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政務調査会長 徳永エリ 現在、中東地域において発生している米国・イスラエルによるイランへの軍事行動、およびそれに伴う報復の連鎖に対し、立憲民主党は深い憂慮を表明するとともに、武力行使の即時停止を強く求めます。 今回の米国・イスラエルの攻撃は、核開発問題に関する対話の継続中に断行されました。両国は攻撃の正当性を主張していますが、国家指導者を標的とした攻撃や、差し迫った武力攻撃の着手が客観的に証明されない中での先制攻撃は、国際法が禁じる武力による威嚇および武力の行使に該当する疑いが極めて濃厚です。わが党は、いかなる理由があろうとも、国際紛争の解決手段として武力を用いることに断固反対します。 武力の行使はさらなる報復を呼び、紛争を泥沼化させるだけであり、真の解決をもたらしません。特に、多くの子どもを含む無辜の民間人が犠牲となっている現状は言語道断です。武力紛争によって人々の心に刻まれる怨嗟は、次
80年目の終戦記念日にあたって（代表談話） 立憲民主党代表 野田佳彦 本日、私たちは終戦から80年の節目を迎えました。この日を迎えるにあたり、先の大戦で命を落とされた軍人・軍属そして無辜の市民を含む三百万余の犠牲者に哀悼の誠を捧げます。また、わが国が多くの国に与えた侵略と植民地支配による被害と苦痛を深く反省し、アジアをはじめとする諸国の犠牲者に心からの哀悼の意を表します。 現在のわが国の平和と発展は、先の大戦の痛切な反省を胸に、戦後一貫した平和国家としての歩み、そして多くの困難や試練を乗り越えた先人の努力の上に成り立っています。また、現在の国際社会におけるわが国の地位を築きあげるには、多くの国や人々が和解に応じてくださったことも忘れてはいけません。世界各国、とりわけアジア諸国との平和的な共存のために、平和主義に基づいて未来志向の友好関係を築く努力を続けることが私たちの恒久的な責務です。 今
ニュースNews ガザにおける危機的な人道状況の即時改善と恒久的な停戦のため パレスチナ国家承認の表明を求める（コメント） 外交・安保戦略PT会長 岡田克也 ネクスト外務大臣 武正公一 イスラエル・パレスチナでの紛争は依然として継続しており、とりわけガザ地区における人道状況は危機的であり、特に、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止した上に、支援物資の搬入制限や支援物資の配給所に対する攻撃を行っているため、支援物資が届かず、連日多くの子どもを含む一般市民が飢えにより亡くなっています。国連は最悪な飢餓のシナリオが進行しており、大規模な犠牲者が出る事態を回避するため即座に行動を起こす必要があると訴えています。トランプ大統領もガザに本当の飢餓が起きていると認め、食料センターを他国とも協力して設置すると発言しました。 このようなガザの深刻な人道危機を背景に、フランスは
野田佳彦代表は7月12日、SNSでのアンケート「野田代表に『街頭演説で話してもらいたいこと』」のリクエストに応える形で「共生社会・人権」「物価高・経済産業」について取り上げ、仙台市内での街頭演説会で訴えました。 以下、野田代表の演説内容です。 仙台の皆さん、こんばんは。「物価高から、あなたを守り抜く」――立憲民主党代表の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いします。 わが党では今、「立憲ライブ」といって、YouTubeを使って視聴者の皆さんと議員とが意見交換をする場があるんです。昨日、この立憲ライブで、私・野田佳彦が街頭に立った時に「何を言ってほしいか」「何を演説してほしいか」というテーマを募集しまして、今日の朝9時に締め切りました。 驚きました。第1位は「共生社会・人権」について。第2位が「物価高・経済」についてでした。「物価高から、あなたを守り抜く」ということを1番の政策の柱にしていたので
