【ワシントン=坂口幸裕】アーミテージ元米国務副長官は日本経済新聞のインタビューで、有事の際に米政府が台湾に武器などを供与する拠点を日本に置くのが望ましいと指摘した。中国が自衛隊の早期警戒管制機(AWACS)と同形状の構造物を国内に設けたのは日本を脅す狙いがあると分析した。アーミテージ氏は知日派の重鎮として知られる。レーガン政権で国防次官補、ブッシュ(第43代)政権で国務副長官などを務めた。
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4月16日の日米首脳会談は、記者会見を見る限り、ほぼ予想通りの内容だった。質疑できる記者を日米ともに事前に決めていたこともバイデン政権らしかった(大統領選挙の時から続いている)。 また、米国の記者二人が首脳会談の中身よりも、(1)米国内での銃規制問題、(2)イラン問題、(3)東京五輪・パラリンピックの開催準備問題と、米国独自の問題を聞いたこと、および東京五輪・パラリンピックへの懸念を示したことも概ね想定内のものだった。バイデン大統領のリップサービスとしての「初の対面での会談」が、米国民にはほとんど注目されていないということである。 実際に米政府内でどのように首脳会談を消化したかについては改めて論じたい。また、ケリー元国務長官が訪中している点についても別の機会に触れる。本稿では、小泉純一郎政権の頃から知日派として顔を出してきたリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権時)が台湾を訪問
リチャード・アーミテージ元米国務副長官。現在はコンサルティング会社代表=2018年3月、ランハム裕子撮影 ■問題はアメリカ外交の信頼性 ――中東での緊張が高まっています。安倍首相は6月、米国とイランとの仲介役としてイランを訪問しましたが、そのさなかに日本の海運会社のタンカーなど2隻がホルムズ海峡近くのオマーン湾で襲撃されました。その後、2015年の核合意で定めたウラン濃縮度の上限を超えたり、イランが英国籍の船舶を拿捕したり、と状況は悪化の一途をたどっています。結果的にイラン訪問はどのような意味があったと思いますか。 「傍観者が批判することと、実際に平和を目指して中に飛び込んでいくこととは、まったく次元が違います。私は、安倍氏は『自由世界のリーダー』であり、中東の安定に最も努力している人と考えています。この訪問があったからこそ、イランは一気にことを進めるのではなく、徐々にステップをふんでいき
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