終戦直後、大陸などでまん延していた「コレラ」。海外から600万人あまりが引き揚げる中、史上最大規模の水際対策が行われました。 今回新たに発掘された資料からは、ウイルス流入阻止を優先するあまり、船上の人々に大きな犠牲を強いた実態が浮かび上がりました。 埋もれていた感染症対策の歴史が、私たちに問いかけるものとは。
感じられないほど微弱な電流が、治療やスポーツの世界を一変させようとしている。腕や足などに流すと、筋肉の疲労回復が早まり、肉離れやねんざなどのケガがより早く治ることが明らかになりつつある。さらに、アメリカで開発された別のヘッドホン型の機器を装着し、脳の運動野に電気刺激を与えてトレーニングすると、神経細胞の信号伝達を強化するという。「パワーや瞬発力が向上する」と、世界記録保持者やプロアスリートで利用が拡大している。こうした動きに対し、「新たなドーピングでは?」「効果は慎重に見極めるべき」という声も上がり、ルールなき普及に懸念も広がり始めている。急速に利用が進む新技術に迫る。 出演者 大野智さん (島根大学 教授) 石井光太さん (作家) 小林航太さん (「みんなで筋肉体操」出演者/弁護士) 武田真一 (キャスター) 、 鎌倉千秋 (キャスター)
バイデン新政権が掲げる、国民の融和。その難しさがあらわになったのが、今月(1月)6日。トランプ氏の支持者らが、連邦議会に乱入した事件でした。 このとき私たちは、ある男性に密着取材していました。南部フロリダ州から駆けつけた、トッドさんです。 トランプ氏 「選挙を盗ませないぞ」 トランプ氏の支持者 トッドさん 「そのとおり。選挙を盗ませるな。」 トッドさんの取材を始めたのは、先月(12月)半ば。大統領選挙の結果に抗議する活動をしていました。 運送関係の会社を経営するトッドさん。新型ウイルスの影響で一時は売り上げが大きく落ち込む中、経済活動を優先すべきだというトランプ氏の主張に強く共感してきました。 トッドさん 「トランプ氏は自由を愛する資本主義者です。バイデン氏の側は、社会主義を望んでいます。私たちはそれを止めなければなりません。」 トッドさんが毎日欠かさず見ているのが、保守系のニュース専門チ
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/poxqnRkZG0/ 「簡単」「短時間」「即払い」―。 こうしたことばには要注意! すべて「闇バイト」の募集で実際に使われたものです。 警視庁によると、去年(令和4年)1年間に特殊詐欺に関わったとして検挙された793人のうち、約63%が10代から20代の若者で、高校生が逮捕されるケースもあったといいます。 親は子どもたちを守るために、ふだんから何を伝えておけばいいのか。もし闇バイトに関わってしまったらどうすればいいのか。サイバー犯罪に詳しい元刑事に聞きました。 (クローズアップ現代 取材班) ▼クローズアップ現代 6月6日までNHKプラスで配信中 話を聞いたのは、埼玉県警察本部に22年間勤務した佐々木成三さんです。捜査一課ではデジタル捜査班の班長を務め、現在は子
23日にニューヨークで開かれた「温暖化対策サミット」。ここでスピーチした一人の少女に、いま世界の注目が集まっている。スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん(16)。気候変動が緊急事態にあると訴えるグレタさんは、毎週金曜日に学校を休んでストライキを続け、大人たちに本気の対策を要求。世界中の若者たちを動かし、賛同の波が広がっている。背景にあるのは、温暖化がこれまで考えられた以上に、急速に進み、深刻な状態=“気候危機”にあるという事実だ。番組では、“持続可能な世界”を次の世代に残していくための課題を探っていく。 出演者 江守正多さん (国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長) 宮﨑紗矢香さん (Fridays For Future Tokyo オーガナイザー) 武田真一 (キャスター) 世界の先頭に立って、温暖化の問題を訴えているグレタさん。もともとは、目立たない子どもだったといいま
最近、ニュースなどでもよく耳にする“台湾有事”。 そもそも、なぜ中国は台湾にこだわり、そこになぜアメリカも深く関わろうとするのでしょうか。 そして、本当に有事は起きるのか。起きるとしたらいつなのか。 “台湾有事”について考えるうえで、知っておきたいポイントをイチから解説します。 (クローズアップ現代 取材班) なぜ台湾をめぐって米中が対立するのか 中国建国70年 軍事パレード (2019年) 中国政府は、台湾はもともと中国の領土だとして、必ず統一すると主張してきました。その目標は1949年に毛沢東が中華人民共和国をつくった時から一貫しています。当時は国力が弱かったため、台湾を武力で統一する力はありませんでしたが、近年、中国が力をつけるなか、軍事力を使ってでも台湾を統一するという構えを見せるようになっているのです。 習近平国家主席は、最高指導者になった翌年の2013年に行われた国際会議で「長
