安倍晋三首相は１０日、政府の男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー（男女の性差否定）や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。　高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。　同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は２年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月５日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入な

安倍晋三首相が産経新聞の単独インタビューで民主党政権時代の「女性宮家」創設を柱とした論点整理を「白紙」にすると表明したことに、宮内庁の風岡典之長官は１０日の定例会見で、「皇室の実態、課題について現状の説明をしたい」と述べた。　インタビューについて風岡長官は「内容は報道で知ったが、具体的な話があるわけではない」と言及。新政権発足に伴い、宮内庁の業務を説明する際に、「女性皇族の婚姻後の離脱問題」について説明する方針を示した。　ただ、説明する内容は「そういうことだけではなく、その他も含めて」とし、天皇、皇后両陛下のご体調なども説明する意向を示した。まずは官房長官に説明することになるという考えを示した。　創設の是非などには、宮内庁は以前から、「内閣官房、国会の議論」という姿勢を示しており、風岡長官はあくまで現状説明の一環であることを強調した。　安倍首相は先月、インタビューで、「皇位継承は男系男子と

不妊に悩む女性が海外で別の女性から卵子の提供を受けて出産するケースが急増していますが、こうした妊婦は、早産や大量出血のおそれがある癒着胎盤などが起きる危険性が高いことが、東京の医療機関の調査で分かりました。 ３０代半ばを過ぎると妊娠しにくくなる「卵子の老化」が原因の不妊が増えるなか、自分の卵子で妊娠できない女性が、最後の選択肢として海外で別の女性から卵子の提供を受けて出産するケースが急増しています。 東京・港区にある周産期医療の専門病院「愛育病院」は、５年ほど前から卵子提供を受けた妊婦が目立つようになったことから、卵子提供を受けた２６人と自分の卵子で体外受精をした４７人の出産の危険性について比較しました。 その結果、予定日より１か月以上前に生まれる「早産」が起きた割合は、▽自分の卵子で体外受精した人では３０％でしたが、▽卵子提供を受けた人は４６％で、危険性が１．５倍に上ることが分かりました

３０代半ばを過ぎると妊娠しにくくなる「卵子の老化」が原因の不妊が増えるなか、海外で別の女性から卵子の提供を受けて出産する妊婦が急増していることが、金沢大学のグループの調査で分かりました。 卵子提供についての実態調査は初めてで、専門家は国内の法整備や妊婦が安心して出産できる医療態勢作りを急ぐべきだと指摘しています。 金沢大学の日比野由利助教のグループは、去年１０月、卵子提供の実態を調べるため国内の周産期医療を扱う医療機関を対象にアンケート調査を行い、２５％に当たる６７９の施設から回答を得ました。それによりますと、海外で別の女性から卵子の提供を受けて出産した妊婦は、確認できただけでおととしは６３人と、その４年前の３倍に急増していることが分かりました。 卵子提供を受けた国は、最も多かったアメリカのほか、タイやロシアなど６か国に上りました。 これについて日比野助教は日本では事実上認められていないた

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