社説 性被害の公費支給　地域差あってはならない2012年8月18日  Tweet 行政は性犯罪被害者の救済に本気で取り組む姿勢を示してほしい。国と都道府県が折半して強姦（ごうかん）の被害者に対する人工中絶費用などの医療費支給に１６道府県が財政難などを理由に上限額を設けていることが分かった。 　性犯罪は被害者にとって身体面だけでなく、精神面にも長期にわたる傷跡を残す。重大な人権侵害であり、被害者の回復を図ることは国や自治体の責務のはずだ。その救済策に格差が生じている現状は由々しき事態であり、早急に全国一律で全額支給するよう是正すべきだ。 中絶手術にかかる費用は妊娠初期で約１３万円、中期で３０〜４０万円。３１都県では上限を設けず全額支給しているが、上限を設けている道府県の中には国負担分を合わせても９万円しか支給しない県がある。 公費支給が十分担保されない状態を放置すれば、被害者が経済的な負

メディア時評 ＜メディア時評・暴排条例の危険性＞表現活動規制に警戒を　出版の自由骨抜きも2012年8月11日  Tweet ２０１２年４月、沖縄県でも暴力団排除条例が施行された。企業は「反社会的勢力」との関係を絶つことを求められ、新聞やテレビを含むマスメディアも、執筆者や出演者に誓約書を提出させるなど、新たにコンプライアンスの強化を実施している。ではいったい、そうした暴力団を表現の対象として扱うことは「社会悪」なのか、施行半年を迎える前にあらためて考えておきたい。 ■暴排の社会的構造 ２０年前に施行された暴力団対策法は、一定の要件を満たす暴力団を指定暴力団とし、その構成員が行う不当な要求行為を規制するものだ。暴力団の活動の変化に対応する形で、数次の改正を経て今日に至っている。さらに、０９年３月の佐賀県を皮切りに、１２年３月までにすべての都道府県において、暴排条例が制定されるに至った。

社説 島外出産呼び掛け　なぜ八重山で子を産めない2012年1月26日  Tweet 八重山地区で子どもの誕生を一手に担う県立八重山病院（石垣市）で、産婦人科医を確保するめどが立たないとして、３月中旬以降に出産を予定する妊婦に石垣島以外での出産を呼び掛ける事態になった。４月に着任予定だった産婦人科医４人のうち２人の赴任が７月ごろまで延びたためだ。 　４〜６月に八重山病院で出産予定の妊婦は８７人に上る。島外で子どもを産むのは経済的にも精神的にも大きな負担だ。２医師が赴任するまでの間、別の産科医を招請できないのか。県は、八重山での医療水準を維持するため、あらゆる手だてを講じてほしい。 この間、県は本土在住の医師の招待視察といった事業に取り組み、離島や北部地域の医師確保に一定の成果を挙げてきた。だが、今回のように、個人の都合で赴任が遅れるだけで診療態勢は立ちゆかなくなる。医師が１人でも欠ければ途

教育 男女混合名簿進まず　県内小中高校2011年12月16日  Tweet 出席簿を男女別ではなく、五十音順、アルファベット順などにする男女混合名簿が、全国の小中高校では約８割で導入されているのに対し、県内の小中高校は１７％にとどまっている。識者は「性別という塊をつくることで、固定的性別役割分業につながるものを学校教育でつくっている。不必要な区別が差別につながる人権問題という認識がされていない」として、教職員の間でジェンダー平等への意識を高め、混合名簿を導入する必要性を指摘している。 男女混合名簿は世界的標準。日本の男女別名簿は国連から「世界でも例が少なく、早急に改善すべき」と指摘されているという。 沖教組、高教組によると２０１１年度の県内小学校で男女混合名簿を導入しているのは８％、中学校は７％、特別支援学校は８３・３％。高校は２８・３％で導入されているが、大半は工業高校や水産高校など

社会 県民意識調査「男女平等感じる」１６％　慣習、しきたり根強く2011年6月8日  Tweet 男女の地位の平等感　社会全体で男女の地位が平等だと考えている県民は１６．０％にとどまっていることが、県が２０１０年度に実施した男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査で分かった。００年度調査より１．６ポイント改善したものの、全国調査の２３．２％を大きく下回っている。７日、県庁で開かれた第１回県男女共同参画審議会で報告された。 家庭生活の場でも、男性の４１％が男女の平等感を感じているのに対し、女性は２６・７％で男女間で意識の差も大きい。委員らは男女共同参画を妨げる要因に「社会通念や慣習、しきたりが根強い」などを挙げた。 同調査は県文化環境部が１０年８月末から９月、県内の２０歳以上の男女６千人にアンケートを送付。２０２９人から回答を得て２月にまとめた。回収率３３・８％。 「家庭生活」で平等

社会 米兵性犯罪の実態訴える　女性国際戦犯法廷から１０年2010年12月7日  Tweet 性暴力を断ち切るための方策について討論するパネリストら＝５日、東京都府中市の東京外国語大学 宮城晴美さん　【東京】従軍慰安婦問題など戦時中に起きた性暴力の責任を問い昭和天皇や当時の政府・旧日本軍責任者らを裁いた民間法廷「女性国際戦犯法廷」の開催から１０周年を記念した国際シンポジウム「『法廷』は何を裁き、何が変わった」（女性国際戦犯法廷１０周年実行委員会主催）が５日、東京都府中市の東京外国語大学で開かれた。元慰安婦らの被害体験を共有し、今後も政府に明確な謝罪と補償を訴え、二度と慰安婦制度が繰り返されないために行動することを確認した。 パネル討論では沖縄女性史家の宮城晴美さんが在沖米兵による性犯罪の実態を報告。宮城さんは「検挙されるのは一部で、検挙数の背後でどれだけ大勢の女性が泣き寝入りしているか分か