1962年那覇市生まれ。1986年日本福祉大学社会福祉学部（Ⅰ部）卒業。1990年沖縄県人材育成財団米国長期留学生としてスミス大学ソーシャルワーク研究科（1992年修了）。その後いくつかのアメリカの（児童思春期・成人）の精神保健福祉施設にて勤務。1998年より、いずみ病院（精神科病院）相談室、ファミリーメンタルクリニック（児童思春期心療内科）にて相談業務・地域支援業務を行う。そのかたわら、発達障害児の児童デイサービス・ショートステイを運営するNPO法人ぺあ・さぽーと設立。発達障害児をかかえる保護者のためのペアレント･トレーニング、教育・保育関係者のためのティーチャーズ・トレーニング、成人アスペルガーの会「スカイ」、ひきこもり青年をかかえる親のサポートグループ「つどい」の設立・運営に関わる。 １９９０年代初め、アメリカで児童虐待に介入する「児童保護課」で勤務したことがあります。サンフランシス

県内エイズ患者比率、全国最多 Tweet 社会 2012年6月6日 09時51分(1時間15分前に更新) ２０１１年に県内で新たに確認されたエイズ患者１１人は人口１０万人当たりの報告数で全国最多となっていたことが３日までに、厚生労働省エイズ動向委員会の調べで分かった。全国最多は００年以降の同調査で初めて。専門家は感染拡大を懸念し、匿名・無料のＨＩＶ検査を受けるよう呼び掛けている。 人口比では、沖縄が０・７８人で、大阪府や愛知県、東京都など都市圏を上回った。また、県内ＨＩＶ感染者報告は１３人で同比０・９２人と全国で６番目に多い。 さらに県や専門医らは、沖縄は（１）病状が進んだ患者となって初確認されるケースが多い（２）過去１０年の患者増加率が全国２・７倍に対し、４・５倍（３）ＨＩＶ検査数が４年連続減少している―などの理由から「感染しているが、気付いていない層」も多数いるとみている。 琉球大学病

男女雇用機会均等法に関連し、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む「ポジティブ・アクション」について、沖縄労働局雇用均等室が調査したところ、女性の活躍を進める上で「問題あり」と答えた県内企業が６６％に上ったことが分かった。内訳で最も多いのが「時間外労働、深夜労働をさせにくい」（３６・７％）で「家庭責任を考慮する必要がある」（３０・３％）、「女性の勤続年数が短い」（２４・９％）などと続いた。 同局は職場内の男女間格差の実態を把握するとともに、解消に向けた努力を促している。 調査は機会均等推進責任者選任企業１６９８社を対象に、昨年１２月から今年１月にかけて実施。有効回答数は５２４社。 管理職に占める女性の割合は、係長相当職２７・８％、課長相当職１８・３％、部長相当職１０・２％。それぞれ１１・１％、５・０％、３・１％だった厚生労働省の２００９年度雇用均等基本調査の全国平均（企業規模１０人以上）

少子化対策は女性の早婚？　市議が持論展開 Tweet 社会 2012年3月6日 09時44分(2時間1分前に更新) 那覇市議会（永山盛廣議長）２月定例会で５日、少子化対策を求めた男性市議が「女性が結婚しないと子どもは生まれない」「女性もいい時（２５～３５歳）にＰＲすれば間違いなく求める人もいる」など、男性と違って女性は出産のために早く結婚することが適切とする持論を述べた。（堀川幸太郎） 市議会には「女性蔑視だ」と撤回要求を考える動きがあるが「女性蔑視とみられかねないことは分かるが、少子化の議論を呼ぶのが趣旨なので、発言を撤回する考えはない」としている。 與儀實司氏（５７）＝自民・無所属・改革の会＝が、個人質問の持ち時間１５分のうち、約１０分にわたって持論を展開した。 與儀氏は「婚活しないと結婚できない時代。特に子どもを持つ選択をできる時間に限りがある女性は、危機感を持ってほしい」と主張。「

那覇市議、女性蔑視発言を謝罪 Tweet 社会 2012年3月7日 09時43分(1時間41分前に更新) 那覇市議会（永山盛廣議長）２月定例会で、少子化対策には女性の早婚こそ適切とする持論を述べた與儀實司市議（５７）＝自民・無所属・改革の会＝が６日、「女性に対する人権侵害や蔑視といわれかねない発言があった」などと謝罪、市議会に対し、該当する約１０分間の発言全部の取り消しを申し入れ、全会一致で取り消しが認められた。 女性の５市議全員の要求に応えたもので、永山議長は混乱を招いたとして與儀市議を呼び反省を促した。 與儀市議の発言に抗議した大浜美早江市議（５９）＝公明＝ら５人は「一連の文脈の全てが不適切。女性は出産のためだけに結婚するわけではない。不妊などに悩む人々にも全く配慮がない。『産む機械』発言を連想する人権侵害で、女性蔑視」と訴えた。今回の対応を受けて再度追及しないとした。 與儀市議は５日

