２０日午前６時ごろ、秋田県大館市比内町扇田の商店で、野生の猿が自動ドアから店内に侵入したと、大館署比内交番に届け出があった。けが人はなく、商品にも被害はなかった。 　同署によると、経営者の女性（６５）が開店の準備のために商品を整理していたところ、突然、自動ドアが開き、体長約６０センチの猿が１匹、入ってきた。女性が大声を出して追い払うと、猿は再び開いた自動ドアから逃げたという。 　同署は「人家近くで目撃されることはあっても、まさか建物内に入ってくるとは……」と話し、「家の戸締まりをしっかりするなどの対策を取ってほしい」と注意を呼びかけている。

太陽光パネルの設置が進む「奥松島『絆』ソーラーパーク」＝宮城県東松島市、日吉健吾撮影 　東日本大震災で津波をかぶった宮城県東松島市野蒜（のびる）の公園跡地で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる。発電は１０月にも始まる予定。震災で水につかった場所で着工されたメガソーラーとしては、稼働第１号になる見通しだ。 　三井物産が４万７千平方メートルの市有地を借り、建設と運営を担う。年間発電量は一般家庭の約６００世帯分の２１０万キロワット時を見込む。自然エネルギーの固定価格買い取り制度を使って２０年間、すべて東北電力に売る方針という。（田中美保） 関連記事１７府県がメガソーラー　遊休地活用、計３万世帯分(5/6)メガソーラー設置着々　岩手で運用３カ所、計画１８地点(4/26)（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）宮城で再生可能エネ(2/22)

Ｂ’ｚの稲葉浩志さん（左）と松本孝弘さんＢ’ｚのライブが開かれる隠岐島文化会館＝島根県隠岐の島町 　【小早川遥平】Ｂ’ｚが隠岐にやって来る！　人口１万５千人の島根県の離島で６月、数万人を集められる人気バンドがライブを開く。今月１８日の一般発売を前に、島内の宿は予約で満室。６１４席の会場にも取り扱っていないチケットの問い合わせが殺到。島は、思わぬ「Ｂ’ｚ狂騒曲」に活気づいている。 　「最初は信じられなかった」。隠岐の島町に住む常角（つねずみ）辰夫さん（４９）は島民限定の先行販売に申し込んだ。大阪の知人に「すごいことだ」と勧められた。郵便局に行くと、往復はがきを買う「ライバル」がたくさんいた。主催者によると、席数を大幅に上回る応募があったという。 　所属事務所によると、Ｂ’ｚがツアーで離島を訪れるのは、２００６年の奄美大島以来。「大きな会場とは違う臨場感をファンに味わってほしい」と隠岐島文化会

【合田禄】政府の地震調査委員会は、駿河湾から九州沖に延びる南海トラフで将来起きる巨大地震の発生確率について、東海、東南海、南海の３領域に分けて計算してきた方法を見直し、全域で統一して予測する方針を決めた。過去の地震の規模や連動する組み合わせが多様なことを考慮した。 　新しい手法で計算したところ、マグニチュード（Ｍ）９級も含めたＭ８級以上の巨大地震が南海トラフ沿いで起きる確率は今後３０年以内で６０〜８０％となる見込み。過去に繰り返されてきた地震は発生間隔にばらつきがあるため、将来の予測も幅を持たせた。 　南海トラフ沿いでは、１００〜１５０年ごとに巨大地震が起き、領域が連動したこともある。調査委は２００１年から、それぞれの領域で個別に起きることを前提に計算してきたが、実態にそぐわなかった。内閣府の有識者会議が連動を想定して被害予測を出したことも踏まえた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

東日本大震災の爪痕を表す「震災遺構」は、保存すべきか、撤去すべきか――。朝日新聞デジタルで１９日、「話そう！震災遺構」をテーマに公開ディベートを行った。 「話そう、震災遺構」特集ページＦＢページ「オルタナティブニッポン」 　午後９時まで約２時間にわたり、東日本大震災の被災地に住む方々や作家の乙武洋匡さんらが震災直後から被災地を取材してきた朝日新聞記者らと意見を交換した。議論の様子は特集ページでインターネット中継した。 　特集ページ（http://www.asahi.com/shinsai_fukkou/ikou/）やフェイスブックの「オルタナティブニッポン」（http://www.facebook.com/Anippon2013）では１３日から意見を募集。「震災遺構群にすべきだ」「未来を向いたモニュメントにして」といった提案があった。 　特集ページには、誰でも意見を表明できる特設マップを設

