経済が鈍化した時、政府が財政赤字を気にすることなくジャンジャン国債を増発して公共投資を増やすことで景気をテコ入れできれば、どんなにいいだろう。そして、その借金返済のためには、ジャブジャブ通貨を発行して返済に充てればいいなんて話があれば、政治家でなくても大喜びで飛びつくはずだ。 もちろん、そんなことをすれば、たちまち通貨の価値は暴落し、インフレが頭をもたげ、市民生活が破壊されるのは必至だ。少なくとも経済学の世界でそれは常識だった。だからこそ、これまでそのような政策は御法度とされ、国家の体を成していない破綻国家や独裁国家以外は、そのような政策は採用されてこなかった。 しかし、今、自国の通貨建ての国債を発行できる国はデフォルトに陥ることを気にせず積極的に国債を発行して景気刺激策を進め、借金の返済は通貨の発行で賄えばいいんだという「経済理論」が、世界中で注目されている。 それがMMT（modern
はてなブログ独自の集計による人気記事のランキング。7月3日（日）から7月9日（土）〔2022年7月第2週〕のトップ30です*1。 # タイトル／著者とブックマーク 1 「もはや昭和ではない」男女共同参画白書（令和4年版）が面白いからみんな読んでみて！ 今は子無し世帯がマジョリティ - 斗比主閲子の姑日記 by id:topisyu 2 KDDIの通信障害についてまとめてみた - piyolog by id:piyokango 3 一般ユーザに払い出すと危険なサブドメインやメールアドレス - ASnoKaze blog by id:ASnoKaze 4 ベーカリーショップ「アンデルセン」で起こった民族差別について告発します - 焦げた後に湿った生活 by id:izumiiiiii 5 日本人が頑張らない理由 - orangeitems’s diary by id:orangeitems 6
コロナ禍での日本経済のパフォーマンスが世界最悪の部類と叫ぶ人々（主として反緊縮派）がいるが、ヨーロッパの主要国も似たり寄ったりである。 日本経済の問題は、コロナ禍や2019年10月の消費税増税の前から成長が止まっていたことにある。安倍政権下での成長が、人口減少社会では持続不能な「労働投入量の異常な増大によって牽引された」ものだったためである。 根井雅弘「英語原典で読む経済学史」 第32回 クルーグマンの名言 「アジアの成長は、高成長時代のソ連のそれと同じように、効率の増大というよりは、労働と資本のような投入量の異常な増大によって牽引されたように思われる。」https://t.co/HQkTCifLg4 — 白水社 (@hakusuisha) May 26, 2021
MMTの話｜すたりむ
はい。 このタイトル付けるのめっちゃ度胸いるなあ……と思った。というのも、同理論は旧twitter上で熱烈な信奉者がいて、対立者を積極的に炎上させているのを何度も目撃してるんだよね……僕だって炎上は嫌だけど、なんか最近の旧twitter界隈にはこの点を恐れてなにも言えない空気が漂っている感じがして、それも嫌だなあということで、最低限話だけでもしておこうかと。ただし、今回そういうわけなんで原則としてこの記事への反応に僕は一切リプしません。最初に断っておく。 それと、僕のこの理論についての理解は極めて浅いものであることを明言しておく。この理由は後で述べるが、僕の認識としては大半の経済学者が現状、「MMTには興味が無い」状態だと考えており、その意味では僕はMMTを専門的に語ることはできないものの、標準的な経済学者のサンプルの一つとして見られる程度の意義はあるんじゃないかと考えている。 １）現状認
「分配なくして成長なし」江田憲司経済政策調査会長が経済政策を発表
経済政策調査会長をつとめる江田憲司代表代行（経済政策担当）は16日、経済政策調査会の中間とりまとめを記者会見で発表しました。 江田調査会長は、枝野幸男代表が16日の菅内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で政権構想を示し、経済政策調査会の中間とりまとめの一端が入っていたことに触れ、「実は6月8日に調査会としての中間とりまとめをし、その後（10日の政調審議会で）党議決定を経た正式なものだ」と説明しました。 江田調査会長は、立憲民主党の経済政策について「自民党と立憲民主党の違いはいろいろあるが、自民党は企業、とくに大企業、あるいは業界を支援基盤とする政党で、枝野代表の言葉で言えば、供給サイドに立つ政党。一方、立憲民主党は、消費者、生活者、働く者の立場に立つ政党、いわば需要サイドに立つ政党。その意味で、それを端的な表現で経済政策を表すと「分配なくして成長なし」と言えるのではないか。経済学の世界では、従来
ケインズは著書『一般理論』を通してマクロ経済学を生んだことで知られる。しかし一時期、彼の経済学はもう古びたものとして扱われるようになっていた。背景にある理論の変遷や、ケインズの経済学から見た日本経済について、『一般理論』の翻訳者であるコンサルタントの山形浩生氏に聞いた。（『中央公論』2021年8月号より抜粋） 忘れられていたケインズ ─山形さんはこれまでケインズの翻訳を何度も手がけています。そもそも『雇用、利子、お金の一般理論』（以下、『一般理論』）を翻訳しようと考えた理由は？ 経済学者のポール・クルーグマンが一九九五年に出た『一般理論』再版に寄せた序文で、「なんだかんだ言って、いまやみんなケインジアンなのだ」、要するにケインズが全部正しかったと書いているんです。今オレはすごいことを言ってしまった、という調子で。 もちろんケインズの名は知っていましたが、私がマサチューセッツ工科大学に留学し
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
* この記事は著者の了承を得た上で翻訳したものです。 オリジナル記事はこちらです: Status as a Service (StaaS) 著者: Eugene Wei 翻訳者: 渡辺圭祐 編集部注1: 私には編集者はいません。 編集部注2: このブログを初めて購読する方には、私の記事のほとんどがこの記事ほど長くないことを保証したいと思います。また、前回の記事ほどでもありません。このブログへの投稿を長い間中断していたため、この作品は、通常ならば一連の短い投稿をまとめたものになっています。下にセクションタイトルをつけていますので、興味のないものは読み飛ばしてください。私の短い記事はツイッターにあります。以上、何もお詫びすることはありません。 編集部注3: 嘘ですが、一つだけ謝りたいことがあります。仕事用のパソコンがないため、7年前の13インチのMacbook Proをメインに使わざるを得ず、