基本法制定と多文化共生庁創設基本的な考え方 わが国は、すでに本格的な人口減少社会に突入し、特に地方での過疎化や高齢化が加速化する中で、農林漁業など第一次産業、地場企業の技術者や開発者、医療・介護・福祉・子ども子育て・教育などを含むベーシックサービスの担い手などの育成や確保が大きな課題となっています。 そのため、国内ではすでに200万人以上の外国人労働者が経済活動を担い、学齢期の子どもを含め300万人以上の外国籍の人が生活者として在留していますが、活力ある日本社会・経済を維持・増進していくためには、今後も、多くの外国人労働者が夢と希望を持ってわが国に来日し、安心して働いて生活することのできる環境の整備が必要不可欠です。 コロナ禍において、わが国の外国人受入れ制度の制度的な欠陥が浮き彫りになりました。社会や経済を支える人材の不足が世界的に広がり、人材獲得競争が激化する中、このまま問題を放置すれ
基本法制定と多文化共生庁創設基本的な考え方 わが国は、すでに本格的な人口減少社会に突入し、特に地方での過疎化や高齢化が加速化する中で、農林漁業など第一次産業、地場企業の技術者や開発者、医療・介護・福祉・子ども子育て・教育などを含むベーシックサービスの担い手などの育成や確保が大きな課題となっています。 そのため、国内ではすでに約230万人以上の外国人労働者が経済活動を担い、学齢期の子どもを含め300万人以上の外国籍の人が生活者として在留していますが、活力ある日本社会・経済を維持・増進していくためには、今後も、多くの外国人労働者が夢と希望を持ってわが国に来日し、安心して働いて生活することのできる環境の整備が必要不可欠です コロナ禍において、わが国の外国人受入れ制度の制度的な欠陥が浮き彫りになりました。社会や経済を支える人材の不足が世界的に広がり、人材獲得競争が激化する中、このまま問題を放置すれ
野田佳彦代表は10月7日、国会内で会見し、「政権交代こそ、最大の政治改革。」と題する政権政策と、衆院選に向けた新ポスターのデザインを発表しました。会見には辻元清美代表代行･広報本部長、重徳和彦政務調査会長も同席しました。 政権政策2024政治活動用.pdf 政権政策では、「政権交代であなたの暮らしを豊かに」と掲げ、（1）政治改革…政治の信頼回復、（2）物価・経済対策…分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援、（3）外交安保…安定した外交・安全保障戦略、（4）社会保障…超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉、（5）子育て・教育…未来を育む子育て・教育、（6）地域再生…地方と農林水産業の再興、（7)共生社会…多様性を認め合える当たり前の社会――として各分野で「7つの約束」を明記しました。 野田代表は会見の冒頭で、同7日の自身の代表質問に言及し、通常国会で成立した改正政治資金規正法は、「改
野田佳彦 総支部や県連など地方組織に大幅に財源と権限を委譲し、フランチャイズ型の組織にすることにより、自治体議員選挙や首長選挙への積極的な候補者擁立、創意あふれる日常活動等を推進します。 枝野幸男 風向きに左右されない党勢・信頼確立に特効薬や妙案はありません。議員・党員等の地道な地域日常活動の積み重ねという「王道」しかありません。党本部（代表）の使命は、地域日常活動に資するモノ（資材）や情報・ノウハウ・システムの万全な提供。自治体議員・女性議員ネットワーク、「つながる本部」の体制強化や地方組織のＤＸ促進、地方含めた党全体のＳＮＳ運用体制強化などすぐさま着手します。 泉健太 ボトムアップ政党の力を示しているのが、多くの党員、協力党員、パートナーズによる全国各地での「＃ポスティング大作戦」や「りっけんカフェ」の取り組みです。こうした活動で議員と市民の連帯を深めます。また全国党組織に「市民役員」
立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。 今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。 そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。 また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱
