2025年1月30日、アメリカの首都ワシントンD.C.近郊で小型旅客機とヘリコプターが衝突する事故があり、それぞれに搭乗していた67人全員の死亡が確認されました。事故発生直後から、ドナルド・トランプ大統領は「さまざまな報道によると、連邦航空局(FAA)は重度の知的障害や精神疾患などに苦しむ人を積極的に採用しているとのことだ」「ジョー・バイデン政権では多様性・公平性・包括性(DEI)政策が重視された」などの話を持ち出し、多様性の重視が事故と直接関係しているかはわからないとしつつも、このような政策が遠因であることを匂わせるような発言を行い、直後に「安全性と効率性よりもDEIを優先するバイデン氏の雇用ポリシーを終了し、すべてのFAA職員を適切な能力のある者に置き換える」という大統領覚書に署名しました。このFAAが、過去10年間でどのような採用体制を敷き、どのように変わっていったのかについて、エッ
ジョセフ・ヒース「イブラム・X・ケンディのバブルの崩壊：しかし、傷跡の修復にはどれほどの時間を要するのだろう？」（2023年10月７日）
〔訳注：イブラム・X・ケンディは批判的人種理論の代表的論者としてアメリカで非常に有名な人物である。彼の著作は、全米の多くの学校や企業でDEI（Diversity：多様性、Equity：公平性）、Inclusion：包括性）教育・研修教材として使用されている。日本では朝日新聞のインタビューをここで読むことが可能。ケンディは教鞭を取るボストン大学内に設置された反人種差別研究・政策センターの代表を務めていたが、2023年になって大量に集めた寄付金の出所不明な拠出等が問題となった。この事件はアメリカでは大きなスキャンダルとなっている。〕 イブラム・X・ケンディが所長を務めるボストン大学反人種研究・政策センターでのスキャンダルは、当然のように大量のシャーデンフロイデ〔ざまーみろ〕を引き起こしたが、より興味深いのが、多くの識者・論者がひっそりと思っていた「ケンディの主要な見解は、完全にナンセンスである
2025年2月28日、ワシントン・ポストのオーナー、ジェフ・ベゾスが下した決断は、アメリカのメディア界に衝撃を与えた。同紙の意見ページを「個人の自由と自由市場」を支持する方針にシフトすると発表したのだ。これまでリベラル寄りの論調で知られ、特にトランプ政権時代にはその反対を旗印に掲げてきた同紙にとって、これは大きな方向転換とも言える動きであり、他の米国メディアも注目している。 事態の発端は、このブログでも触れたが（参照）、2024年11月の大統領選挙直後である。そして、ドナルド・トランプが再選を果たし、多くのリベラルメディアが予想した「バイデン政権の延長」は崩れ去った。この結果に、ワシントン・ポスト内部でも動揺が広がった。選挙直前、同紙はカマラ・ハリスへの支持表明を見送り、その決定に反発した編集スタッフの一部が辞職。さらに、長年のリベラル読者が購読をキャンセルし、社内は混乱に陥った。そんな中
今号（令和七年三月号）をもってＳＥＩＲＯＮ時評の担当を終えることになる。 平成二十六年（二〇一四年五月号）から十年余り書いてきたのでその数も今回で百二十二回を数える。毎月、多くの総合誌の論考や各省庁・シンクタンクのレポートなどを読み、現在何が問題になっているかを紹介すると共に、私なりにその是非を論じてきた。それは実に楽しい知的営為であった。 振り返ると、この十年、論壇の在り方は大きく変わってきた。連載を始めた二〇一四年は、第二次安倍晋三政権が発足して二年のときだ。米国のバラク・オバマ民主党政権との関係は必ずしも良くはなかったものの、アベノミクスによる日本経済再生への期待と、特定秘密保護法や平和安保法制の制定という国家の安全保障体制の再構築に向けた、ある種の高揚感に包まれた時期でもあった。 左派は「戦争法案反対」「軍靴の音が聞こえる」などと反戦平和の政治宣伝を繰り返したが、国民の大勢は冷静で
「トランプ政権はもはや同盟国ではない」オランド前仏大統領が米軍なしのNATO、ロシアと欧州EUを語る（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前フランス大統領であるフランソワ・オランド氏（社会党）は、『ル・モンド』のインタビューに応えた。 タイトルは「フランソワ・オランド『ドナルド・トランプはもう我々の同盟相手ではない」（François Hollande : « Donald Trump n’est plus notre allié »） 記事の発表は2月28日。インタビューの実施は、ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領が決裂する前である。 前国家元首は、トランプ政権でいかに同盟国である欧州の国々や欧州連合（EU）と断絶したかを語り、トランプ大統領と欧州での支持者の危険な徴候、プーチン大統領の思考、欧州防衛などを率直に語った。きっと日本人にも参考になると思う。 全文ではないがインタビューを訳し、わかりにくい所は解説を加えた。記者はSandrine Cassini et Thomas Wiederの二人である。 2
トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか① 東京外国語大学名誉教授・西谷修 | 長周新聞
（2025年2月10日付掲載） ドナルド・トランプとイーロン・マスク(1月、ワシントン) アメリカ大統領に返り咲き、就任直後から次々と既定路線を覆していくドナルド・トランプの言動に世界中が翻弄され、メディアもまるで予測不能な暴れ者が世界を手中におさめたかのようにとりあげている。国内外政策の大幅な転換に踏み切っているように見えるトランプの再登場とそれを生み出したアメリカの今をどう見るか――本紙は、『アメリカ 異形の制度空間』（講談社選書メチエ）などの著書でアメリカの特異性とその世界への影響について論考を展開してきた東京外国語大学名誉教授の西谷修氏にインタビューし、その考察をまとめた。3回に分けて連載する。（文責・編集部） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 西谷修氏 アメリカ大統領に復帰したドナルド・トランプの言動に今、世界が振り回され、
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オバマ／バイデン政権下で多様性重視の採用が行われたアメリカ連邦航空局(FAA)の内部は実際どのようになっていたのか？
ジェフ・ベゾスがワシントン・ポストを変える: 極東ブログ
勘違いする「愛国者」たち？保守系総合誌への苦言 江崎道朗 - 月刊正論オンライン