１９日午前１時４５分ごろ、神奈川県厚木市船子の路上で、帰宅途中の市内の女子大学生（２０）が、見知らぬ男に左手の指などを切られ、軽傷を負った。近くを通りかかった男性が１１０番通報した。県警厚木署が傷害事件として調べている。 　発表によると、男は歩いていた女子大学生の前に突然立ちふさがり、女子大学生がしりもちをつくと、刃物のような物で、左手の指などを切ったという。男は終始無言で、女子大学生が悲鳴をあげると、走って逃げた。 　署によると、男は２０代〜３０代くらいで身長１７０センチ〜１８０センチ。黒っぽい服装でニット帽をかぶり、マスクをしていたという。

【村上晃一】コンビニエンスストア「サンクス」を鹿児島県と熊本県で計１１２店展開する南九州サンクス（鹿児島市）が、８月に東京のチェーン本部との契約を更新しない方針を固めた。すでに交渉に入っている「ローソン」にくら替えする見通しだ。 　南九州サンクスは１９９８年、チェーン本部のサークルＫサンクスと、１５年間のフランチャイズ契約を結んだ。今年８月の満了を前に、契約は更新しない方針を通告した。５月上旬のオーナー向け説明会では「会社を清算して新たに設立される仮称・ローソン南九州に事業を譲渡する。新会社はローソン１００％出資になる」と説明したという。 　サークルＫサンクスは契約更新を持ちかけているが、全国のサンクス１店あたりの１日の平均売上高は４７万円で、首位のセブンより２０万円近く低い。セブンの弁当、ローソンのおにぎりやデザートなどの「定番商品」もない。南九州サンクスは、商品力があり、店の収益性が高

【山本知弘、石山英明】厚生労働省は１５日、２０１２年度にハローワークを通じて就職した障害者が６万８３２１人に上り、３年連続で過去最多を更新したと発表した。特に、うつ病や統合失調症などの精神障害者は、過去１０年で１０倍に増え、全体の３分の１を占めるようになった。 ■精神障害者の伸び突出 　１１年度からの伸び率は１５％で、３年連続で２ケタ増えた。最も多かったのは身体障害者で、７％増の２万６５７３人。精神障害が２７％増の２万３８６１人、知的障害は１２％増の１万６０３０人だった。就職先の業界は「医療・福祉」が２７％で最も多く、「卸売り・小売り」が１５％、「製造業」が１４％で続いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク改正障害者雇用促進法を閣議決定　精神障害も義

【古庄暢】性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯を条例で義務づけることを検討していた宮城県が、条例制定を断念したことがわかった。 　県は東日本大震災の前の２０１１年１月、条例の素案を公表。女性や１３歳未満の子どもへの性犯罪で懲役や禁錮刑を受けた県内在住者を警察が常時監視できるよう、ＧＰＳの携帯の義務づけを可能にするという内容だった。 　だが、地元の弁護士会などから「刑の執行を受け終わった人に、新たな刑罰を科すに等しい」といった批判が噴出。さらに、同年３月の震災以降、具体的な議論が進まなくなっていた。 　村井嘉浩知事は、１８日に仙台市で開かれる有識者会議で事実上の断念を明らかにする見通しだ。 関連リンク性犯罪者へのＧＰＳ義務づけ条例、宮城県が先送り(11/3/28)宮城県のニュースは地域情報ページでも