立憲民主党は2月21日、講師に成蹊大学教授の伊藤昌亮さんをお招きし、国会内で勉強会を開催。「曖昧な弱者とその敵意～社会分断の新たな構造」と題して講演をいただきました。 伊藤さんは、一般的に社会的弱者とされている人へのバッシングがインターネット上で続いている背景として、従来の弱者像に当てはまらない「曖昧な弱者」の存在を指摘。日本社会が変化するなかで、例えば「ひきこもり」「コミュ障」「ニート」といった、社会保障制度の対象となるほどの困窮者ではなく、人権政策の対象となるような被差別者でもない、それぞれが困難さを抱え、いわゆる社会的排除の状態に置かれているような人々が大量発生したと言います。 リベラリズムはその歴史的経緯から、１つは従来の福祉国家論の立場で、社会福祉や公的扶助の主たる対象者として高齢者や障がい者、失業者など、もう１つは近年のアイデンティティポリティクスの立場で、とりわけジェンダーと
立憲民主党の旧統一教会被害対策本部は4月11日、国会内で会議を開きました。同会議には、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士、木村壮弁護士もオンラインで同席しました。 冒頭のあいさつで本部長の西村智奈美衆院議員は、3月15日の時点で、首相官邸に対し、旧統一教会との関係について「全国会議員を共通の基準で調査すべき」として、「第三者機関の設置」を要請していたことを明らかにしました。 しかしながら、官邸サイドが要請を拒否したため、あらためて「内容証明郵便」で郵送したところ、3月19日に「受け取れないとの回答があった」と明らかにしました。 これらの経緯を踏まえ西村本部長は、岸田政権は旧統一教会との関係を調べることについて「まったくやる気がない」と述べ、自民党の裏金問題と同様に「国民に対する説明から逃げ続けている」と断じました。 また、盛山正仁文部科学大臣が旧統一教会との関係について「うすうす
自治体議員ネットワーク研修会で、お茶の水女子大学名誉教授の戒能民江さんから、2024年4月に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下、女性支援新法）」について「女性支援新法のポイントと自治体の役割」と題して話を聴きました。 能登半島地震にみる課題 今年は元旦に能登半島地震がありましたが、例えば地震や津波で何人亡くなったというデータは出るけれども、性別できちんと表すことがありませんでした。ジェンダー統計とジェンダー予算は、今までの日本の政治の中できちんと位置づけられてきませんでした。これはぜひ地方議会でも働きかけてほしいです。 震災で亡くなった方を性別で見ると女性が多いという結果が出ています。それはなぜかを考え、そういうことが起きないようにするには政治は何をすればよいのかを考えていくべきです。 避難所では必ずジェンダーの問題が出てきます。まず、性暴力の問題が出てきます。そ
この国には、はかりしれない可能性がある。 人類史上で、その先頭を走る健康長寿社会。 世界があこがれる、自然、食、文化、治安。 そして、一人ひとりの努力、勤勉さ、忍耐強さ。
衆院本会議で4月13日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」の代表質問が行われ、山田勝彦衆院議員が登壇しました。 山田議員は冒頭、「そもそもこの法案は2年前、廃案になった法案ではないですか？齋藤大臣もご承知のとおり、この法案は2年前、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが医療体制の不備により死亡したのをきっかけに、外国人の命と人権を奪う入管行政に対し、野党や国内外からの批判が殺到し、政府与党は成立を断念し廃案にすることを決めました。この時、自民党のある幹部は「国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない」と語っています。いったい、この2年間で何が変わったというのでしょうか？まさか、ウィシュマさん事件のほとぼりが冷めた今が、絶好の機会だと捉えているのでしょうか？私たち野
特集Article 立憲民主党など野党は11月7日、旧統一教会問題に関する第25回目となる国対ヒアリングを実施しました。 今回は、元エホバの証人3世の夏野ななさん（仮名）、同元2世の団作さん（仮名）、一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」から荻上チキさん（代表理事）、若林直子さん（理事）、岩本室佳さん、町田彩夏さんと、関係省庁が参加して行われました。 ■元エホバの証人3世の夏野ななさんの話 夏野さんは現在30代で東京在住の女性。両親、父方の祖父母、母方の祖母、叔母がエホバの証人の信者という家庭に生まれた3世で、両親の別居や小学校入学に伴う引越しなどを経て、10歳で祖母が家を出てからは父との二人暮らし、その後中学生になり夏野さんが家出を繰り返すなどで祖父母・叔母が呼び戻され5人で暮らしていたと話しました。 3歳頃からの記憶で週3回、宗教の教義を聞き勉強をする集会への出席を強制され、また長期
