あなたは夜市が好きですか？台北ばかりでなく郊外の地方都市にも興味がありますか？もしそうなら、台北からバス1本で簡単にアクセスできる基隆廟口夜市はかなりオススメのスポットかもしれません。 今回、基隆中元祭絡みで3回、純粋に夜市だけを目的に2回、合計5回足を運び26店で食べ歩いてみたので良くも悪くもリアルな実体験情報をレポートしてみたいと思います。 飲みたい人に欠かせないコンビニ情報、台北と基隆間の交通手段の情報、さらにトイレ情報なども網羅していますので、実際に基隆へ行くぞーという方にお役立ていただければと思います。

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ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

「私がポスト安倍だ」 そういい放つ男がいる。 枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。 結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党１年となった。しかし政治状況は変わらぬ「１強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。 次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。 （野党クラブ「枝野番」 山枡慧） ポスト安倍宣言 「野党第１党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第１党の党首である私が『ポスト安倍』だ」 先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。 枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。 しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席（10月17日現在）。 議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第１党を率いる枝

showgunn @showgunn コピー用紙がなくなっていたので補充したらそれを見て数人のおっさんがわらわらとコピー機のところにやってきたのだけどこのおっさんたちは自分がコピー用紙の補充をしたくないから誰かが補充するまでコピーを待っていたわけで本当にどうしょうもないクズでゴミ同然の腐れ人間どもだと思いました 2018-10-12 10:13:26

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

日本航空（JAL）が、全日本空輸（ANA）の“仲間”を囲い込みにかかった。 JALは今年9月、ガルーダ・インドネシア航空との包括的業務提携に合意した。10月末から、日本とインドネシアを結ぶ路線や、日本を発着するJALの北米路線でコードシェア（共同運航）を始める。 JALが今力を入れるのが、日本を経由して東南アジア─北米間を移動する航空需要の開拓だ。日本人や訪日客の利用だけでは、成長は頭打ちになる。東南アジア─北米路線は距離が長いため直行便が少なく、日本、特に成田空港が経由地として地理的に優位だ。 ガルーダは現在ANAとコードシェアを行っているが、今後提携を解消する見込み。ガルーダ側が要望していた日本発着の北米路線でのコードシェアが実現しなかったためとみられる。その条件を受け入れたのが、JALだった。 JALとANAは東南アジアで格差 東南アジアと北米を結ぶ需要は、ライバルのANAも戦略の中

「いくら募集をかけても、美容部員が足りない」。化粧品の業界関係者たちは口々にそう語る。 化粧品業界は今、空前の好景気に沸いている。中国人訪日客による高価格帯化粧品の購買が広がり、大手化粧品メーカーは軒並み増収増益を達成。経済産業省の生産動態統計によれば、2017年の化粧品市場は1兆6325億円（前年比約7％増）と、右肩上がりの成長が続く。 特殊な職場環境 そんな中、ある問題が深刻化している。店頭で接客し、化粧品を販売する美容部員が足りていないのだ。厚生労働省が発表した今年8月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同水準の1.63倍で44年ぶりの高水準だった。一方、美容部員の求人倍率は1.67倍とこれをやや上回っている（美容部員の人材派遣会社アイスタイルキャリア調べ）。 背景にあるのが店頭販売の強化だ。従来は通信販売のみ行っていた化粧品メーカーが、インバウンドの増加で店頭販売を始める動きを加