのかは分からないが、すぐ入手すべきだった。市町村教委に申し訳ない」と話している。【御園生枝里】
「多様な人材活用が企業の発展につながる」というダイバーシティ経営の考え方が世界的に広がりを見せている。日本でも、遅れていた女性活用を中心に活動を始める企業が増えてきた。 だが、「女性活用」などダイバーシティ経営とその成果について国内で十分に分析がされているとは言えない。海外では、「ROEが高い大企業は女性比率も高い」という調査結果があるが、日本でも同様のことが言えるのだろうか。今回、東洋経済刊『CSR企業総覧』のデータを使い、上場企業のROEと女性比率の関係を探ってみた。 使用したデータは『CSR企業総覧』に掲載している女性管理職比率、女性部長職比率とROE。ROEは2009年3月期までの3期平均を使用した。ROE10%以上、5〜10%未満、0〜5%未満、マイナスの4つのグループに分け、それぞれ女性比率の平均値を集計。企業規模による差も調べるために、売上高(3期平均)1000億円以
労働災害で顔などに重い傷跡が残った場合、男性が女性より低い障害等級に認定される国の基準について京都地裁が違憲と判断したのに対し、国は10日、控訴を断念する方針を決めた。厚生労働省は「今年度中に労災の障害等級の基準見直しを検討する」としている。 裁判は、京都府内の男性が勤務先で作業中に顔などに大やけどを負い、2004年に労災補償の認定を受けたが、「女性より男性が低い障害等級と認定する基準は違憲」として障害補償給付処分の取り消しを求めて提訴した。京都地裁は先月、外見の傷についてだけ補償基準に大きな差があるのは「著しく不合理なもので、憲法にも違反する」として、給付処分の取り消しを命じる判決を出した。 労災保険法の施行規則では、労災補償の障害等級を程度に応じて1〜14級に分類。顔などに重い傷が残った場合、男性は12級、女性は7級となる。12級は直前3カ月の平均賃金の156日分が一時金として、7
ワシントン(CNN) 米国務省は9日、パスポートの性別変更手続きを改定し、性別適合手術を受けていなくても主治医の証明があれば、性別変更を認める新方針を発表した。10日から適用される。 新方針では、主治医の診断書で性転換の療法を受けたことさえ証明できれば性別変更を申請できるようにする。性転換の療法を受けている最中の場合は効力限定のパスポートを発行する。 トランスジェンダー団体によると、これまでの手続きでは性別適合手術を受けたことを証明する外科医の診断書を提出する必要があった。 国務省は今回の発表について、同性愛者やトランスジェンダーの権利保護を訴える「プライド月間」である6月に合わせたものと説明している。
ブリヂストンは、厚生労働省・東京労働局から従業員の子育て支援のための取り組みが一定の基準を満たした企業として認定されたと発表した。 認定された企業は次世代認定マーク「くるみん」を使用できる。 同社は、社員の出産や育児と仕事の両立を支援している。具体的には、妊娠中や育児休職中の社員を対象にセミナーを実施するなど、従業員が安心して育児休職を取得できる環境づくりを推進している。また、学校行事への参加や不妊治療などの目的で取得できる「ファミリーサポート休暇」の設定や、出産・育児を理由に退職した社員を対象にした再入社制度「ウェルカム・バック制度」を創設するなど、制度の充実を図っている。 さらに東京都小平市の同社敷地内に、事業所内保育施設「ころころ保育園」を設置し、幼い子どものいる従業員が安心して働ける環境作りの充実を図っていることなどが評価された。 《レスポンス編集部》
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