卵巣機能が低下した患者を対象に、第三者から健康な卵子をもらって夫の精子と体外受精させ、妊娠を目指す民間団体「卵子提供登録支援団体」（岸本佐智子代表）が１４日、卵子を提供してくれる女性を募集する事業を始めると発表した。 　匿名で無償のボランティアを登録し、条件が合った患者に提供する「卵子バンク」を目指す。海外で日本女性らから卵子提供してもらう団体はあるが、国内での提供を目指す団体は初という。団体は不妊治療専門医や患者関係者で構成される。 　提供者への金銭的な報酬はなく、排卵誘発剤による副作用など何らかの異常が起こった場合、かかった医療費を患者側が負担する。 　民間不妊治療の５施設が、卵子の採取や体外受精を担当。ターナー症候群や早期閉経などで卵子がないと診断された患者計２０人を既に登録しており、当面、患者の新規募集はしない。提供者の募集は１５日から始める。 捜査車両情報漏えいか　調書捏造、Ｉ

避妊具義務付けは違憲？＝ポルノ映画制作者ら提訴−米 避妊具義務付けは違憲？＝ポルノ映画制作者ら提訴−米 【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】ポルノ映画の撮影現場で避妊具着用が義務付けられたのは違憲だとして米ロサンゼルスの制作会社や男優らが１１日、裁判所に提訴した。業界の自主規制は十分機能していてエイズウイルス（ＨＩＶ）はもちろん性病の感染を防いできたと主張。義務付けは表現の自由を侵すものだと訴えている。 　カリフォルニア州では２０１１年、男優の一人がＨＩＶ感染したことが発覚。ポルノ映画制作が一時、全面停止に陥る騒ぎになった。 　着用義務付けは１２年１１月から始まった。こうした規制により、自主規制さえない海外での撮影が増えれば「俳優の健康を守ってきた業界の努力は水泡に帰してしまう」と制作会社の責任者の一人は主張。「現行の検査体制は非常によく機能している」と訴え、避妊具なしの撮影でも安全だと強調してい

【パリ共同】フランスのパリで１３日、オランド政権が国民議会（下院）に提出予定の同性婚合法化法案に反対する大規模デモが行われた。主催者発表で８０万人、警察発表では３４万人が参加した。　参加者はカトリック系やイスラム教系の団体を中心に全国各地から集まった。保守系野党、国民運動連合（ＵＭＰ）の幹部も行進した。　法案に関しては、同性婚そのものだけでなく、男性カップルによる子どもの養子縁組を問題視する声が強い。デモでは「全ての人間は男性と女性から生まれる」「子どもが父と母を持つ権利を守る」などと書かれたプラカードが掲げられた。

【ローマ共同】カトリックの総本山バチカンのサンピエトロ広場で１３日、ローマ法王ベネディクト１６世が日曜恒例の祈りの集いを開いている最中、同性婚に反対の姿勢を貫くバチカンの方針を批判する女性活動家４人が上半身裸になり「反同性愛者たちよ、黙れ」と叫ぶ抗議行動を行った。４人はすぐに警察に取り押さえられ、連行された。　ＡＮＳＡ通信によると、４人は世界各地で半裸になって政治的スローガンを叫ぶウクライナの組織「フェメン」のメンバー。無許可の示威行為や公然わいせつ容疑で訴追される可能性があるという。祈りの集いは中断されることなく終了した。