アレックス・タバロック 「マイクとフィードバック・ループ ～僕のアンプを見てください。つまみが11まであるんですよ～」（2008年12月17日）
ポール・クルーグマン（Paul Krugman）が『The Return of Depression Economics』（邦訳『世界大不況からの脱出』）で巧みな比喩を持ち出している。 講堂に備え付けてあるマイクとスピーカーは、フィードバック・ループの製造機だ。マイクに拾われる音は、スピーカーによって増幅される。そして、スピーカーから出る音もマイクに拾われて、スピーカーによって増幅される。講堂が音をあまり反響しない造りになっていて、スピーカーの（音量を調節する）つまみがそこまで右に回されていないようなら、音は増幅されずに徐々にしぼんでいくので、これといって問題は起きない。しかし、スピーカーのつまみがほんのちょっとでも右に回され過ぎてしまうと、音が爆発的なまでに増幅されてしまうことになる。ほんの些細な音でもマイクに拾われて増幅され、それがまたマイクに拾われて、瞬く間に耳をつんざくような爆音が
について書かれた論文をクルーグマンが激賞している。論文のタイトルは「Macroeconomic Implications of COVID-19: Can Negative Supply Shocks Cause Demand Shortages?」で、著者はVeronica Guerrieri（シカゴ大）、Guido Lorenzoni（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）、Iván Werning（MIT）。クルーグマン自身も3月末に同様の点について考察した小論を上げているが、こちらの論文の方がより深く緻密に考察している、としている。 論文の一つの結論は以下の図に集約されている。 以下はその図についての説明。 Figure 1 illustrates this logic for two sectors, 1 and 2, where sector 1 ge
ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（左手前）は、安倍晋三首相（右から2人目）に増税先送りを提言した＝首相官邸で2016年3月22日午後、竹内紀臣撮影 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏はツイッターへの投稿で、安倍晋三元首相について「革新的な経済指導者だった」と振り返った。クルーグマン氏は安倍氏が首相だった2016年3月、日本政府が開いた会合で消費税増税の延期を安倍氏に提言した。 投稿では「日本のデフレを打破するため、財政や金融の正統…
久々にこのタイトルを使ったが、マンキューが「Two Ways to Tell the Story」と題したブログエントリでカード＝クルーガーの最低賃金の研究に対する2つの見方を紹介している。 From Paul Krugman today: The most famous example is the research that Card conducted along with the late Alan Krueger on the effects of minimum wage. Most economists used to believe that raising the minimum wage reduces employment. But is this true? In 1992 the state of New Jersey increased its minimum
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 昨日(６月３日)財務省より令和６年１月～３月期の法人企業統計が」公表されました。 金融業と保険業を除く全産業の設備投資は好調な企業業績を反映し前年同期比＋6.8%増と好調なようです。 ただし、これを受けて1月～3月期のGDPも修正が入るようですが、残念ながら個人消費の低迷によりマイナス成長であること自体は変わらないようです。 私は決して円高を臨んでいるわけではありません 何故企業業績が好調か？ 言うまでもありません円安の効果です。 ？ 帝国データバンク殿の調査によると、「円安で企業の63.9%が利益にマイナス・・・」 ？？ これは定刻データバンク殿の調査が法人数がデータのベースとなっているからで、従業員300人以上の企業も小売り・サービス業等従業員5人以下の企業も同じ「1」としてカウントされるからです。 私は決して小
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MMTは日本経済の救世主となり得るのか(小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -マル激
今週のはてなブログランキング〔2022年7月第2週〕 - 週刊はてなブログ
日本とヨーロッパ主要国の実質GDP比較｜Prof. Nemuro🏶
アベノミクスはケインズ的な経済政策だった？ 『一般理論』から読み解く日本経済｜政治・経済｜中央公論.jp
ウクライナも膠着の結末に？ 「今世紀最悪の人道危機」との共通点：朝日新聞デジタル
Status as a Service (サービスとしてのステータス)｜Kei
供給ショックが需要不足につながる時 - himaginary’s diary
ノーベル経済学賞のクルーグマン氏 安倍氏「革新的な経済指導者」 | 毎日新聞
コント：ポール君とグレッグ君（2021年第1弾） - himaginary’s diary
「悪い円安」論と戦う我ら(？)に強力な援軍 - 出遅れリタイア日記