【大西史晃】経済格差の影響が、授業料が比較的安い国公立大への進学にも及び始めている――。そんな実態が、東京大の研究者らの調査で浮かび上がった。年収４００万円以下の低所得層と１０５０万円以上の高所得層では、子どもの国公立大進学率に３倍近い差があった。２００６年の調査時にはなかった傾向だ。 　今回の調査は、昨春、高校を卒業した子どもの保護者が対象。１０６４人が回答した。 　国公立大進学率は、４００万円以下の低所得層が７・４％。所得階層が上がるほど進学率も上がり、１０５０万円以上の高所得層では２０・４％となった。私立大はそれぞれ２０・５％と４２・５％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

覆面パトカーのサイレンの音が鳴らなくなる恐れがあるとして、スズキは１５日、パトカー２車種計１０７０台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は「キザシ」「ＳＸ４」の２車種で、昨年８月から今年２月の製造分。 　国交省によると、今年３〜４月、北海道、沖縄、神奈川の各道県警で、覆面パトカーのサイレン音が小さくなるトラブルが計４件あった。いずれも出動前の点検で判明し、業務に直接の支障はなかった。 　左のフェンダー内にサイレンがあるが、水抜き用の穴を開けていなかったため、洗車時や水たまりを走った後に内部に水がたまり、音が小さくなるという。

活断層があるとして徳島県が規制する区域の一例中央構造線断層帯 　徳島県は１２日、都道府県で初となる、活断層上の建設規制を盛り込んだ新条例の対象区域を発表した。県内を走る中央構造線断層帯約１８０キロのうち約６０キロの周辺７市町に広がり、面積は計約２４０ヘクタールに及ぶ。 　県の「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」に基づく「特定活断層調査区域」。 　この区域に人が集まる一定規模以上の施設を新築する場合、活断層を調査し、真上での建設を避けるよう事業者に義務づける。保育園や学校、病院、ホテル、マンションなどを想定し、民家や既存の建物は対象外。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

今年の世界禁煙デーを紹介する厚生労働省のウェブサイト 　５月３１日の世界禁煙デーで世界保健機関（ＷＨＯ）が掲げるテーマについて、厚生労働省は国内向けに言い換えることを決めた。ＷＨＯは「たばこの宣伝活動の禁止」としたが、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」にした。禁煙団体は「広告規制を所管する財務省やたばこ会社への配慮では。腰が引けている」と批判している。 　世界禁煙デーはＷＨＯが１９８８年に始めた。国内ではこの日から１週間を禁煙週間とし、厚労省や自治体が啓発活動をしている。 　ＷＨＯの今年のテーマは「Ｂａｎ　ｔｏｂａｃｃｏ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ，　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｐｏｎｓｏｒｓｈｉｐ（たばこの広告、販売促進、スポンサー活動を禁止しよう）」。日本も批准している、たばこ規制枠組み条約が包括的な広告禁止をうたっていることに沿ったものだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた

クレーンでつり上げられ、新マストが取り付けられる「サン・ファン・バウティスタ号」＝１４日午前１１時２３分、宮城県石巻市、日吉健吾撮影 　１６１３年、仙台藩主伊達政宗の命を受け、藩士がヨーロッパに渡った「慶長遣欧使節」。その復元船が宮城県石巻市で東日本大震災に遭ったが、現地で１４日、マストを新調した。使節が石巻市を船出してから今秋で４００年。それまでにすべての修復を終える。 　船はサン・ファン・バウティスタ号で、長さ５５メートル、重さ５００トン。仙台藩士の支倉（はせくら）常長ら１８０人余りが、貿易交渉のためにスペインに向かった。 　宮城県が１７億円を投じて復元。石巻市に係留し、ミュージアムとして１９９６年に公開を始めて以来、１４０万人が訪れている。大震災で展示室は壊れ、近くの漁船も流されたが、サン・ファン号はマストなどの破損程度で持ちこたえた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、

ＮＴＴドコモは１５日、今夏の商戦からスマートフォン（多機能携帯電話）の人気機種を大幅に値下げすると発表した。従来は、人気の機種を高めの価格にしていたが、逆に安くすることで顧客増につなげ、ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）に対抗する。 　今夏の商戦では機種をグループに分類し、高い人気の機種には販売促進費を手厚くする。価格が最も安くなる第１グループは、ソニーの「エクスペリア」と、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」で、実売の価格は１万円程度になる見通し。それ以外のグループは２万円以上になる。 　対象はドコモを利用して１０年以上の顧客で、従来の携帯電話からスマホに機種変更する場合などの条件がある。 　ドコモは昨年度、携帯番号はそのままで他社から乗り換えられる「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の転出超過が過去最大の約１４１万件だった。一方で、ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）は米アップルの「ｉＰ

