セブンイレブン、「お店で揚げたドーナツ」を本格展開
住信SBIネット銀行は、個人ユーザーがスマートフォンアプリを使って「セブン銀行」「ローソン銀行」のATMを利用する「アプリでATM」の手数料を、12月1日から完全無料化すると発表した。キャッシュカード利用時のATM手数料は引き上げる。 SBIネット銀の利用度に応じてユーザーをランク付けする「スマートプログラム」の顧客が対象。 セブン銀行ATM・ローソン銀行で「アプリでATM」を使うと、いつでも何度でも無料で預け入れ／引き出しできる。 キャッシュカード利用時は一定回数まで無料だったが、12月1日以降は完全有料化する。新たな手数料は、セブン銀行・ローソン銀行と、コンビニATM「イーネット」が165円、ゆうちょ銀行が330円、イオン銀行が110円など。 関連記事 三井住友、ネットバンキングの振込手数料引き下げ 現金・窓口は引き上げ 三井住友銀行は7月8日、ネットバンキングなどの振込手数料を10月
日本を訪れる外国人旅行客がその美味しさに感動してしまう食べ物の一つが、コンビニで売っている「たまごサンド」だ。日本人にとって普通のサンドイッチが、なぜこれほど外国人の舌をうならせるのか？ 香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が人気の秘密を探った。 ついに米国のセブンでも発売 米国よ、おめでとう！ 日本で「たまごサンド」と呼ばれている、あの絶品たまごサラダサンドイッチが、全米のセブンイレブンで販売される日が近いようだ。 2024年7月、米セブンイレブンは、海外の店舗と協力して日本を含む各国の独自商品を米国の店舗に導入すると発表した。 この発表以来、TikTokではカリフォルニア州オレンジ郡のセブンイレブンでたまごサンドを見かけたという「目撃情報」が相次いで投稿され、全米発売への期待が高まっている。 たまごサンドは日本を訪れる外国人旅行者の間で絶大な人気を誇る。香港拠点にしてい
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、７＆ｉＨＤはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。 ７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。 軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の
セブン―イレブン・ジャパンは店内で調理する揚げたてドーナツの本格販売を始める。3日から首都圏の約5000店舗で3種類発売する。ドーナツ販売は過去に手掛けていたが2017年にとりやめた。今回、揚げたてを販売できるサプライチェーン（供給網）を整えた。セブンの販売再参入を受けてドーナツ市場が広がりそうだ。「お店で揚げたドーナツ（メープル）」（140円）、「同（カスタード）」（160円）、「同（チョコ
セブン-イレブンは2024年9月3日から「お店で揚げたドーナツ」を埼玉県・千葉県・東京都の店舗で発売開始した。ドーナツは「メープル」（140円）「カスタード」（149円）「チョコ」（160円）の3種（価格は税込）。 セブン-イレブンWebサイトより セブン-イレブンでは2014年に一度ドーナツを販売したものの、2017年に撤退。それから7年の時を経て、再び揚げたてドーナツを店頭売りするというチャレンジが始まったのだ。コンビニで揚げたてが買えるというのはかなりのアドバンテージではなかろうか。というわけで、朝9時台に駆け込んで3種のドーナツを買ってきた。 この時、レジの店員さんに「ドーナツ温めますか？」と聞かれた。店頭で揚げてはいるけれど、冷めているからなのだろう。いったん温めてもらわずに持ち帰ることにした。 左からメープル、チョコ、カスタード。それぞれ直径約10cm、カスタードは約8cmあっ
セブン&アイ・ホールディングス（HD）の中核企業、セブン―イレブン・ジャパンの1号店が開業してから50年。グループはカナダの同業大手から買収提案を受け、世界的なコンビニエンスストア市場での立場が変わる可能性も出てきた。現在のセブンイレブンの生みの親である鈴木敏文・セブン&アイ名誉顧問はどんな心持ちなのか。今回の動きやセブンイレブンの成長力について聞いた。今回のインタビューは「セブンイレブン50年」を聞くというテーマで、買収提案前に申し込んでいた。カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案は、まさに節目で起きた事態となった。
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