政府が示した「安保三文書」の問題点について（声明） 立憲民主党 代表 泉健太 政府は本日、「国家安全保障戦略」をはじめとする「政府三文書」を取りまとめた。 しかし政府から一切の具体的説明も、国会での議論も、国民的合意もないままに、政府がこれまでの防衛政策を大きく転換させる「反撃能力の保有」「防衛費GDP比2％」を記載したことは、大きな問題であり、立憲民主党は容認できません。 まず政府与党の反撃能力については以下の懸念を持っています。 (１) 政府見解では、「我が国に対する攻撃の着手」があれば、先制攻撃にあたらないとされているが、正確な着手判断は現実的には困難であり、先制攻撃とみなされるリスクが大きい。 (２) いわゆる存立危機事態において、我が国による相手国領域内への攻撃を否定していない。 (３) 「反撃能力の行使は、専守防衛の枠内」と述べているが、その態様が
「十分に」の法的意味について 立憲民主党 幹事長 岡田克也 いわゆる「被害者救済新法」において野党の要請により法文に「十分に」との文言を追加したことについて、国民民主党・玉木代表がツィッターで「言葉遊びで法的には意味がない」と批判を行った。 現行法でも民法を含めて数百の法律で「十分」との文言が使われており、この文言には法的な意味があることは明白である。 「被害者救済新法」においても「十分に」の文言を追加することで、裁判において、訴えられた法人等が配慮の中身について具体的な説明や根拠を求められる可能性が高い。そもそも法律は、法文と実態の運用の積み重ねの中で、実効性を高めていくものであり、現時点で法文に意味がないとするのは、真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるを得ない。 以上のことから、玉木代表の「言葉遊びで法的には意味がない」との発言は公党の代表として不適切であり、その撤回を求め
立憲民主党は、育児、若者支援を党全体の取り組みとして強化するために、10月26日に「子ども・若者応援本部」を立ち上げ、本格始動しました。さまざまな視点で子ども・若者支援を考えるため、マンガ「父娘ぐらし」を今年4月に出版した漫画家の渡辺電機(株)さんに「子どもを育てること」と題してインタビューしました。 noteで大反響を呼んだ「父娘ぐらし 55歳独身マンガ家が8歳の娘の父親になる話」を2022年4月に書籍化。55歳で独身のギャグ漫画家である渡辺電機(株)さんが、2人の娘をもつ女性との結婚で突然父となり、思いもよらない8歳の娘との“ふたり暮らし”の経験をギャグ漫画家の目線で綴っています。 【渡辺電機(株)さんのプロフィール】 漫画家。明治大学在学中より石ノ森章太郎のアシスタントを経験。1989年より現在のペンネームにて、ゲーム誌や少年誌、青年誌などで幅広く活動。現在、中学生と小学生の娘と3歳
参院本会議で11月11日、感染症法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して登壇した川田龍平議員は、（1）子どもたちへのオミクロン株対応のコロナワクチン接種についての情報提供（2）ワクチン接種後に亡くなった事例と遺族会立ち上げ（3）コロナワクチンの定期接種化（4）今回改正案におけるウイルスの変異への対応（5）超過志望者数と新型コロナウイルス接種の因果関係、過去最大の超過志望者数の原因（6）患者の人権尊重という感染症法の精神が具体的にどこに反映されたのか――等について、政府の見解をただしました。 本改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定した上で、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。衆院では、立憲民主党など野党が提出した対案と並行して審議されていましたが、野党案の内容を踏まえて（1）新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係
