大混雑なのに大赤字｢舎人ライナー｣の不思議
国土交通省が毎年発表する鉄道の混雑率。東京メトロ東西線やJR総武線各駅停車などが上位の常連だが、2017年発表の2016年度分ではワースト5に「新顔」が入った。東京都交通局（都営）の新交通システム「日暮里・舎人ライナー」だ。同年度のデータでは、朝ラッシュ時の混雑率は最大188％。混雑路線として知られるJR中央線快速や東急田園都市線よりも高い。 急成長した日暮里・舎人ライナー 日暮里・舎人ライナーは、「23区内最後の鉄道空白地帯」といわれた足立区西部の足として2008年3月に開業し、今年で10周年。JR日暮里駅と、東京都・埼玉県境に近い見沼代親水公園駅までの約9.7kmを結ぶ。開業初年度の2008年度に1786万4000人だった年間利用者数は、2016年度には2920万7000人にまで増加した。「開業当初は『どうやって乗っていただくか』という利用促進に力を入れているぐらいだったんですが……」
日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖
2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す
｢まさかスキャナー…｣年金機構甘いチェック | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 「まさかスキャナーで…」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」（東京都豊島区）は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され
ウーバーが起こした死亡事故の重大すぎる罪
アメリカ現地時間の3月18日夜、ライドシェアリング大手の米ウーバー（Uber）がアリゾナ州テンピで行っていた完全自動運転の実証試験中に歩行者の女性をはねた。女性は病院に搬送されたが死亡が確認された。 これを受けてウーバーは、アリゾナ州、カリフォルニア州、そしてオハイオ州で実施してきた公道での完全自動運転の走行テストを中止したと発表した。 テスラ「モデルS」でも16年に死亡事故 自動運転での事故といえば、2016年5月に米フロリダ州で起きたテスラ「モデルS」による死亡事故を思い出す人は少なくないだろう。日本でも大きく報道され、筆者もさまざまなメディア向けに原稿を書いた。あの事故の場合、死亡したのはモデルSの個人所有者であり、彼はYouTubeでモデルSが搭載する簡易的な自動運転機能を自慢するような性格の持ち主だった。 そのうえで事故の状況を今一度、振り返ってみよう。彼がモデルSを一般道路で日
DMMが一転､シェア自転車参入を｢やめた｣理由
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メルカリの全米制覇が｢夢物語でもない｣理由
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ツイッターで人生を変えた｢ゆうこすの流儀｣
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グノシーは｢後出しじゃんけん｣で戦う会社だ
2016年度に絶好調の業績をたたき出した、スマートフォン向けニュースアプリ運営のGunosy（グノシー）。直近では女性向け情報アプリ、フリマも含むネットショッピングの価格比較アプリという2つの大型新事業を発表し、業界内外から注目を集めている。ニュースアプリ市場が成熟化に向かう中、同社はIT・ネット業界のメガトレンドをどう読み解き、成長戦略を描くのか。福島良典CEOにじっくり聞いた。 2つのアプリが共に成長した ――前期（2016年6月～2017年5月）は売上高、営業利益とも期初予想から大幅に上振れる好調ぶりだった。 開始から4年を超えた「グノシー」アプリをさらに成長させられたことと、もうひとつの「ニュースパス」(KDDIと提供)を成功に導けたことが大きかった。「グノシー」のユーザーは10～30代が中心で、それだけでは限界が見えたかもしれないが、もっと拡大できることを証明できた。 どちらのア
絶好調グノシーが｢大転換｣に踏み出した理由
スマートフォン向けニュースアプリを運営するGunosy（グノシー）の業績が好調だ。7月14日に発表した通期決算（2016年6月～2017年5月）は、売上高77億円（前期比68％増）、営業利益15億円（同169％増）というもの。上場1期目の2015年度と比べると、営業利益ベースで10倍近い成長を遂げた。 牽引役となったのは基幹アプリ「グノシー」や、大株主のKDDIと組んで昨年6月に提供を開始したアプリ「ニュースパス」における広告配信事業だ。ダウンロード（DL）数は合計で2268万（前期2043万）に伸長。「グノシー」が140万、「ニュースパス」が85万の伸びを達成した。両アプリを合計した1日当たり利用者数（3～5月）は、前年同期比で約50％増加（実数は非公表）。つれて、アプリ内で表示する「インフィード広告」の収入が大きく伸びた。 また同社は、DeNAの「キュレーション問題」と時を同じくして、
すごすぎる！｢入居者のための食堂｣の実際 | SUUMOジャーナル