【動画】津波で崩壊した防波堤の一部が名古屋港出発タグボートでひかれてＩＨＩ愛知事業所を出発するケーソン＝１５日午前８時５６分、愛知県知多市、朝日新聞社ヘリから、林敏行撮影タグボートでひかれてＩＨＩ愛知事業所を出発するケーソン＝１５日午前８時４８分、愛知県知多市、朝日新聞社ヘリから、林敏行撮影タグボートでひかれてＩＨＩ愛知事業所を出るケーソン＝１５日午前８時５３分、愛知県知多市、朝日新聞社ヘリから、林敏行撮影タグボートでひかれてＩＨＩ愛知事業所を出発するケーソン＝１５日午前８時４８分、愛知県知多市、朝日新聞社ヘリから、林敏行撮影 　東日本大震災の津波で倒壊した岩手県釜石港の世界最大の防波堤を復旧するため、名古屋港で作られた巨大なケーソン（石の箱）が１５日、現地に向けて出発した。被災地以外で作ったケーソンが釜石に運ばれるのは初めて。２３日に到着し、６月上旬に設置される。 　この日の午前８時、海

【赤田康和】作家や出版社の一部に敵視されている状況を解消したいと、紙の本を裁断・スキャンして電子書籍化する「自炊」の代行業大手ブックスキャン（本社・東京）は、データ流出防止などを代行業者に義務づける業界ルールをつくる方針を固めた。同業３社と１５日、ルールの検討をする業界団体の準備会も設立する。 　データ管理を徹底し、「本が売れなくなる」という作家ら著作権者の批判を解消する狙い。（１）届けられた紙の本をスキャン後に溶解処分（２）電子化したファイルを代行業者が使い回さない（３）納品後にネット上に流されないようユーザー情報をファイルに埋め込む、ことなどを代行業者に義務づけることを検討する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

中部圏全体で見ると中部空港（愛知県常滑市）の利用率はそれほど高くない――？　中部財界でつくる財団法人「中部圏社会経済研究所」が１４日に発表した中部空港利用の国際航空旅客についての調査で、そんな結果が出た。 　調査では国土交通省の統計を基に、地域別の利用空港を分析。関東圏では成田空港利用者が９割超、関西圏では関西空港利用者が同じく９割超となったのに対し、中部９県（愛知、岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、長野、滋賀）在住者で、中部空港を利用した人は観光で６５・５％、ビジネスでは５９・４％にとどまった。 　東海３県以外では利用者が極端に減ることや、成田や関西に比べて便数が少ないことが理由とみられる。研究所は、中部９県在住者が遠方の空港に行くことで、中部空港を利用した場合に比べて交通費などで年間約７６億円が余分にかかっていると試算している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録

【下司佳代子】東日本大震災で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとみられる女子高生は、月経前にイライラしたり手足がむくんだりする月経前症候群も重くなっていることが、近畿大の武田卓・東洋医学研究所長らの調査でわかった。月経前症候群と自然災害のＰＴＳＤの関連を明らかにしたのは初めて。札幌市であった日本産科婦人科学会学術講演会で発表した。 　震災から９カ月後の２０１１年１２月、仙台市中心部にある二つの高校の女子生徒１１８０人について、月経前の不快な症状やＰＴＳＤの症状に関する３６の問いの回答を点数化して分析した。ＰＴＳＤが強く疑われたのは１０％。一般にみられる０・４％より著しく高かった。うちＰＴＳＤではない生徒は月経前症候群が１割。一方、ＰＴＳＤ疑い例では４割に中程度より重い月経前症候群がみられた。 　大きく被災した沿岸の宮城県石巻市から通学している生徒が多い高校では、前年の調査に比べ、月