テックビューロは8月22日、仮想通貨交換業を廃業すると発表した。同社はかつて仮想通貨取引所「Zaif」を運営していたが、2018年9月にハッキングによって約70億円相当の仮想通貨が流出する事件が発生。同年11月にフィスコ仮想通貨取引所にZaif事業を譲渡し、事実上撤退していた。 テックビューロは事業譲渡を決めてから、Zaifユーザーに対し、フィスコに資産や債務を譲渡することを承諾するよう求めていたが、譲渡完了後も一部のユーザーからは同意を得られず、顧客資産が同社に残っている。こうしたユーザーには残金を日本円で返金する方針だ。返金手数料はテックビューロが負担する。返金対応の受付期間は9月2日~11月30日まで。 返金後、資金決済法上の仮想通貨交換業の登録を返上し、廃業するとしている。 関連記事 Zaif、フィスコに事業譲渡 テックビューロは解散へ 仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビ
テックビューロ(株)(TSR企業コード:576983667、大阪府)は8月22日、仮想通貨交換業を廃業すると発表した。金融庁によると、仮想通貨交換業の登録業者が登録を返上、廃業するのは初めてのケース。 テックビューロは仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営していたが、昨年9月14日にハッキングで70億円の仮想通貨の流出が発覚。金融庁から異例の3度の業務改善命令を受けていた。このため昨年11月22日、ジャスダック上場の(株)フィスコ(TSR企業コード:293061823)の関連会社である(株)フィスコ仮想通貨取引所(TSR企業コード:017738717)に「Zaif」事業を譲渡していた。 「Zaif」事業の譲渡終了後、テックビューロは契約承継を承諾していない顧客に返金を継続しているが、返金対応の受付は8月31日で終了を発表していた。 テックビューロは8月22日、仮想通貨交換業の廃業決定と
お盆明けから、仮想通貨(暗号通貨)業界の動きがあわただしくなってきた。 2019年8月20日には、大手暗号資産交換業者bitFlyer(ビットフライヤー)が、ビットコインとTポイントを交換できるサービスを発表。22日には、コインチェックが、取引所が主体となって企業などのトークンによる資金調達を支援する事業を検討するとの方針を明らかにした。 一方、テックビューロはこの日、利用者への返金などの手続きが完了し次第、完全に廃業する方針を発表した。 この3社は、いくつかの共通点がある。 ビットフライヤーは2014年1月、テックビューロは2014年6月に創業。コインチェックの創業は数年早いが、3社ともに、近い時期に仮想通貨の取引所の事業を始めている。 いずれも、証券会社などの傘下ではなく、数名の個人がスタートアップ企業として立ち上げた点も共通する。 3社はこの1年半ほど、厳しい時期にあった。 2018
仮想通貨取引所「Zaif」の元運営であるテックビューロは8月22日、仮想通貨交換業の廃業を決定した発表した。 これは、2018年9月にZaifで発生した、当時レートで約70億円相当の仮想通貨が不正流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を発表。同年10月には、Zaif事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結し、テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止。解散の手続きを進めると発表していた。 今回、同社では「2018年11月22日付で、フィスコ仮想通貨取引所へ(Zaif事業を)譲渡いたしました。その際に、譲渡先へ移られることをご承諾されず、弊社に残られたお客様へのご対応について、弊社内で様々な可能性を検討して参りましたが、この度、弊社の最終的な結論として、
仮想通貨交換所「Zaif」の旧運営元であるテックビューロは2019年8月22日、仮想通貨交換業を廃業すると発表した。Zaifの運営は2018年11月にフィスコ仮想通貨取引所へ事業譲渡を済ませており、現行のZaifのユーザーには影響ない。 フィスコ仮想通貨取引所に事業譲渡された「Zaif」。仮想通貨口座の移行を承諾していない旧Zaifのユーザーはテックビューロの仮想通貨交換業の廃業に伴い、2019年11月末までに残額の返金手続きが必要になる テックビューロが運営していた旧Zaifは2018年9月に何者かの不正アクセスを受け、約67億円相当の暗号資産(仮想通貨)を窃取される資産流出事件を起こし、金融庁から3度目となる業務改善命令を受けていた。これを受けて同社は仮想通貨交換業からの撤退を決め、同年11月にZaif事業をフィスコ仮想通貨取引所へ譲渡。残務整理を済ませたうえで仮想通貨交換業を廃業し、
テックビューロが「COMSA」提供開始 テックビューロが、個人や団体・組織がNFTやFT(NC-FT:詳細下記)などのトークンを販売することができるマーケットプレイス「COMSA(コムサ)」を1月31日より提供開始した。 テックビューロは、ICOの国内ソリューション及びソフトウェア開発・販売を行うCOMSA事業を法整備が未完成であることから2018年1月に停止していた。今回新たなCOMSA事業としてマーケットプレイスを立ち上げた。 発表によると「COMSA」は、パブリックブロックチェーンのシンボル(Symbol)を基盤としており、アセットデータはフルオンチェーンで保存されるという。各プロセスはシンボル上で最大限完結するように構築されているとのことだ。 また「COMSA」で扱うアセットは、NFTおよびFTとなる。サービスローンチ時はNFTのみの取り扱いから開始するとのこと。 なおテックビュー
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や
テックビューロは2日、2015年に発行した独自仮想通貨(暗号資産)ザイフトークンの今後の方針として、2021年度第一四半期までにERC20プロトコルへの移行を予定していると発表した。 ERC20への移行で安全性の向上と流動性の拡大、価値向上を見込んでいるという。 さらに、トークン所有者の利益向上を目的として、決済手段として採用を進める。決済手段としてユーティリティを高めることで、トークンの流動性と価値向上が見込めるとしている。 現在、仮想通貨取引所ザイフは株式会社ザイフ(旧フィスコ仮想通貨取引所)に譲渡している。そのため、テックビューロは「ZAIFトークンの価値向上には、弊社主導のキャンペーンだけではなく、Zaifブランドの所有者との連携が有効です。よって、弊社とZaif暗号資産取引所の共同プロジェクトによって、その流動性と既存ホルダーの利益向上を目指すべく、先方との協議と検討を進めており
元「Zaif」運営のテックビューロ 暗号資産交換業を廃止へ、登録業者で初 公開日付:2020.11.17 テックビューロ(株)(TSR企業コード:576983667、大阪府)が暗号資産(仮想通貨)交換業の全部を12月17日、廃止すると発表した。11月1日現在、テックビューロ含めて暗号資産交換業者は26業者が登録している。近畿財務局によると、登録業者(みなし業者除く)の廃止は初のケースになる見通しだ。 11月17日、テックビューロが資金決済に関する法律の規定で廃止を公告した。テックビューロは2019年8月22日、暗号資産交換業を廃業予定と公表していたが、初めて時期を明らかにした。 テックビューロが運営していた暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」は、2018年11月に投資支援サービスなどを手がける(株)フィスコ(TSR企業コード:293061823)のグループ会社に譲渡したためテックビューロは
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く