4月1日に就任した農林中央金庫の北林太郎理事長は市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債大量売却について「事実はない」と否定した。運用失敗に伴う米国債の一括売却は2024年度で終えたという。運用改革は中長期的に進める考えを示した。9日に実施した日本経済新聞のインタビューで明らかにした。米国債を巡っては、9日の相互関税発動前後に株・債券・通貨の「トリプル安」となった。米金利が一時急騰(債券
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
大手格付け会社「フィッチ・レーティングス」は1日、外貨建てのアメリカ国債の格付けを最も信頼度が高い「AAA」から「AA+」に1段階引き下げたと発表しました。 格下げの理由について格付け会社は、今後3年間にアメリカの財政が悪化する懸念や政府の借金の上限、債務上限問題にみられる政治の混乱などを挙げています。 債務上限問題を巡っては、過去20年にわたって政治対立を繰り返し、土壇場で解決が図られるのは財政運営の信頼を損なわせるものだと指摘しています。 大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを引き下げるのは、かつてのスタンダード・アンド・プアーズ、今のS&Pグローバル・レーティングが2011年8月に最も信頼度が高い「AAA」から「AA+」に引き下げて以来、およそ12年ぶりです。 2011年に初めてアメリカ国債が格下げされたときは、世界で株価が下落するなど金融市場が動揺しました。今後の市場の反応が注目さ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く