大阪市の橋下徹市長は19日、市民サービスを大幅に削減する市政改革プランで全館廃止を決めていた男女共同参画センター(クレオ大阪、5カ所)と生涯学習センター(5カ所)について、一部を存続させる方針を表明した。全廃に市民の反発が強く、市議会第2会派の公明党の強い要望を受け、方針転換した。 市議会常任委員会で、公明党議員の質問に答えた。クレオ大阪は、女性の社会進出支援を目的に、93年から女性向けの語学講座や育児、DV(ドメスティックバイオレンス)相談などを実施。市政改革プランでは全5カ所を廃止し、区民センターなどの施設に機能を集約するとしていた。 橋下市長はこの日、「DVなどの相談は身近な施設ではしにくい」として、「複合化、多機能化を図りながらオール大阪のセンター館として1カ所を存続させる」と話した。
「正義とは何か」というブームを巻き起こしたハーバード大学のマイケル・サンデル教授が、正義と倫理問題を打ち出す時に頻繁に使う事例が、実際の「代理母」にまつわる出来事だった。米ニュージャージー州に住むウィリアム・スターン夫婦は、妻が多発性硬化症を患い、子供を産むことができなかった。この夫婦は、不妊センターから代理母の紹介を受けた。代理母は、ウィリアムの精子と自分の卵子とを結合させた人工受精卵を子宮に着床させ、子供を産むことにした。スターン夫婦は金を払い、生まれてくる赤ちゃんの名前までつけた。ところがいざ赤ちゃんが産まれると、代理母は母性に引かれ、赤ちゃんを連れて夜逃げした。あの有名な「ベビーM」事件だ。 ◆今なら、スターン夫婦は迷うことなく、インド行きを選んだだろう。インドは世界最大の合法的代理母市場だ。一人や2人の赤ちゃんを産んだインドの田舎の女性たちは、金をもらって不妊夫婦に子宮を提供し、
主婦のAさん(36・女)は昨年、慢性腎不全のために妊娠が難しいという診断を受け、代理母を探し始めた。しかし、国内代理母たちは法外な金額を要求した。また、手付金だけを手にし、行方をくらますケースもあった。 Aさんが目をつけたのはインドだった。インド政府は、代理母手術を奨励しており、その手続きも体系的でコストも安いということを知人から聞いたからだ。受精卵をそのまま移植し、代理母からは子宮だけを借りるので、混血児が生まれる可能性もなかった。Aさんは18日、東亜(トンア)日報記者との電話のなかで、「腎臓移植の手術のため、契約直前にインド行きを諦めたが、手術後も妊娠が難しければ、インドへ行って代理母出産をするつもりだ」と話した。 ●ネット上のコミュニティを通じて代理母を探す 代理母を求め、インド行きを試みる人は、Aさんだけではない。インド旅行に関する情報共有のために開設されたネット上コミュニティ「ウ
7月19日、エジプトの首都カイロで新しく開局するテレビ局でに、ベールを着用した女性キャスターが誕生する(2012年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany) [カイロ 19日 ロイター] エジプトに住むAbeer Shahinさんは、首都カイロの名門大学を卒業したにもかかわらず、就職先を見つけるのに苦労していた。原因は、イスラム教徒の女性が着用する「ニカブ」というベールだ。
エイズ治療、800万人に=薬価低下で中低所得国に普及−WHO エイズ治療、800万人に=薬価低下で中低所得国に普及−WHO 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は18日、エイズウイルス(HIV)の増殖を抑える抗レトロウイルス薬による治療を受けている患者が中低所得国で800万人に達したと発表した。価格低下で治療薬の普及が進んでおり、効果が期待されている。 開発途上国での抗レトロウイルス薬の価格は、国連やWHOなどが製薬会社に働き掛けてエイズ対策を強化したことで大幅に下落。現在は1人当たり年間150ドル(約1万2000円)と、過去10年でおよそ70分の1にまで下がったという。 このため中低所得国で治療を受けられるようになった患者は800万人に上り、エイズ対策が本格化した2003年の40万人から20倍に増加。WHOは「15年までに1500万人に治療提供」との目標達成に「強い自信を持ってい
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)にある美術教育施設「ワシントン・スタジオ・スクール(Washington Studio School)」で18日、アフリカに約1200万人いるとされるエイズ孤児への支援を呼び掛ける「The Cradle Project(ゆりかごプロジェクト)」展が始まった。「ゆりかご」をテーマにした多くの作家らによる作品は、全て廃材が材料として用いられている。 写真はCheryl Edwards氏による作品(2012年7月18日撮影)。(c)AFP/Chris KLEPONIS 【7月20日 AFP】米ワシントンD.C.(Washington D.C.)にある美術教育施設「ワシントン・スタジオ・スクール(Washington Studio School)」で18日、アフリカに約1200万人いるとされるエイズ孤児への支援を呼び掛ける「The Cradle
(ワシントンDC)-ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンDC、サンフランシスコの警察が、セックス・ワーカーとトランスジェンダー女性からコンドームを証拠として押収。結果、HIV感染を減らす保健所の活動の障害となっている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。 報告書「危険にさらされるセックス・ワーカーたち:売春証拠にコンドームを押収する米4都市」(全112ページ)は、前述の各都市で警察と検察が、買春容疑立証のためにコンドームを証拠とする実態を調査し、取りまとめた。こうした警察の行動により、セックス・ワーカーやトランスジェンダー女性が逮捕を恐れてコンドーム携帯に消極的になった結果、プロテクションなしの性行為により、HIVほか性感染症の危険にさらされている。本報告書は、2012年7月22日にワシントンDCで開幕する第19回国際エイズ会議に先立って発表。世界中から集まる2万
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