株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の新作の開発情報をめぐるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、きょう、ゲームクリエイターの中裕司容疑者(57)を新たに逮捕した。 特捜部の発表によると、中容疑者は、ゲーム会社大手「スクウェア・エニックス」(スクエニ)の社員だった2020年1月下旬ごろ、スクエニとオンラインゲーム制作会社「Aiming」が共同で開発を進めていた、スマホ向けの新作ゲーム「ドラゴンクエストタクト」に関する重要情報を知ったという。 中容疑者は、その情報が発表される前に、「Aiming」の株式およそ1万株を、およそ280万円で買い付けたとされる。逮捕容疑は、金融商品取引法のインサイダー取引。 中容疑者は、スクエニの社員だった当時に、インサイダー取引に手を染めたとされている この記事の画像(3枚) この事件では、きのう、スクエニ元社員の佐崎泰介容疑者(38)と、知人の鈴木文章容疑者(4
8月4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染予防策として、「イソジン」などポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けていた大阪府の吉村洋文知事(45)。会見直前の打ち合わせで、松井一郎大阪市長が株価への影響に言及していたにもかかわらず、吉村氏が会見に踏み切っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 問題の打ち合わせは、7月31日午後に大阪市役所の市長応接室で開かれた。出席者は、吉村氏、松井氏、府健康医療部の藤井睦子部長、イソジンに関する研究を主導した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センターの松山晃文センター長ら7名。 30代女性・沙和さん(ツイッター名) が情報公開請求を通じて、この打ち合わせのやり取りなどを含む約720ページに及ぶ記録を入手し、「週刊文春」は女性から資料の提供を受けた。 <知事・市長と機構との面談(概要メモ)>と題された文書には、この日の吉村氏らの発言が詳
東京地検特捜部は12月7日、金融商品取引法違反の疑いでスクウェア・エニックスの元従業員ら2名を再逮捕したと発表した。再逮捕されたのは、佐崎泰介容疑者と中裕司容疑者。両名はすでに『ドラゴンクエスト』新作アプリに関するインサイダー取引による金融商品取引法違反の疑いで逮捕されていたが、今回は別件で逮捕されることとなった。 共同通信の報道によると、中容疑者はスクウェア・エニックスとエイチームのモバイル向け新作ゲーム開発についての未公開情報を知り、2021年1月下旬~2月下旬ごろ、エイチームの株計約12万株を計約1億4470万円で買い付けた疑いがもたれている。佐崎容疑者についても、約1億円買い付けていたそうだ。(日テレNEWS)。 スクウェア・エニックスとエイチームがタッグを組んだタイトルとしては、『ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー』があげられる。同作は、人気IP『ファイナルフ
処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに:「投資家目線で発言したかった」(1/2 ページ) 新型スマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表したばかりのバルミューダが、インサイダー取引の恐れがある株取引を巡って、揺れている。同社は11月19日、役員報酬を全額返納(5カ月間)させるなどの処分を受けたのは、JINSの田中仁社長であることを明らかにした。田中社長は5月、バルミューダがスマホ事業への参入を発表する前に、同社株を買い付けていた。 バルミューダによると、田中社長は株を購入した理由について「株を購入し、取締役会などで投資家目線で発言したかった」と話しているという。田中社長は購入したバルミューダ株を現在も保有しており、購入株の規模は「開示していない」(同社)としている。
6月1日(木)、公表前のスクウェア・エニックスの情報を用いたインサイダー取引で金融商品取引法違反の罪に問われている中裕司被告の第3回公判が東京地裁で開かれ、検察側は懲役2年6ヶ月と罰金250万円、追徴金1億7000万円あまりを求刑した。 (画像はTwitter「Yuji Naka / 中 裕司(@nakayuji)」より) スクウェア・エニックスの元社員である中被告は2020年以降、Aimingと共同開発していたタクティカルRPG『ドラゴンクエストタクト』や、エイチームと共同開発していたバトルロイヤル型アクションゲーム『ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー』の公表前情報をもとに、各企業の株を買い付けた罪に問われている。中被告は2023年3月の初公判ですでに起訴内容を認めており、今回の公判では量刑が争点となっている。 公判のなかで検察側は「一般の投資家より格段に有利な立場で
ホーム ニュース 『ドラクエタクト』インサイダー取引の容疑で中裕司氏が逮捕。スクエニと係争していた、初期「ソニック」開発者 東京地検特捜部は11月18日、金融商品取引法違反の疑いでゲームクリエイターの中裕司氏を逮捕したと発表した。FNNプライムオンラインなどが伝えている。 中容疑者はスクウェア・エニックスに在籍していた2020年1月下旬、スクウェア・エニックスがAimingと共に『ドラゴンクエストタクト』を開発していることを知ったという。中容疑者は、その情報が発表される前に、Aimingの株式約1万株を、約280万円で買い付けたとのこと。 『ドラゴンクエストタクト』のインサイダー取引問題といえば、昨日にもスクウェア・エニックス元従業員として佐崎(一部報道にて﨑との表記あり)泰介容疑者と鈴木文章容疑者が逮捕されていた。両容疑者も同じく、公になる前の情報をもとにAimingの株を買い付けた疑い
JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言(1/3 ページ) 業績の上方修正前やスマートフォン事業への新規参入発表前にインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダは社外取締役を務めるJINSの田中仁社長に対し、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100%の減給処分を下した。 同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」との見解だが、報道を巡っては「インサイダー取引ではないか」との批判も少なくない。同社初のスマホ「BALMUDA Phone」の発表と重なり、同社としては“最悪のタイミング”での発表になったといえる。 一連のインサイダー取引“疑惑”を専門家はどう見ているのか。会社法や金融商品取引法が専門で、インサイダー取引に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授に話を聞いた。
家電メーカーのバルミューダは11月18日、同社の社外役員がインサイダー取引になる恐れのある株取引を行ったとして、同役員に対し、5月以降の月額基本報酬を全額返上、11月以降3月までの報酬を100%減額する処分を下した。 バルミューダは5月13日午前、社外役員の申請を受け、社内規定に基づいて同社株式の買付けを承認した。同日にバルミューダはスマホ事業への参入を発表している。 買付け可能期間は14日から20日だったが、社外役員は誤って13日正午ごろに買付けを実施し、同日24時ごろに取引したことを報告。同社は事実確認の上、14日には取締役、監査役、東京証券取引所、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に報告した。 バルミューダは社外役員への処分に加え、寺尾玄社長も事案発覚時点で適切に対応しなかったとして月額基本報酬の10%を11月から3カ月間減額、管理担当取締役も11月の月額基本報酬を10%減額処分とし
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