「駅に近い街の一角に自分たち専用の食堂がある」……そんな何だか特別な気分と安心感を味わえる「入居者のための食堂」が神奈川県相模原市にあります。朝食100円、昼食・夕食500円。体に優しい手づくりの食事を、財布に優しいワンコインプライスで毎日提供しています。どんな仕組みなのか、なぜそのようなお店が誕生したのか気になり、淵野辺のトーコーキッチンを訪ねました。 入居者のための食堂。プラス効果しかない 賃貸物件の入居者専用食堂トーコーキッチンがあるのは、JR横浜線・淵野辺駅から歩いて2分ほどの商店街にある賃貸ビルの1階。運営するのは、40年にわたって淵野辺駅周辺の賃貸住宅（アパート、マンションなど）1600室を管理している東郊住宅社。地域密着型の、いわゆる“街の不動産屋さん”が直営する食堂です。
乃木坂46､女性アイドルの頂点に立った必然 | テレビ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
女性アイドルグループ、「乃木坂46」の勢いが止まらない。 2016年11月に発売したシングル『サヨナラの意味』が発売初日で累計出荷101万3000枚となり、同グループで初めてのミリオン認定（日本レコード協会調べ）となった。AKB48以外では実に9年4カ月ぶりという快挙だ。これまでのシングル16作品の累計出荷枚数は1000万枚を突破。2016年末のNHK紅白歌合戦でも後半の紅組トップバッターを務め、卒業を発表している人気メンバーの橋本奈々未をセンターに、ワインレッドのドレスに身を包んだメンバーたちが初ミリオンとなった同曲を歌い、精彩を放った。 乃木坂46は2011年8月、AKB48が人気の絶頂期を迎えていた、まさにそのときに結成された。AKB48の「公式ライバル」という触れ込みでメディアに登場。仕掛け人はAKB48の総合プロデューサーとして知られる作詞家・秋元康氏で、AKB48より人数が2人
｢画像直リンク｣が原則違法にならない理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
DeNAが運営していた医療情報サイト「WELQ」に端を発したウェブメディアの問題は、一企業の問題にとどまらず、様々な媒体の記事非公開化や削除、サイト閉鎖の動きへと広まった。他のサイトの文章をリライトする手法もクローズアップされたが、特に大きな批判を浴びていたのが画像の問題だ。「自分が撮影した写真を勝手に使用された」との声が、DeNAが運営するメディア以外の情報集約型サイトにも、多く寄せられていた。 自分の画像が、他のメディアで閲覧できる状態で使われていれば、文句なしに著作権侵害だと思う人も多いかもしれない。しかし、画像を無断で盗用したものとして明確に違法というためには、あくまで著作権法上の「複製」（著作権21条）を行った上で、「送信可能化」（同法23条1項）状態にする必要がある。 引用として認められるかは微妙 具体的には、他人のサイトにある画像を自身のサーバーに保存したうえで、サイトで公開
都心で超狭2LDKマンション大ヒットの理由
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中高生限定｢ゴルスタ｣騒動が示した本当の闇
中高生限定のスマホ向けSNSアプリ「ゴルスタ（正式名称：ゴールスタート）」がサービスを終了した。 ユーザーの個人情報漏洩の疑いや、中高生相手に脅迫まがいの”反省文”を迫るなどの厳しい運営方針に多くの批判が集まり、8月下旬からツイッターを中心に炎上。運営会社であるスプリックスは個別指導塾の「森塾」経営や学習教材「フォレスタ」の開発なども手がけ、”総合教育企業”を掲げるだけに事態を重く見て、ゴルスタ運営部門における管理体制の自社調査を行った。同社は9月5日、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」との声明を発表、「夢がはじまる中高生限定アプリ」は突然の終了を迎えた。 一部の中高生たちは熱狂的に支持 驚くのは、大人の多くがほとんど聞いたこともなかったSNSアプリが、10万以上のダウンロードを達成し、”ゴルキャス”と呼ばれる動画ライブ
ニトリ､紀伊国屋書店･新宿南店跡地に熱視線
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楽園企業の｢ホウレンソウ禁止｣がヤバすぎる
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アマゾンの動画配信は､掟破りの｢実質無料｣
いったい、どんなサービスなのかといえば、文字通り「ビデオ」を楽しむサービスだ。アマゾンは9月の開始時に何本のビデオを用意するかを公表していないが、現在、米国では1万8408本(映画が1万6598本、テレビ番組が1809本)あるため、おそらく数千本だろう。コンテンツは外部から調達するだけでなく、アマゾンが自主制作したオリジナルコンテンツも取りそろえる。 これはプライム会員の特典として追加されるサービスで、プライム会員は追加料金を支払う必要はない。手元にあるパソコン、iPhone、Android端末などから、ストリーミング再生で楽しむことができる。 プライム会員を増やしていく武器に アマゾン・ジャパンのジャスパー・チャン社長は「現在プライム会員の方にビデオを楽しんでもらうだけでなく、『ショッピングはしないけれども動画が好き』という方を取り込んでいきたい」と狙いを語る。 「今でもプライム会員は、
｢エウレカ｣が米企業にバイアウトしたワケ
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