東京では70代のタクシー運転手が…。和歌山では50代の医師が…。新型コロナウイルスの、国内での感染が広がりを見せている。タクシー運転手のケースでは80代の義母も感染し、命を落とした。「感染のフェーズが変わった」と言われる中、私たちはどう対処すればいいのか?国内の感染事例を検証し、感染拡大を防ぐすべを考えるとともに、医療機関の患者受け入れ体制など、命を守るための対策に迫る。 クルーズ船で、新型コロナウイルスに感染した70代の夫婦。 2月7日、突然の異変が起こりました。 重篤となり入院中の男性の妻 「(朝)測ったときは、私が36.1度、主人が36.4度。2人ともそんなに心配していなかった。この日、12時ごろから主人が38度、熱が出始めた。発熱するまでは全くの健康です。かなり急激にぐったりしちゃった感じ。」 その後、夫は病院に搬送。現在は集中治療室で、予断を許さない状況が続いているといいます。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、全国各地で音楽コンサート、演劇などのイベントの中止が相次いでいる。中止・延期となったイベントの数は少なくとも81000。5月末までにライブ・エンタメ市場9000億円のおよそ4割が消失するという試算もある。多くのアーティスト、イベントを支えるスタッフたちが生活困窮に追い込まれ、文化の衰退を危惧する声が各界の著名人から発信されている。どうすれば事態を打開できるか。ネットを駆使し新しいイベントのあり方を模索する音楽プロデューサー・つんく♂さん。安全を確保しながらコンサートを行うためのモデルケースを作り始めた音楽プロダクション…。番組は、苦境に追い込まれた現場を取材、文化を守るためにいま何が必要か考える。 出演者 平田オリザさん (劇作家) 合田 文さん (WEBメディア「パレットーク」 編集長) 武田真一 (キャスター) 、 栗原望 (アナウンサー)
武田:半世紀前にスタートした原子力を巡る巨大国家プロジェクトをこのまま進めるのか。私たちの電気料金にも関わる新たな事実が明らかになりました。 今週、始まったエネルギー基本計画の見直し。日本のエネルギー政策の今後を左右する重要な議論です。 梶山経済産業相 「我が国のエネルギー政策は今、重要な岐路に立たされています。」 その中で、構想から実に半世紀以上を経て、本格的に動きだそうとしているプロジェクトがあります。原子力発電所で使い終わった核燃料を再利用する核燃料サイクル。総事業費は、少なくとも16兆円にも上る巨大国家事業です。この政策を巡り、6年前、事業の中核を担う東京電力が水面下である議論を行っていたことが、NHKの独自取材で分かりました。一部の幹部から、この事業を担いきれないのではないかという問題が提起されていたのです。 当時の東電幹部の発言(議事に関する社内資料より) “サイクルを推進する
「クローズアップ現代『封じられてきた声 映画界の性暴力~被害をなくすために~』」が、6月14日19時30分よりNHK総合で放送される。今年の3月から性加害・性暴力の告発が相次いでいる映画界。映画監督の白石和彌、相模女子大学大学院特任教授の白河桃子がスタジオゲストとして参加する番組では、業界の構造的問題や被害の実態、そして性暴力を防ぐための対策に迫っていく。 映画ナタリーでは放送を前に、取材を進める制作陣へインタビュー。企画の発端や目的について話を聞いた。 取材・文 / 小澤康平 「問題を一過性のものとして終わらせてほしくない」という被害者の声2019年から性暴力に関する取材を継続的に行っているクローズアップ現代。運営するサイト・みんなでプラスには、「性暴力を考える」と題して170本以上の記事が掲載されている。3月から性加害・性暴力の告発が続いている映画界にも切り込んでいくこととなった。 今
コロナショックの影響が大きかった業種の一つ。小売業で働く洋子さんです。 職場の百貨店の食品売り場は売り上げが半減。派遣社員の洋子さんは、今月で終わる契約の更新は難しいと言われました。 洋子さん(仮名) 「派遣の人みんなだと思うんですけど、なんなんだ みたいな感じです。」 緊急事態宣言が出されてから、ほとんど働けなかった洋子さん。生活は追い詰められています。 洋子さんは88歳の父と2人暮らし。月の収入は、手取り20万円と親の年金8万円でした。貯蓄はほとんどありません。 父 「大変だな、こりゃ。」 洋子さん(仮名) 「どうなるんだろうね。」 来月の家賃5万8000円を支払えるかどうか分かりません。 洋子さん(仮名) 「仕事は決まってないので不安ではありますけど、なんとかします。」 この日、洋子さんが訪れたのは個人で加盟できる労働組合の事務所。休業中の手当の支払いを求めて、雇用主の派遣会社と交渉
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p8Qv6L0Zob/ 感染すれば、パソコンなどのデータが暗号化されて使えなくなり、最悪の場合、会社や組織のシステムが全面的に機能不全に陥る。犯行側は「解除してほしければ金を払え」と要求してくる。身代金要求型のコンピューターウイルス=ランサムウエアによるサイバー攻撃が、いま日本でも相次いでいます。 どうすれば、予防できるのか。攻撃を受け、被害に遭った場合、どのように対応していけばいいのでしょうか。 (クローズアップ現代+ 取材班) ランサムウエアの予防策 まず予防で大切なポイントです。 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) 研究員 柴田直さん 予防策① ソフトウエアを最新に 情報セキュリティー機関の情報処理推進機構=IPAによると、ウイルスへの感染を防ぐため