特集Article 立憲民主党など野党は11月8日、旧統一教会問題に関する第26回目となる国対ヒアリングを実施しました。今回は、旧統一教会に1億円以上献金した女性信者の長女である中野容子さん（仮名）と、その弁護にあたった全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士から被害実態の話を聞き、関係省庁と意見交換を行いました。 中野さんは60代の女性。本人と父は信者ではなく、母が少なくとも2004年に入信し、2015年までに本人の資産のほか、父親の金融資産や果樹園を数回に分け売却した代金など1億円以上が教会の物品を購や寄付などに充てられたと語りました。 中野さん（プライバシー保護のため首より下のみ撮影） 中野さんは2015年5月に父親の七回忌法要で実家に帰ったときに母の異変に気づき、同年8月に再び帰省したときに旧統一教会とかかわっていることを打ち明けられたと説明。すぐに母は脱会の意志表示したものの、
2024年12月3日ネクスト役職議員名 ネクスト内閣総理大臣野田佳彦ネクスト内閣官房長官重徳和彦ネクスト内
立憲民主党など野党は9月7日、「旧統一教会問題」に関する「国対ヒアリング」を実施。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」の鈴木エイト氏・藤倉善郎氏よりヒアリングを行いました。 冒頭、党「旧統一教会被害対策本部」の西村智奈美本部長は、「旧統一教会の被害救済をこの機に、国会全体の責任としてやっていかなければならない」と述べました。他方、自民党が実施している「点検」については、「調査ではなく、アンケートで、自己申告だとして（自民党の）茂木幹事長は、何回も予防線を張っている」と指摘し、「これでは国会としての責任は果たせない」と述べました。 その後、鈴木エイト氏より「2009年の統一教会のコンプライアンス宣言後に発覚した献金収奪の事例」について説明を受けました。鈴木氏は入手した内部文書をもとに収奪事例を紹介しつつ、「コンプライアンス宣言」の実態は、「いかにして被害者、脱会者からの返金請求に、お金を返さ
党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月18日、第7回会合を国会内で開催。旧統一教会からの脱会を支援してきた宮村峻さんから、被害の実態と課題について話を聞きました。会合には、同本部特別参与の有田芳生さんが同席しました。 冒頭、同本部事務局長の石橋通宏参院議員は、これまで進めている各省庁へのヒアリングと並行して、同日の脱会支援者の宮村さんを皮切りに、元信者やご家族、2世などの当事者の方々から具体的な話を聞いていきたいとあいさつ。「被害の実態や救済の在り方、なぜこうした被害が繰り返されるのか、被害の実態を知った上で、政治の責任として被害者の救済、被害の防止に資する立法措置を準備しようと議論を進めている」と述べました。 政府は同日、旧統一教会問題を扱う関係省庁の連絡会議の初会合を開いたことにも触れ、一方で新たな政務三役の多くが旧統一教会と実際に関ってきたことが明らかになってい
【代表談話】77年目の終戦の日を迎えて 立憲民主党代表 泉健太 77年目の終戦の日を迎えました。我が国が経験した先の大戦では三百万余の方々が家族や故郷、国を想いつつ命を落とされました。本日、国民の皆様とともに心からご冥福をお祈りいたします。そして最愛の肉親を失った悲しみ、戦禍に遭われた苦しみの中で、戦後の復興に歩んでこられた全ての先人に深く敬意を表します。 先の大戦で、我が国は国家の針路を誤り、国民のみならず多くの国々、とりわけアジア諸国・地域の人々に多大の損害と苦痛を与えました。私たちはこのことを深く反省し、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、あらためて誓います。 世界共通の願いとして、戦争、そして圧迫と隷従のない人類社会を築かねばなりません。ロシアによるウクライナ侵攻は断じて許されず、ロシアの即時停戦、即時撤退を強く求めます。そしてあらゆる戦争、暴力、貧困の撲滅に向け、私たちは取
