２月７日朝刊９面。「イラクで勧誘活動―女性８０人を自爆犯に」。１段の小さな記事だが、報道の倫理と基本的手法に反した、見逃せない報道だ。 「[カイロ＝田井中雅人]イラクでレイプ被害にあった女性らに近づき、８０人以上の女性自爆犯に仕立てた女が、このほどイラク当局に捕まった。女性自爆犯は国内各地で２８回の自爆テロを実行していた。イラクでは最近、女性による自爆テロが増えているが、その背景が女性の供述から明らかになった」と書き出している。ＡＰ通信の報道をカイロ支局で仕立て直した記事だが、報道責任は朝日新聞にある。 ＡＰ通信の独自取材か、イラク当局の発表が情報源のようだが、この朝日新聞記事には、どのように取材したのか、誰があるいはどの機関が、どのように情報提供したのか、まったく書いていない。イラクでは（もちろんイラクに限らないが）、米軍やイラク軍、警察の発表や情報提供には、嘘や事実の歪曲が多々あること

茨城県取手市で昨年４月、赤信号を無視して国道交差点を横断した自転車を避けようとしたトラックが建物に激突して運転手が死亡した事故で、重過失致死罪に問われた自転車の無職秋田正夫被告（９６）（取手市）の初公判が３日、水戸地裁土浦支部であった。 秋田被告は起訴事実を認め、検察側は「結果は取り返しのつかない重大なもの。無謀かつ極めて危険な行為」と指摘、禁固２年６月を求刑した。 弁護側は最終弁論で「現場の交差点は信号を誤認しやすく、被害者側が制限速度を超過していた可能性もある」として過失致死罪の適用を求め、即日結審した。判決は３月３日の予定。 公判は被害者参加制度が適用され、死亡した運転手の妻が「事故原因は被告の勝手な判断と行動。高齢者でも罪は罪」と意見を述べた。

このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた

「村山談話をフシュウ？」、首相誤読　議事録は「踏襲」2008年11月10日22時9分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相が国会で、戦争責任に関する過去の政府談話を「ふしゅう」する、という答弁を重ねている。参院事務局は「受け継ぐ」という意味の「踏襲（とうしゅう）」のことだと判断して議事録に載せているが、誤読続きに「秘書官が首相に指摘するべきだ」との声も出ている。 首相は７日の参院本会議で田母神（たもがみ）俊雄・前空幕長の懸賞論文問題に絡んで歴史認識を問われ、アジア諸国へのおわびと反省を表明した９５年の村山首相談話を「ふしゅう」すると答弁。１０月１５日の参院予算委員会でも、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた９３年の河野官房長官談話を「ふしゅう」する、と答えた。 参院事務局によると、首相は外相だった昨年も、河野談話を「ふしゅう」と答弁。外務省に問い合わせて「踏襲」の意味だと確認したことがあるため

ノーベル賞チェン教授「私は中国人でない」　中国残念2008年10月9日18時27分印刷ソーシャルブックマーク ８日、米カリフォルニア大サンディエゴ校で開かれたノーベル化学賞受賞後の記者会見で、研究について語るチェン教授＝ＡＰ 【ロンドン＝土佐茂生】下村脩さんとともにノーベル化学賞を受賞した中国系米国人、米カリフォルニア大サンディエゴ校のロジャー・チェン教授は８日、中国メディアの取材に「私は中国人科学者ではありません」と答える場面があった。中国の偉大な業績とたたえたかった中国メディアにとっては、ちょっぴり残念な受賞となった。 チェン教授はニューヨーク生まれ。英ケンブリッジ大学で博士号を取り、８９年から現職。授賞を発表したスウェーデン王立科学アカデミーによる電話記者会見で、新華社など中国メディアから質問が相次いだ。 「あなたは中国人ですか。中国語は話せますか」と聞かれたチェン教授は英語で「あま

雑記お受験をする理由｜お受験のまとめ何より怖いのは公営団地が公立小学校の通学区内にあることです。ここは別世界。常識なんか通用しない。最近の少子化の中で、毎年この団地からは子どもが、公立小学校に就学します。周辺の子どもの数は減ってきているので、当然かつての小学校よりも、危ない保護者率は高くなります。私の持論では、集団には自浄作用がありますが、常識が通用しないモンスター（以下Ｍ）率が１０％を上回ると、浄化作用が働かず、時間と共に諦める人の割合が増えるので環境は悪化します。小学校の入学者のうち、公営団地の子どもの割合が２０％弱とのことなので、公立小学校の先生に過度の期待は禁物。先生がまともでもＭが多ければ、機能は当然停滞します。もちろん公営団地＝Ｍと言うのは言い過ぎであるのは理解しています。しかし、この時代にあの環境に身を置くことに抵抗がない人は、いろんな意味で問題ありです。Ｍ率は高いはずです。