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p1x9nezNy6/ 「私は後遺症の治療を始めてから今まで、体育や部活動に復帰することを目指して過ごしてきたのですが、3月末をもって転校することになりました。スポーツ以外の道で体調と向き合いながら、今の自分でもできることを探してみようと考えました」 同級生たちに語った最後の言葉。17歳のさやかさん(仮名)は、スポーツ推薦で入学した憧れの高校をわずか1年でやめることになりました。原因は新型コロナの後遺症でした。 感染したときは軽症だったものの、けん怠感やめまいなどに1年以上悩まされ、大好きだったスポーツを続けられなくなったのです。 コロナ禍から日常を取り戻そうと社会が動き出す一方で、後遺症に苦しむ人は増え続けています。後遺症によって夢をあきらめ、新たな道を模索し始
新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人が、国民全体の7割近くになり、効果も見られるようになっている。その一方で「副反応」に対する不安の声があがっている。厚生労働省によると、「接種後に死亡」と報告された人は1100人を超えるが、99%が「情報不足などで因果関係を評価できない」とされ、ワクチンによる副反応か否か判断できない状態となっている。 国はどう副反応を調べているのか。国内外の取材を通して、疑問をひとつひとつ明らかにし、今後どんな仕組みが必要か、考えたい。 ※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから 出演者 森尾友宏さん (厚生労働省 副反応検討部会 部会長/東京医科歯科大学 教授) 黑川友哉さん (こびナビ事務局長/千葉大学医学部付属病院 医師) 井上 裕貴 (アナウンサー) 、 保里 小百合 (アナウンサー)
新型コロナの影響が長引く中、多くの人が「住居を失う危機」に直面している。不動産会社には住宅売却の相談が殺到。収入の減少の長期化で住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人がここにきて続出しているというのだ。さらに、賃貸住宅の家賃が支払えなくなった人向けの支援制度「住居確保給付金」の申請件数も急増。給付金は最長9か月で打ち切られるため、年末にかけて住居を失う人がますます増えると懸念されている。番組ではローン破綻や家賃滞納の厳しい現実、制度の問題点などをルポ。住まいを失う危機にある人をどう支えていくべきか、様々な現場を通して考えていく。 出演者 石井光太さん (ノンフィクション作家) 稲葉剛さん (つくろい東京ファンド代表) 武田真一 (キャスター) 、 栗原望 (アナウンサー) 都内の不動産会社です。「住宅ローンが払えない」という相談が連日寄せられています。 明誠商事 飛田芳幸さん 「ご相談
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pEOAXGAPQw/ 繁華街のクラブに手りゅう弾 「暴力団立入禁止」と掲示のビルに放火 そして、いつしかインターネット上でささやかれるようになったのが“修羅の国”という呼び名―― 「工藤会」が本拠地としてきた福岡県北九州市、小倉の町をディレクターが歩きました。 (クローズアップ現代+ 取材班) “修羅の国”と呼ばれた福岡県 北九州市 福岡県 北九州市 小倉 全国最多の指定暴力団が事務所をおく福岡県。 県内第二の都市・北九州市は全国唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」が拠点を構え市民が狙われる事件が相次いできたことから、長年危険なイメージがつきまとってきました。 しかし町はいま、大きな転換点を迎えています。 2020年には工藤会のシンボルであった本部事務所が解体後
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pxkberklqW/ マンションの“2つの老い”とは、「老朽化」による建物の劣化や多額の修繕費などの問題と、住民や部屋の所有者の「高齢化」による認知症のトラブルや孤独死などの問題のこと。それが二重に覆いかぶさると、住民全体に影響がおよんできます。さまざまなマンションのケースから、この問題にどう備えれば良いか、ヒントを探りました。 (クローズアップ現代ディレクター 荒井拓・中松謙介) ㅤ なぜマンションは、“2つの老い”に追い詰められたのか 全国の老朽化マンションの取材を進める中で実感するのは、建物が劣化し危険な状況のマンションであっても、決して管理組合や部屋のオーナーである区分所有者たちが手をこまねいていたわけではないことです。 あちこちが剥がれ落ちている外壁、
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pxAvn0MNbp/ 規制を無視して魚を取る、漁獲量をきちんと報告しないといった、「違法Illegal・無報告Unreported・無規制Unregulated」で行われる漁業、「IUU漁業」。 海洋の環境を悪化させるだけでなく、船上での人権侵害など、いま、世界的な問題になっています。 多くの水産物を輸入している日本にとっても他人事ではありません。IUU漁業でとられた魚は、もう私たちが口にしている可能性もあります。IUU漁業の問題と対策について整理しました。 (クローズアップ現代取材班) IUU漁業とは この問題の調査や研究を行っている国際NGOのWWF(世界自然保護基金)ジャパンによると、IUU漁業とは ◆違法(Illegal) 国や漁業管理機関の許可なくまた
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