八重山病院の産科確保求め決議　石垣 Tweet 社会 2012年1月31日 11時44分(2時間28分前に更新) 【石垣】石垣市の県立八重山病院が産科医の不足により５月以降、出産の受け付けが休止となる見通しを受け、同市議会（伊良皆高信議長）は３１日、臨時会を開き、同院の産科医の早期確保と、周産期医療体制の整備を求める意見書と、要請決議の両案を全会一致で可決した。同院は八重山地域で唯一、出産に対応する医療機関。 決議文では、島外での出産を余儀なくされることで妊婦やその家族が「経済的にも精神的にも多大な負担を強いられる」と不安視。同院が従来から慢性的な医師不足の危機にあり、「地域住民は医療不安に直面している」と強調し、産科医の早期確保と周産期医療体制の整備を求めた。 あて先は県や県議会議長など。

八重山でお産困難に　４月以降産科医が不足 Tweet 社会 2012年1月25日 09時52分(1時間5分前に更新) 【八重山】八重山地域で唯一、出産に対応する県立八重山病院（石垣市、松本廣嗣院長）は２４日、産婦人科の医師が２人不足する見込みのため、４月以降の出産に対応できない恐れがあると発表した。同院は医師確保の努力を続けるとした一方、３月中旬～９月に出産予定の妊婦に対し、同地域以外で出産する準備を整えておくよう呼び掛けた。同院ではほかの医療機関からの紹介を含め、月に５０～６０人の分娩（ぶんべん）があるという。 同院によると、産婦人科に勤務中の医師４人は３月末で全員転勤し、４月から新たに医師４人の勤務が決まっていた。しかし、中核を担う医師１人は個人の事情で、７月まで赴任が困難になった。連動して、指導医クラスの医師がいることが条件だった医師１人も赴任できなくなる可能性があるという。 松本院

［教科書比較］（１）憲法 ２０１２年度中学校歴史教科書の各社比較 [画像を拡大] 2011年8月20日 09時55分Tweet(3時間56分前に更新) 来春から中学生が手にする教科書の採択が、大詰めを迎えている。八重山地区で議論が渦巻く「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社と自由社版の歴史・公民教科書は「集団自決（強制集団死）」以外に、憲法や在沖米軍基地、男女平等のあり方などをどう捉えているのか。専門家や教員らに、帝国書院や東京書籍など他の５社と比較してもらった。 「中学の教科書を読む機会はあまりなかったが、こんなに違うのか」。琉球大法科大学院の高良鉄美教授（憲法学）は、驚きながら各社の記述に目を通した。 憲法の成り立ちで、育鵬社と自由社が強調しているのが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」の側面。教育出版や東京書籍、清水書院が、民間の研究者らの憲法案を参考にしたことを記し

[教科書比較]（２）男女の平等 ２０１２年度中学校公民教科書の各社比較 [画像を拡大] 社会 2011年8月20日 09時56分Tweet(3時間56分前に更新) 「極めて観念的」。沖縄女性史家の宮城晴美さん（６１）は育鵬社、自由社の教科書をこう見る。「家庭生活」「男らしさ・女らしさ」「（男女の）役割」などの言葉をちりばめた両社の教科書は「家（家父長）制度」「ジェンダー」の教育を進めるテキストであり、戦前の教育をほうふつとさせる、と話す。 「憲法（２４条）は…家庭生活を営むことを求めています」（育鵬社）の記述。「憲法は『家族生活における個人の尊厳と両性の本質的平等』をうたっている。『家庭生活を営む』ことを求めているわけではない」と指摘する。 また「男女の本質的平等は…助け合い、いたわり合う関係を築くこと」の表現は「男女の本質的平等とは、性別に起因する政治、経済、社会的などの差別の撤廃を意味

「男女平等」１６％　１０年県民意識調査 社会 2011年7月29日 17時15分Tweet(58分前に更新) 社会全体で「男女の地位が平等」と感じている県民はわずか１６％にとどまっていることが、県の男女共同参画社会に関する県民意識調査（２０１０年）で分かった。前回（２０００年）より１・６ポイント上昇したが、全国調査（２３・２％）を下回った。また、家庭生活や社会通念・慣習・しきたり、政治の場などで「男性優遇」と考えている割合はそれぞれ５割を超えた。専門家らは「性別役割分業の意識や男性優遇感が根強く、雇用の場を含めた地域や社会の意識改革が必要」などと分析している。（赤嶺由紀子） 同調査は県文化環境部平和・男女共同参画課が昨年８月末～９月に実施。ことし２月にまとめた。県内在住の２０歳以上の男女２０２９人から回答を得た。 家庭生活における平等感は３３・１％で、全国より１０ポイント低かった。 家庭内