党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月10日、第6回会合を国会内で開催。日本の新宗教運動や宗教団体の政治活動、カルト問題などを研究している宗教社会学者、上越教育大大学院准教授の塚田穂高さんから、「宗教社会学から見た統一教会問題―カルト問題・宗教と政治・『宗教2世』問題―」をテーマに話を聞きました。 塚田さんはまず、統一教会問題は（1）「カルト」問題（2）宗教と政治の関り方（3）「宗教２世」問題――の3つがかけ合わさったものであり、(1)については、「問題がなくなること、被害者の救済・回復」（2）については、「旧統一教会との決別宣言、関りの可視化・透明化（説明責任を果たすこと）」（3）については、社会の理解や、公的相談・支援体制の整備」をそれぞれのゴールだと設定。一部で「統一教会が取り上げられることは、容疑者の思う壺」「まだやっているのか」といった言説があることには、「
ニュースNews 小川淳也政務調査会長は6月9日午前、定例の記者会見を国会内で開き、（1）不信任決議案（2）日銀黒田総裁の発言――について発言しました。 （1）不信任決議案 細田衆院議長、岸田内閣のそれぞれに不信任決議案を提案したことを報告。政権支持率が高いとはいえ、全員が支持しているわけではないと述べ、相当数の国民が物価対策などに不安・不満を持っているとして、こうした声を国会で代弁する責任があると語りました。 さらに野党各党が政権に対してどう向き合っているのかを鮮明にしてもらうと述べ、そうした意味でも今回の決議案は機能することになると語りました。 （2）日銀黒田総裁の発言 日銀の黒田総裁が最近の物価高に関し「家計が値上げを受け入れている」と発言し、後に撤回したことについて、アベノミクスのもとで拡大し続けた格差の拡大に対し、日本の中央銀行の総裁であり、経済金融政策の責任者がとして、あまりに
立憲民主党は6月10日、議員立法「多文化共生社会基本法案」を衆議院に提出しました。提出には、提出者である中川正春、階猛、吉川元、重徳和彦、小山展弘、鎌田さゆり、岡本あき子、山田勝彦各衆議院議員が参加しました。 日本で生活する外国籍住民は280万人を超え、いくつかの自治体では外国籍住民の割合が全体の10％を超えています。日本社会において地域や産業を支え、生活し、生まれ育つ外国籍住民との共生について、国は、これまで、対応を自治体に押し付け、自らの責任を明確にしてきませんでした。その結果、日本では、差別やヘイトスピーチ、子どもの不就学など社会を分断する問題が十分に解決されず、国籍の異なる住民がつながって支えあう多文化共生社会とは程遠い状況にあります。 本法案は、多文化共生社会を実現するため、人権尊重・包摂等の基本理念のもと、国が差別禁止・教育の機会確保等の基本的施策を行うこと、国及び自治体が関連
幹事長 西村智奈美 〇立憲民主党が党方針として「性行為伴うAV禁止の法制定」の検討を決定した事実はありません。 〇衆議院内閣委員会でのAV被害防止救済法案の審議において、わが党議員の、本法案は「性行為を伴うAV自体の禁止について党として引き続き検討することを妨げるか」という質疑に対し、この法案の発議者が答弁において「検討自体を妨げるものではない」と、あくまで法案の解釈について答弁したに過ぎません。 〇なお、党として今後も性暴力被害・搾取の防止・救済に引き続き取り組んでまいります。
5月25日、参院本会議で令和4年度補正予算案について質疑が行われ、立憲民主党から白眞勲参院議員が登壇し、（1）知床遊覧船事故（2）防衛費の増額（3）予備費の積増し――等について政府の姿勢をただしました。 （1）知床遊覧船事故 白議員は冒頭、「お亡くなりになられた方々に深い哀悼の誠をささげるとともに、行方不明になられている方々の一刻も早い救出を心より願うものです」と述べました。 その上で、知床遊覧船「KAZU I（カズワン）」が通信手段を携帯電話にしたことについて国交省は、JCI（日本小型船舶検査機構）の職員が「この地域の通信エリア図の内容をもちろん把握し認めたと言うが、実際は航路の大半が通信エリア外であり、JCIが規定を破っていたのではないか」として白議員は、第三者委員会で徹底的に真相究明すべきと訴えました。 （2）防衛費の増額 「防衛費を対GDP比2%へと倍増すべき」との主張があることに
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