メーカーが“修理利権”を独占する時代は終焉へ――。スマホやPC、生活家電などが故障した時、保証期間が過ぎていれば、有料で修理するか買い替えるしかない。ジャーナリストの浅井秀樹さんは「欧米ではメーカー側に修理情報を公開させて、ユーザー自身で修理できるようにする動きが活発化している。日本にもその流れはやってくる」という――。 ユーザーが「修理する権利」の法制化が進んでいる 欧州連合(EU)理事会と欧州議会は2024年2月、「修理する権利」を導入する指令案について、暫定的な政治合意に達した。 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、家電などの製品が故障しても、消費者が修理サービスを利用するのではなく買い替えを選ぶことが多いのを改めるため、指令案は消費者の修理する権利とその実現の施策を規定した。今後、EU加盟国が国内法化後に適用開始になる。 この「修理する権利」とは、どういうものか。これまではメーカ
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